留学制度を活用した主な人材育成事業
2024-2026年度に新規受入を予定している留学プログラムとその対象国を掲載しています。
| 留学コース名 | 案件概要 | 受入対象国 | 対象機関・対象者 | 課程 |
|---|---|---|---|---|
| SDGsグローバルリーダー | 政府機関や大学等において、SDGs達成に向けた開発協力を推進する上で将来のキーパーソンとなりうる若手人材を対象に、SDGs貢献に必要な各分野の政策課題について、当該政府の適切な政策決定や取り組みに貢献する高度人材を育成する。 ＜世界124カ国＞ 東南アジア：9カ国 大洋州：14カ国 東アジア：1カ国 中央アジア：7カ国 南アジア：6カ国 中南米：27カ国 アフリカ：46カ国 中東・欧州：6カ国 |
＜東南アジア＞ インドネシア、マレーシア、ラオス、カンボジア、ベトナム、タイ、フィリピン、東ティモール ＜大洋州＞ ミクロネシア、パラオ、マーシャル、パプアニューギニア、ソロモン、トンガ、フィジー、サモア、バヌアツ、キリバス、ツバル、クック、ナウル、ニウエ ＜東アジア＞ モンゴル ＜中央アジア＞ タジキスタン、ジョージア、アゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン、キルギス、カザフスタン ＜南アジア＞ バングラデシュ、ネパール、ブータン、パキスタン、モルディブ、スリランカ ＜中南米＞ ドミニカ共和国、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントクリ、トファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント、トリニダード・トバゴ、スリナム、ガイアナ、グアテマラ、キューバ、コスタリカ、ジャマイカ、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベリーズ、ニカラグア ＜アフリカ＞ アンゴラ、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、コンゴ共和国、コートジボワール、カメルーン、ジブチ、エチオピア、ガーナ、ガンビア、ギニア、赤道ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、リベリア、レソト、マダガスカル、モーリタニア、モーリシャス、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、セーシェル、スーダン、シエラレオネ、セネガル、ソマリア、南スーダン、サントメ・プリンシペ、エスワティニ、チャド、トーゴ、ウガンダ、南アフリカ、ザンビア、ジンバブエ、マリ、タンザニア、ガーボベルデ ＜中東・欧州＞ セルビア、北マケドニア、ウクライナ、モルドバ、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ |
対象国政府機関や大学等において、SDGs達成に向けた開発協力を推進する上で、将来のキーパーソンとなりうる若手人材 | 修士 博士 |
| アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム | 民間人材及び各国で産業政策、国別開発協力方針、日本企業の関心分野等を踏まえて設定した分野における行政官等を対象に、①本邦大学の修士課程での教育（留学）、②日本企業でのインターンシップ等を提供することにより、ビジネス活動や産業振興を通じ当該国の開発課題の解決に貢献する人材を育成するとともに、日本企業とのネットワークを構築し、日本企業のアフリカビジネスを促進する「水先案内人」を育成する。 アフリカ46カ国、中東5カ国 ※最終的にはアフリカ地域全54ヵ国を対象とする予定（中東地域の北アフリカ5か国を含む）。 |
＜アフリカ＞ アンゴラ、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、コンゴ共和国、コートジボワール、カメルーン、ジブチ、エチオピア、ガボン、ガーナ、ギニア、赤道ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、リベリア、レソト、マダガスカル、モーリタニア、モーリシャス、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、セーシェル、スーダン、シエラレオネ、セネガル、ソマリア、南スーダン、サントメ・プリンシペ、エスワティニ、チャド、トーゴ、ウガンダ、南アフリカ、ザンビア、ジンバブエ、マリ、タンザニア、カーボベルデ ＜中東・欧州＞ エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ |
