1．日時
平成22年12月24日（金） 14時00分〜16時00分
2．場所
独立行政法人国際協力機構（JICA） 本部113会議室
3．出席者
浅沼委員長、朽木委員長代理、高梨委員、中田委員、野坂委員、本間委員、村田委員、山谷委員、横尾委員、およびJICA関係者（黒田理事、評価部、その他関係部門）。
4．議事概要
委員会の開催にあたり、冒頭、JICA黒田理事より挨拶がなされた。
（1）前回委員会のコメント、提言に対する検討状況
事務局より、前回委員会のコメント・提言に対する検討状況について説明を行い、以下のとおり各委員からご意見や問題提起があった。
1）評価の質の向上
- 事後評価の評価対象案件数は減らせないが、在外事務所の業務負担を考慮し、徹底したマニュアル化などが必要である。
- 詳細評価の枠組みの中でも、評価結果が容易に予測され得る案件は、さらに選択と集中の余地があるのではないか。
- 3スキームの評価制度の整合性をとる一方、評価の分析枠組みは、プロジェクトの性格に応じた分析手法の適用が必要。
- 現地の状況を熟知した在外事務所が評価を担当することは大変よい。また、現地コンサルタントを含むローカル人材を評価事業に活用するための予算確保は必要。
2）フィードバックの強化
- ホームページに事業評価検索データベースが設置され、外部評価の報告書も公開されており、新しい進歩であった。
（2）2009年度事後評価の結果分析ならびに2010年度版評価年報案の概要について
事務局より、2009年度事後評価の結果分析ならびに2010年度版評価年報案の概要について説明を行い、以下のとおり各委員からご意見や問題提起があった。
- 一般市民とODAの専門家では、評価結果の解釈にギャップがある。MDGs達成のために国際社会で日本が果たしている重要な役割や、難しい制約下の事業の実施状況を十分に説明することで、一般市民の理解が深まる。
- レーティングの総合評価について、「Aは非常に高い、Bは高い、Cはおおむね高い」の意味と、各アルファベットに対する一般的な印象にギャップがある。
- レーティング総合評価の判定基準、フローチャート、判断結果の説明をもう少しわかりやすいものにしてほしい。
- 妥当性の分析が不十分。政策レベルの整合性のみでなく、当該国の現状に即した戦略との整合性を確認すべきである。
- 民間のコンサルタントという立場から、しっかりとした評価結果が必要であり、評価結果の共有を要望する。
（3）今後の取り組みについて（事務局より）
上記（1）（2）で行われた検討・提言をふまえ、今後の取り組みについて事務局より以下のとおり方針説明を行った。
- 評価手法は、DACの一員として国際的に求められている方法で行いたいと考えている。レーティングを続ける一方、表記方法や見せ方等は改善を図りたい。
- 評価結果の表現手法に関しては、評価年報以外の媒体も含め、より立体的に示すための工夫を検討していきたい。
以上
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