2021年3月29日
2021年3月27日、国際協力機構（JICA）は、コヤ県イスエル浄水場において、松原英夫 駐ギニア共和国大使、サノ・マリアマ・カマラ 衛生・水利省官房長、パトリス・ペペ・ルア ギニア水道公社（SEG）総裁、笹館孝一 JICAギニアフィールドオフィス総括により、SEGに対し浄水用薬品の引き渡しを行いました。
今回の引き渡しでは、水の浄化に必要とされる、次亜塩素酸カルシウム30.8トン及びアルミナ硫酸塩83トンが供与されました。（149,219ユーロ（約1,814,732,500ギニアフラン相当））。本緊急支援は、水道公社アドバイザーとしてSEGに派遣されていた坂本大祐専門家が新型コロナウイルスやエボラウイルス等の感染症対策のため調整を行ったもので、啓発活動も併せて実施されます。SEGは同支援により、給水区域の住民に対し安全な水の供給が可能となり、感染拡大対策への貢献が期待されます。
安全な水は生活に欠かせないものです。特に頻繁な手洗いが必要とされる新型コロナウイルスや、エボラ出血熱が流行するこの時期において、更に重要度が増しています。JICAはこれまで長い間、パートナーとしてSEGに対して支援を行っており、このパートナーシップに基づき、SEGの要請を受け、緊急支援を実施することになりました。
日本は1990年以降、SEG及び地方給水局（SNAPE）と連携し、都市や地方における送配水システム改善のため、無償資金協力や技術協力等の支援を行ってきました。SEGに対しては、30年以上にわたって、約10件の事業を実施してきており、事業総額は今回の引き渡しが行われたイスエル第3浄水場の建設を含め93億円にのぼります。
安全な水へのアクセスは、人間の安全保障である基礎的社会サービスを提供するうえで必要不可欠な柱の一つです。飲料水、健康や衛生に関し、SDGsの優先目標や、東京で実施された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で集中的に取上げられたテーマの一つであるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けても重要な項目だと言えます。
JICAは、本事業を通じ、感染症流行の緊急期にありながらも、開発に向けて努力するギニアを継続して支援していきます。
JICAが供与した浄水用薬品の前で集合写真（写真右からパトリス・ペペ・ルア ギニア水道公社（SEG）総裁、松原英夫 駐ギニア共和国大使、サノ・マリアマ・カマラ 衛生・水利省官房長、笹館孝一 JICAギニアフィールドオフィス総括）
浄水用薬品を投入する松原大使
浄水用薬品供与式の様子
譲渡状交換の様子（写真右からパトリス・ペペ・ルア ギニア水道公社（SEG）総裁、笹館孝一 JICAギニアフィールドオフィス総括）
コヤ県クリア郡イエスル浄水場
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