民間人材と、日本企業のアフリカ進出等に関係のある省庁等 | 修士 |
| ICTによる社会課題解決（サイバーセキュリティ） | サイバー空間の安全保障の必要性の高まりを受けて、技術協力プロジェクトのカウンターパートや関連組織等の中から、当該国にてサイバーセキュリティの対応、推進を担う組織に所属する幹部候補生、もしくは当該国での人材育成を担う大学教員を対象とし、サイバーセキュリティ分野の中核人材を中長期的に育成する。 | ＜東南アジア＞ インドネシア、ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン ＜東アジア＞ モンゴル ＜南ｱｼﾞｱ＞ バングラディシュ |
対象機関：サイバーセキュリティ政策、対応等を所掌する政府関係機関、重要情報インフラ事業者関係機関、人材育成を担う高等教育機関 対象者：各国の担当省庁、ナショナルCERTにおける幹部候補生および当該国のサイバーセキュリティ分野の大学教員ないしは大学教員を目指す若手人材 |
修士 博士 |
| 宇宙人材育成 | SDGsを効果的に達成するための科学技術的な手段として、地球観測衛星等の人工衛星、特に小型衛星の開発や衛星観測データの利用に関する需要が大きく伸びている東南アジア諸国などから重点対象国を選別し、関連の政策策定や技術開発・利用を担う高度専門人材の育成を行う。同時に、日本政府・民間企業・大学・研究機関の人材と育成人材との強固な人的ネットワークの構築・拡充を通じ、長期に渡る人材交流の基盤形成を図る。 | ＜東南アジア＞ フィリピン 、ベトナム、インドネシア、タイ ＜中南米＞ パラグアイ ＜アフリカ＞ ルワンダ |
対象機関：東南アジア、南米、アフリカの宇宙関連機関や衛星データの利用機関 対象者：宇宙関連分野の政策担当者や技術者・研究者 |
修士 博士 |
| 住民参加型の地方行政 | 地方行政官を主対象者として、住民の主体的意思を尊重し、住民の声を反映した地方行政の実施を目的として、市民・民間の参加・協同を踏まえた行政の計画策定と実施手法、およびこれらを実現するための制度構築について理解を深める。 | ＜アフリカ＞ ウガンダ、スーダン、コートジボワール、南スーダン、ソマリア ＜中東・欧州＞ イエメン、ウクライナ |
行政官として国の行政をけん引することが期待される人材 | 修士 |
| 法・司法分野の中核人材 | 法・司法関係機関の職員や法学研究者を対象に、社会の発展や経済開発、人権の尊重につながるような、法・司法制度の改善をはかる能力を習得させる。 | ＜東南アジア＞ ベトナム、インドネシア、カンボジア、ラオス、東ティモール ＜東アジア＞ モンゴル ＜中央アジア＞ ウズベキスタン ＜南アジア＞ バングラデシュ、スリランカ、ネパール ＜中南米＞ ブラジル |
法・司法関係機関の若手職員 大学や研究機関の若手法学研究者 |
修士 |
| 国際公法分野の中核人材 | 本案件は、海洋法、国際紛争に関する法や国際経済法等の国際公法分野にかかる知見を伝達することを通じ、同分野における中核となる知的な人材の育成を図り、もって「自由で開かれたインド太平洋」の柱である「法の支配」の価値観の共有を図る。 | ＜東南アジア＞ タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、東ティモール ＜大洋州＞ ソロモン、ニウエ、パラオ ＜東アジア＞ モンゴル ＜南アジア＞ スリランカ、バングラデシュ ＜アフリカ＞ ジブチ、モーリシャス、ケニア ＜中東・欧州＞ ウクライナ、モルドバ |
原則として行政官を対象とする（ただし、対象国の状況次第では研究者が対象になる可能性もある） | 修士 |
| ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC） | SDGsゴール3（すべての人に健康と福祉を）のターゲットの1つとしてUHCの達成が掲げられている。UHCは、すべての人々が、必要な保健医療サービスを、経済的困難を被ることなく受けられることを指し、その達成には、サービスデリバリー、保健財政、ガバナンスといった幅広いアプローチからの改善が必要となる。 本案件は、UHCの潮流をリードしてきた日本のノウハウを、途上国の行政官及び医療従事者に提供することで、各国のUHC推進の中核となる人材を育成し、UHC達成に貢献することを目指す。 対象国については、現在技術協力プロジェクトや無償資金協力で積極的に支援を展開する国（ウズベキスタン、キルギス、スーダン、メキシコ、ケニア、バングラデシュ、タイ、カンボジア、モンゴル、ブータン、ネパール等）の他、そうした支援は展開していない一方、長期研修で対象国のニーズや現状に即した協力が行える国（カザフスタン等）を対象としている。 |
