「国際開発金融クラブ（IDFC）」を知っていますか？−グローバル課題の解決にまい進する開発金融機関のネットワーク−

IDFCは、2011年9月にドイツ復興開発金融公庫（KfW）が主導して設立した開発金融機関のネットワークで、JICAを含む先進国の二国間開発金融機関・新興国の国内開発銀行・サブ地域開発金融機関（注1）、合計23機関が加盟しています（2016年10月現在）。加盟機関の資産量は合計3兆ドルを超え（事業予算総額は6,360億ドル）、世界銀行（6,280億ドル）の約5倍の規模となっています。
IDFCはメンバー機関の取組を通じた「持続可能な開発目標」（SDGs）への貢献を目指しており、そのために、1）メンバー間のネットワーキングを通じた国連等を舞台とする国際的な議論への積極貢献、2）メンバー及び非メンバー間での連携機会の発掘及び促進、3）メンバー間の経験や事例の共有を主な目的として活動しています。

IDFCの主な活動は、1）全加盟機関が参加する年次総会、議長・副議長を務める8機関が参加する運営委員会（年2回）、及び各加盟機関の代表を支援する担当者が参加するシェルパ会合（年2回）等定例会合の開催、2）共通の関心テーマに関するワーキンググループを通じたレポートの作成・経験の共有と発信、3）国際会議等での登壇・サイドイベントの開催となっています。

  • 1）定例会合の開催
  • JICAは、IDFC創設時からのメンバーであり、運営委員会の一員として、IDFCの方向性や活動内容の検討に際し、JICAの有する経験・知見を最大限活用しながら積極的に関与しています。
  • 2）共通の関心テーマ
  • IDFCでは、SDGsの中でもメンバー機関の共通の関心事項である、「気候変動への対応」と「持続可能な都市開発」を重点的に取り組むテーマとしています。特に気候資金については、2011年以降、メンバー機関の気候資金の実績を取りまとめたIDFC Green Finance Mapping Reportを毎年発表しており、同レポートにはJICAの実績も含まれています。また、世界銀行やアジア開発銀行等の6大国際開発金融機関と共に、2015年に「気候変動資金トラッキングのための共通原則（Common Principle）」を緩和策（※1）と適応策それぞれにおいて策定しており、気候資金計測手法の統一と透明性の向上に貢献しています。
    IDFCは、今までに持続可能な都市開発や三角協力等をテーマとしたワーキンググループを設置し、世界的な課題のとりまとめと各機関の具体的な取組をまとめたレポートを随時発表しています。今後も新たな課題でワーキンググループが設置され、開発課題の解決に貢献していくこととなっており、JICAも今までに蓄積された経験や知見を活用して積極的に関与する予定です。
  • 3）国際会議等での登壇・サイドイベントの開催
  • 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）や世界経済フォーラム（ダボス会議）、国連気候サミット（2014年）、第3回開発資金国際会議（2015年於アディスアベバ）、第三回国連人間居住会議（HABITATIII：2016年於キト）等、各種国際会議やハイレベル会合において、サイドイベントの開催、プレスリリースや報告書の発表を行い、メンバー機関による民間資金動員に関する好事例やGreen Finance Mapping Report等を発表してきています。

※1 「気候変動資金トラッキングのための共通原則（Common Principle）」を緩和策（外部サイト、PDF）

アジア・アフリカ・ヨーロッパ・南北アメリカの各地域の機関から構成されるIDFCは、SDGsの達成に向けて「先進国と途上国／南北・南南関係」といった従来の枠組みを超えた協力関係を模索するユニークな取組です。JICAは今後もIDFCへの積極的な参加を通じて、メンバー機関との関係強化、国際的な発信力の強化、開発援助効果の向上等に取り組んでいきます。

（注1）2016年10月現在、以下の23機関が加盟している。（外部サイト、英語）