1．日時
平成23年7月12日（火）15時00分〜17時00分
2．場所
独立行政法人国際協力機構（JICA） 本部 役員特別会議室
3．出席者
浅沼委員長、朽木委員長代理、高梨委員、野坂委員、本間委員、横尾委員、およびJICA関係者（粗理事、評価部、その他関係部門）。
4．議事概要
委員会の開催にあたり、冒頭、JICA粗理事より挨拶がなされた。
（1）事後評価（内部評価）・事後監理制度の整理
事務局より「事後評価（内部評価）・事後監理制度の整理」に関する説明を行い、以下のとおり各委員から意見や助言があった。
1）内部評価の制度設計における要留意点
- 事後評価の一部を在外事務所が中心となって行う場合、事務所の負担に配慮した制度設計とすることが重要。
- 事後評価を2億円以上の全案件について実施することはコストの問題もあり、メリハリをつけることも必要。
2）専門的見地の活用について
- 評価対象によっては、技術分野の専門家による視点も必要。
- 在外事務所で内部評価を行うことについては問題ないが、専門的な見地をカバーする意味で、現地のコンサルタントにも依頼できるような予算措置があるとよい。
3） 外部への公表の方法
- 評価結果の検索システムについては、より使い勝手のよいものにしてほしい。
4） その他
- プロジェクト規模（金額）で評価対象を分ける場合、細く長く続くような技術協力案件等を適切にカバーできるのか検討が必要。
（2）評価結果等の提示について
事務局より「評価結果等の提示」に関する説明を行い、以下のとおり各委員から意見や助言があった。
- コンサルタント業務発注の際に、参考となる教訓のナレッジバンクのようなものがあるとよい。業務指示書に過去の教訓へのリンクが示されれば、専門家サイドで過去の教訓を参照してプロジェクトに反映することができる。
- 国別・セクター別に教訓の傾向があるので、データベースでアクセスしやすく改善してもらえればプロジェクトに活用することが格段に容易となる。
- 問題点の分析が甘いままで、教訓を作成すること自体が目的化したような作業をすると活用できない内容になってしまうので、有効な教訓が蓄積されるよう十分に分析を詰めることが大切。
- 時間と共に評価基準自体が変化することがあるので、過去の案件を評価する場合には当時の事情や状況を考慮して教訓を作成したほうがよい。
- 内部で次のプロジェクトにフィードバックすることと、外部に情報開示してアカウンタビリティを果たすこととは、分けて考えた方が良い。
- 評価報告書が公開され、容易に検索することができるならばアカウンタビリティの観点では十分である。興味がある人はこれを使って分析をするので、外部に対して評価報告書に記載されている内容以上に教訓の分析などを提供する必要はない。
- 新規事業へのフィードバックの観点では、過去のグッドプラクティスと当該国の特殊事情を上手く調節しながら開発課題に対応する新規のプログラムやプロジェクト形成を行うわけで、その事業形成の関係者に対し、過去のグッドプラクティスや教訓についてのセミナー等を行うとよい。
（3）その他（情報共有等）
事務局より「事後評価のレーティング表記の変更」に関する説明を行った。
また、事務局より、「2011年度テーマ別評価案件」に関する説明を行い、以下のとおり各委員から意見や助言があった。
- DAC評価5項目の評価視点・判断基準の標準化は、あまり厳格に定義してしまうと、性格の異なる3つのスキーム（無償資金協力、円借款、技術協力）に対して逆に運用し難くなる可能性がある点は要留意。
- 各々の資金協力プロジェクト固有の効果を、資金協力の経済的インパクト評価としてまとめることは難しいのではないか。
- 技術協力を評価する際のフレームワークについて、方法論の理論的な整理を行ってみてほしい。
以上
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