＜東南アジア＞ タイ、カンボジア ＜東アジア＞ モンゴル ＜中央アジア＞ キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン ＜南アジア＞ バングラデシュ、ネパール、ブータン ＜中南米＞ メキシコ ＜アフリカ＞ スーダン、ケニア |
UHC保健人材育成（キルギス、スーダン） 対象機関（行政機関、医療施設、研究所）において、保健行政、医療保障に関連した研究に従事する人材（20～30歳代） 非感染性疾患・高齢化（ウズベキスタン、メキシコ） 対象機関（行政機関、医療施設、研究所）において、非感染性疾患・高齢化対策、研究に従事する人材（20～30歳代） 災害被ばく（カザフスタン） 対象機関（行政機関、医療施設）において、災害医療、放射線医療の規範設定、放射線医療、研究に従事する人材（20～30歳代） 保健医療人材 対象機関（行政機関、医療施設、研究所）において基礎的なヘルスケア・サービスの担い手である、医師、看護師、理学療法士といった保健医療人材（20～30歳代） |
修士 博士 |
| 健康危機対応能力強化に向けた感染症対策グローバルリーダー育成 | 保健医療サービスに関わる行政・教育・研究機関（拠点ラボ、感染症対策及び人獣共通感染症対策を所掌する機関）の中核人材を対象に、感染症について幅広い知識と高度な実践的・応用的能力、グローバルな俯瞰力を備えることにより、各国の健康危機対応をはじめとする感染症対策においてリーダーシップを発揮し、研究と教育を推進するグローバルリーダーたる人材を育成する。人材育成を通じ、関係各国の拠点ラボのネットワークおよび日本国内の感染症対策拠点との協力関係を強化し、日本を含む全世界の健康危機管理体制の強化を図る。 | ＜東南アジア＞ ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ ＜アフリカ＞ ナイジェリア、ガーナ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ケニア、ガボン |
拠点ラボの中核人材を中心に、感染症について幅広い知識と技術、グローバルな俯瞰力を備え、教育研究の推進と感染症対策においてリーダーシップを発揮できる国際的なリーダーを養成（博士課程） 感染症対策における中核政策人材を中心に、行政実務専門家に必要とされる実践的能力および研究に応用できる能力を涵養（修士・博士課程） 人獣共通感染症対策に係る中核人材を対象に、人獣共通感染症対策のリーダーとして予防・診断・治療対策を立案・実施する高度な能力を涵養（人獣共通感染症対策グローバルエキスパート養成プログラム（ポスドク）） |
修士 博士 ポスドク |
| 子どもの学びの改善 | 教育省、教育に関する研究機関等の中核人材を対象に、子どもの学びの改善（初中等理数科教育（カリキュラム、アセスメント、教員養成・研修）、学校運営改善、特別支援教育）に資する中核人材を育成する。 | ＜東南アジア＞ カンボジア、ラオス ＜中央アジア＞ ジョージア ＜南アジア＞ ネパール、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン ＜中南米＞ エルサルバドル、ニカラグア、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ ＜アフリカ＞ セネガル、ザンビア、エチオピア、ブルキナファソ、ルワンダ、マラウイ、モザンビーク、マリ、南アフリカ、ガーナ、南スーダン、マダガスカル、ナイジェリア ＜中東・欧州＞ パレスチナ |
教育省をはじめとする関連省庁職員、教員養成大学教員、教育関連の研究機関職員 | 修士 博士 |
| 科学技術イノベーション人材育成 | 長期研修（留学）をプロジェクトの投入要素としていない工学系高等教育分野の技術協力プロジェクト（以下、技プロという）を実施中の、工学系拠点大学およびAUN/SEED-Netのメンバー大学において、科学技術イノベーションに資する教育・研究に従事する教員を対象に、本邦大学の博士課程留学の機会を提供する。これにより、当該大学教員の教育・研究能力の強化およびネットワークの構築をはかり、ひいては同大学における科学技術イノベーションの推進に貢献するものである。 | ＜東南アジア＞ ベトナム、カンボジア、ラオス、東ティモール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン ＜アフリカ＞ ケニア ＜中東・欧州＞ エジプト |
対象国の工学系拠点大学において教育・研究に従事する教員、AUN/SEED-Netメンバー大学の教員 | 博士 修士 |
