事業評価外部有識者委員会（2014年1月）の概要

1．日時

平成26年1月17日（金）14時00分から16時30分

2．場所

独立行政法人国際協力機構（JICA）本部　役員特別会議室

3．出席者

浅沼委員長、朽木委員長代理、高梨委員、中田委員、野坂委員、本間委員、山谷委員、横尾委員およびJICA関係者（植澤理事、評価部、その他関係部門）

4．議事概要

委員会の開催にあたり、冒頭、JICA植澤理事より挨拶。その後、浅沼委員長により議事進行。

（1）「新JICA事業評価ガイドラインの改訂」（修正版事業評価ガイドラインの柱）

評価部より、前回の会合で頂いた助言をふまえて修正した事業評価ガイドラインの骨子（案）について説明を行った。それに基づき、委員から以下のとおり意見や助言をいただいた。

目的と基本原則が簡潔に記載されており、より分かりやすくなった。国内だけではなく国際的にも示すものであるのであれば、簡潔であるほうがよりメッセージが伝わる。
「提言・教訓等を積極的に伝達し、将来の開発事業の検討や実施に活用されるよう働きかける。」とあるが、せっかく出てきた教訓の活用を担当者のモチベーションに依存するのではなく、積極的に制度に取り入れていき、組織として制度化することが重要である。
ガイドラインとしての原則、基本方針は結構であるが、簡潔に記した原則の裏には、現実に対応しなければならない多数の事象が存在することを認識するべき。特に、状況の変化に応じ、プロジェクトの変更を可能とする制度的な枠組みがあるかどうかという点、また、柔軟性をどこまでプロジェクトの中に取り込むのかという2点が重要である。
OECDの評価体系については、一般には理解しやすいが実際には課題もあり、あまりそれに囚われすぎるべきではない。
アウトプットからアウトカム、インパクトへの繋がりについては、書かれているほど容易ではなく、現実には一つのサブセクターで協力を実施する際、まずは戦略を策定し、続いて政策、制度を作成し、優先度を付けてプロジェクトを開始することになる。これらを全てセットで考える必要がある。

（2）プロジェクトのPDCAサイクルにおける教訓活用マネジメントの強化策の検討

2013年度のテーマ別評価として、「プロジェクトのPDCAサイクルにおける教訓活用マネジメントの強化策の検討」を実施した。評価部より本テーマ別評価の結果および今後の取り組みについて説明し、委員から以下のとおり意見や助言をいただいた。

評価はJICAの人材育成上、必要であると考えている。成功、失敗事例を記録に残し、次につなげることが必要である。JICA自体が大きく変わるか変わらないといけないかという時、プロジェクトそのものではなく、システムが正しいかどうかを職員が考えなければならない。
本取り組みをきっかけとして職員が専門性を磨いていくべきである。一方、あくまで「きっかけ」であり、なるべくコストを抑えて実施すべきである。なお、専門性を高めるためには内部でのセミナーを開いたりすることも効果的ではないか。
教訓が活用されない理由は、得られた教訓をそのまま表現せず、加工して曖昧化・抽象化して記録しているからではないか。実際に起こっている問題をそのまま伝えた方が、より有用な情報が得られるのではないか。
このプロセスを全てに当てはめるのか、問題がありそうなサブセクターに絞るのか、といった戦略を評価部で考えて実施するべきである。
PDCAという以上、アクションに繋げる必要があり、JICAに何ができるかを見つけていく作業が重要だと考える。民間もPDCAを実施し、物事の因果関係を分析しているが、内部に問題がなく外部にあるとした時点でアクションに繋がらなくなってしまう。JICA自身が、いかに変わるべきかといった認識が必要である。

（3）2012年度事後評価結果及び横断分析

評価部より「2012年度事業評価年次報告書」への掲載予定の原稿を元に、「2012年度事後評価の概要」に関する説明を行い、以下のとおり委員から意見や助言、提言をいただいた。

総合評価の妥当性の結果が高すぎるのではないか、妥当性の解釈には問題はないのか。これまでも指摘しているが、本当に優先度が高かったかどうか、その国の一つのサブセクターの開発において何が必要かを考えた上でプロジェクトを実施しているのかを考えるべき。その際、一つ一つのプロジェクトと上位目標を結びつけることは困難であることからも、やはりプログラムとして、上位目標を見ていく必要があろう。

以上