事業評価外部有識者委員会（2015年1月）の概要

1．日時

2015年1月28日（水）14時00分から15時30分

2．場所

独立行政法人国際協力機構（JICA）本部　会議室

3．出席者

高橋委員長、朽木委員長代理、高梨委員、中田委員、野坂委員、平林委員、本間委員、横尾委員およびJICA関係者（植澤理事、評価部、その他関係部門）

4．議事概要

JICA植澤理事より開会の挨拶の後、浅沼前委員長の後任として委員互選により高橋委員が新委員長に就任。高橋委員長は朽木委員を委員長代理に指名した。その後、高橋委員長により議事進行。

（1）過去の事業評価外部有識者委員会における提言及び対応の状況について

欧米ドナーは英語にて援助の効果の議論を密接にシェアしている。今後、アジアのドナーコミュニティにおいて、日本が中心的な役割を担うためにも、発信力の強化が必要。一方、発信が一人歩きしないよう留意すべき。
評価は3つのポイントからなる。（1）相手国にとって正しいことが行われているか、（2）良く行われているか、（3）他のオプションはなかったのか、の3点。特に（3）の点を明確にするために、他ドナーとの合同評価や信頼性の高い第三者からの評価の実施にも積極的に取組むべき。これによりイノベーションにつながることもある。

（2）事業評価年次報告書2014骨子案について

事業評価年次報告書は読みやすくなった。他方、全体にストーリー性を持たせることが重要。
ナレッジ教訓の取組は良い。それをどのように活用、スケールアップしていくのかを強調すべき。
一般国民からの視点から、費用と期間につき実績と計画値との比較をもって効率性の評価とするのには違和感を覚える。開発分野においては予定どおりにならないことが通常。
日本国民は、ODAに対して、単純なインプットとアウトプットを見るvalue for moneyではなく、最も困難に直面している人に援助が届いているかという点を重視している。世界スタンダードにこだわらず、日本的な効率性を定義して評価し、その結果を示すことが日本のメッセージにもなるのではないか。
レーティングのフローチャートについても現状でよいか見直しが必要。
「JICAが海外で展開しようとしている技術と民間の持っている最新の技術とはかい離がある。JICAには民間の最新技術を知ってほしい。」という意見がある。そういった視点も評価に取り入れ、「他のオプションはなかったのか」という点を見ていただきたい。
有効性・効率性、特に持続性に係ることだが、途上国側の援助吸収能力がないことを前提としてプロジェクトを実施するのか、援助吸収能力をつけるという点まで一緒に見ていくのか、他ドナーと協調して限られた援助能力の中で案件を実施していくのか、といった点まで考慮する必要がある。

以上