| 持続可能な都市開発 | アジア・アフリカの主要都市において都市政策の立案や都市開発の実施を担う機関（中央省庁及び自治体）の幹部候補生を対象に、都市を俯瞰的に理解・分析し政策立案を検討できる人材の育成を図る。また、日本の計画立案アプローチを学び、自国に適した方法論を検討することができるようになることで、アジア・アフリカの都市及び重要官庁に親日的な人材が育っていくことも期待される。 | ＜東南アジア＞ ラオス、フィリピン、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム ＜東アジア＞ モンゴル ＜南アジア＞ バングラデシュ、インド ＜アフリカ＞ ケニア、タンザニア、ナイジェリア、ルワンダ、ウガンダ |
アジアの主要都市において都市政策の立案や都市開発の実施を担う機関、具体的には中央省庁及び自治体 | 修士 博士 |
| 道路アセットマネジメント技術の中核人材育成 | 道路管理機関または研究機関（大学等含む）の道路行政官または道路技術者を対象に道路アセットマネジメント技術にかかる知識・技術を修得させるとともに、日本の取組状況や人材育成手法の視察を通じた本邦技術に対する理解や日本国内の政策立案者や研究開発者との人脈形成等を行うことにより、将来の同分野における中核となる人材を育成し、自国での道路アセットマネジメント定着に向けた政策立案や実施に寄与する。 | ＜東南アジア＞ インドネシア、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイ、東ティモール ＜大洋州＞ パプアニューギニア ＜東アジア＞ モンゴル ＜中央アジア＞ キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン ＜南アジア＞ ブータン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ ＜中南米＞ エルサルバドル、チリ、キューバ、ホンジュラス、ボリビア ＜アフリカ＞ ケニア、エチオピア、ガーナ、ザンビア、マダガスカル、モザンビーク、ブルキナファソ、コンゴ民主共和国、タンザニア、ウガンダ、南スーダン、ジンバブエ、リベリア、コートジボワール、トーゴ、ベナン、ジブチ、ギニア ＜中東・欧州＞ エジプト、チュニジア |
アセットマネジメント技術の研究 対象機関：道路・橋梁維持管理技プロを実施済または実施中の道路管理機関。 対象者：道路整備計画/維持管理計画を策定する中堅・若手の道路行政官（道路・橋梁維持管理技プロのC/P）。 インフラ長寿命化技術の研究 対象機関：道路・橋梁維持管理技プロを実施済または実施中の道路管理機関。 対象者：維持管理業務の中心的な役割を担う中堅・若手技術者（道路・橋梁維持管理技プロのC/P）。 |
修士 博士 |
| 資源分野の人材育成プログラム（資源の絆プログラム） | 鉱業に関わる省庁の行政官、技官、及び鉱業分野の研究機関における研究者が対象。途上国の鉱業分野における開発課題への支援と我が国の資源確保の両面を念頭に、途上国における鉱業分野の人材育成を通じて、開発途上国との相互互恵関係の構築に資する。大学における研究の他、春・夏プログラム、企業におけるインターン、海外フィールド調査等を通じ、実践能力の習得及び本邦の大学や鉱業関係機関と所属機関間のネットワーク構築を行う。 | ＜東南アジア＞ インドネシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス ＜大洋州＞ フィジー、パプアニューギニア ＜東アジア＞ モンゴル ＜中央アジア＞ カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス ＜中南米＞ エルサルバドル、チリ、ブラジル、アルゼンチン ＜アフリカ＞ マラウイ、アンゴラ、ボツワナ、モザンビーク、マダガスカル、ザンビア、タンザニア、ジンバブエ、ナミビア、南アフリカ、ケニア、エチオピア、ジブチ、コンゴ民主共和国 ＜中東欧州＞ セルビア |
鉱業、地熱分野における、行政機関、研究機関 | 修士 博士 |
| GX人材育成プログラム | 途上国自らが、自国の脱炭素に向けた社会変容シナリオを立案、実現していくための中核人材を育成。具体的にはエネルギー分野担当省、シンクタンクや電力事業体の人材を我が国大学院（修士課程）に招き、エネルギー政策史、トランジション経済モデル分析、電力事業体経営を学ばせる。 | ＜東南アジア＞ インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、東ティモール ＜大洋州＞ パラオ、ソロモン ＜中央アジア＞ ウズベキスタン ＜南アジア＞ スリランカ、バングラデシュ、ブータン、パキスタン、ネパール ＜中南米＞ コスタリカ ＜アフリカ＞ 南アフリカ、ケニア、タンザニア ＜中東・欧州＞ エジプト、モロッコ |
対象国における、以下のいずれかを満たすもの - 対象国の関係機関においてエネルギー政策・計画に関する実務・研究に従事する人材 - 対象国の高等教育機関において、水素等の新エネルギー技術の研究に従事する人材 |
修士 博士 |
| アジア地域投資促進・産業振興 | 市場規模が大きく、多くの日本企業が進出している重点国の投資庁、工業省、商業省及び経済団体の幹部候補、並びに日本センターの幹部候補職員等を対象に、日本的経営や日本の産業振興の歴史を理解する人材を育成することにより、アジア地域投資促進・産業振興サブクラスターを支える中核人材・リーダーの層を拡大させる。 | ＜東南アジア＞ カンボジア、ベトナム、ラオス、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア ＜東アジア＞ モンゴル ＜中央アジア＞ ウズベキスタン、キルギス ＜南アジア＞ インド、バングラデシュ、パキスタン |
多くの日本企業が進出している重点国の投資庁、工業省、商業省及び経済団体の幹部候補、並びに日本センターの幹部候補職員等 | 修士 博士 |
| 産業政策・公共経営 | 本プログラム開設当初（2020年度）からカイゼンやビジネス・ディべロップメント・サービス（BDS）関連の技術協力プロジェクトを実施している国で、産業振興に係る政策の立案・実施・管理を担う政策立案者、研究者、実務者等を対象に、アフリカにおいて品質・生産性向上を通じて企業の能力（firm capabilities）向上を広く推進していける人材の育成を通じて、産業振興に貢献する。 | ＜アフリカ＞ エチオピア、タンザニア、ケニア、カメルーン、ガーナ |
対象国の産業振興や中小企業支援を担う官公庁、カイゼンやビジネス・ディベロップメント・サービス（BDS）推進機関 | 修士 |
| 持続可能な観光開発 | 現在、観光開発の支援を行っている国の観光関連中央省庁職員・地方自治体職員を対象に、持続可能な観光開発の要件を総合的に理解し、SDGsの達成に貢献する観光開発戦略を立案し、それを実践・モニタリング分析・評価・改善できる人材を育成する。日本が得意とする地方創生に資する観光開発アプローチを学び、自国に適した方法論を確立・実践できる人材が育つことで、対象地域との相互互恵関係を構築する。 | ＜東南アジア＞ ラオス、ベトナム ＜大洋州＞ パラオ ＜東アジア＞ モンゴル ＜中央アジア＞ ウズベキスタン、キルギス ＜中南米＞ ペルー、ドミニカ共和国、ボリビア ＜アフリカ＞ エチオピア ＜中東・欧州＞ ヨルダン、パレスチナ、エジプト |
各国の観光関連行政機関（中央政府、地方自治体等）、政府観光局、業界団体（観光協会等）、DMO、民間企業、研究機関等において、3年程度の観光関連分野の業務実績を有している若手人材（40歳以下を想定） | 修士 |
| 食料安全保障のための農学ネットワーク（Agri-Net） | 政府機関や農学系大学・研究機関等で、当該分野に従事する行政官、研究者等を対象に、食料安全保障のための農学ネットワーク（略称Agri-Net）で取り組む6重点分野課題（1. 農業・農村開発政策立案、2. 持続可能な農業生産、3. One Health（畜産）、4. 水産開発・海洋資源、5. フードバリューチェーン（FVC）、6. 自然環境保全）への貢献を目的として実施する。 | ＜東南アジア＞ インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ラオス、東ティモール <大洋州＞ フィジー、サモア、バヌアツ、パプアニューギニア、ソロモン、パラオ、ミクロネシア <東アジア＞ モンゴル ＜中央アジア＞ キルギス、アゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア、タジキスタン、ウズベキスタン ＜南アジア＞ バングラデシュ、ネパール、スリランカ、モルディブ ＜中南米＞ グアテマラ、ニカラグア、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、セントルシア、エクアドル、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ホンジュラス、アルゼンチン、ペルー、キューバ、コロンビア、パナマ ＜アフリカ＞ エチオピア、ガーナ、ケニア、マラウイ、南アフリカ共和国、ウガンダ、ザンビア、ブルキナファソ、カメルーン、コートジボワール、マダガスカル、モザンビーク、ルワンダ、ナイジェリア、ガボン、チャド、ボツワナ、モーリタニア、セネガル、コンゴ民主共和国、南スーダン、ナミビア、ベナン、コンゴ共和国、ブルンジ、アンゴラ、レソト、ギニア、ガンビア、リベリア、シエラレオネ、中央アフリカ、トーゴ、ギニアビサウ、ジンバブエ、エリトリア、タンザニア、マリ、カーボベルデ、赤道ギニア、モーリシャス ＜中東・欧州＞ パレスチナ、ヨルダン、エジプト、チュニジア、トルコ、モルドバ、ウクライナ、北マケドニア、モンテネグロ、アルバニア、コソボ、ボスニアヘルツェゴビナ |
政府機関、大学、研究機関、民間団体等における以下の人材 ①途上国政府の行政官 ②研究等で国際社会をリードする人材 ③その他途上国のSDGs達成に貢献する人材 ④日本企業の海外進出を支える人材 |
修士 博士 |
| 気候変動対策中核人材育成プログラム | 2015年に採択された「パリ協定」は、開発途上国を含む全ての締約国が、「自国が決定する貢献（NDC: Nationally Determined Contribution）」を作成の上、気候変動対策を実施しつつ、NDCの目標を段階的に引き上げることを規定している（第4条）。また、全ての締約国に対し、温室効果ガス（GHG）の低排出型の発展のための長期的な戦略（長期低排出発展戦略／長期戦略）を策定、通報することが招請されている（第4条）。 他方、気候変動の影響への適応の観点から国家適応計画（NAP）の作成・実施（第7条）のほか、国家GHGインベントリの作成・更新及びNDCの実施・達成状況を記載した隔年透明性報告書の提出が規定されている（第13条）。 しかし、多くの開発途上国ではこれらパリ協定に規定された事項について、適切に計画、実施していくための資金、技術、能力が十分でないため支援が必要な状況にある。 上記を踏まえ、本研修はパリ協定に即した事項について途上国が適切に計画、実施していくため、気候変動対策分野の若手・中核人材の育成を目的として実施する。 |
＜東南アジア＞ インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア ＜南アジア＞ バングラデシュ |
・東南アジア・南アジア地域の政府機関に勤務する、気候変動政策の立案・実施・モニタリングに従事する、若手幹部候補職員を主たる対象とする。 | 修士 博士 |
| きれいな街のための中核人材育成 | 廃棄物管理行政を所掌する中央政府ないし中核都市の行政機関を対象に、廃棄物管理の政策優先度向上と主流化、親日・知日派育成を通じた中長期的な日本企業の海外展開への貢献、対象各国・都市のネットワーク強化によって廃棄物管理に係る上流部分の計画策定及び実施を担う中核人材を育成。 | ＜東南アジア＞ インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ、ラオス、フィリピン ＜南アジア＞ インド、スリランカ ＜中南米＞ ホンジュラス、ドミニカ共和国、ペルー ＜アフリカ＞ コートジボワール ＜中東・欧州＞ パレスチナ、コソボ、セルビア、エジプト |
中央政府ないし基幹都市において、適正かつ持続可能な廃棄物管理の推進について中核的な役割を担う幹部候補行政官 | 修士 |
| 水道分野中核人材育成 | アジア地域及びアフリカの水道を所管する省庁もしくは水道事業体若手幹部候補職員を対象に、留学他関連JICA事業での関与を通じ長期的な人材育成を行い、水道分野における次世代を担う中核人材の育成を図り、同人材を通じた同分野の組織・社会レベルのキャパシティ向上に寄与する。 | ＜東南アジア＞ インドネシア、カンボジア、ラオス、タイ、フィリピン ＜南アジア＞ スリランカ、パキスタン、ネパール、インド ＜アフリカ＞ ケニア、タンザニア、ルワンダ、マラウィ、南アフリカ共和国、ナイジェリア |
水道を所掌する省庁及び水道事業体職員 | 修士 博士 |
| 仙台防災枠組に貢献する防災中核人材育成 | 主にアジアを中心とした中央防災機関や防災関連機関（気象・地象観測、公共事業、インフラ整備に係る機関等）を対象とし、各種自然災害（洪水、台風などの水害、土砂災害、地震、津波、火山等の地象災害）に対して災害マネジメントサイクルのうち、特に抑止減災や復旧復興（Build Back Better）の段階において、仙台防災枠組に沿った各国における事前防災投資の拡大を含む防災の主流化の推進と防災体制の強化に貢献できる指導的研究者・技術者・行政官を育成する。 | ＜東南アジア＞ ベトナム、フィリピン、インドネシア ＜大洋州＞ フィジー ＜東アジア＞ モンゴル ＜南アジア＞ スリランカ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ |
対象国の防災関係機関で防災全般に携わる行政官、技術者、研究者 | 修士 博士 |
なお、この他に技術協力プロジェクト（SATREPSを含む）の枠組みにより、日本の大学の学位課程に在籍するJICA関係の留学生もいます。
また、無償資金協力による留学生受入事業「人材育成奨学計画（JDS）」により来日する留学生にも、本構想で提供されるJICA-DSPの積極的な受講を奨励しています。
scroll