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幹事会議事概要　平成11年度　第1回

1.日時：

平成12年2月25日（金）10:30〜11:30

2.出席者：

  • （幹事）
  • 外務省：経済協力局 有償資金協力課長：横井 裕
  • 大蔵省：国際局 開発金融課長：梅本 守
  • 通商産業省：通商政策局 経済協力課長：桒山信也
  • 環境庁：企画調整局 環境協力室長：田口 博之
  • 文部省：学術国際局 教育文化交流室長：飯田 和郎
  • 厚生省：大臣官房 国際協力室長：遠藤 弘良
  • 郵政省：大臣官房 国際協力課企画官：寺岡 伸章
  • 建設省：建設経済局 国際課長：宮田 年耕
  • 農林水産省：経済局 国際協力計画課長補佐：合屋 善之
  • 運輸省：運輸政策局 国際業務第二課課長補佐：池田 直太
  • （経済企画庁）
  • 調整局 経済協力第一課長：中藤 泉
  • 調査官：本多 孝夫
  • 課長補佐：林 幸宏
  • 課長補佐：竹下 智雄
  • （国際協力銀行）
  • 総務部長：山田 高行
  • 総務部総務課長：山崎 亜也
  • 総務部広報課長：荒井 透
  • NGO・地方公共団体連携等担当審議役：原田 有造
  • 開発業務部長：河野 善彦
  • 開発業務部次長：長谷川 純一
  • 開発業務部企画課長：入柿 秀俊
  • 開発業務部業務課長：辻 一人
  • 開発第一部長：石黒 雅一
  • 開発第二部長：丹呉 圭一
  • 開発第三部長：橘田 正造
  • 開発第四部長：武田 薫
  • プロジェクト開発部長：吉田 堅二
  • 開発審査部長：長須 政司
  • 環境社会開発室長：春田 弘司

3.議事次第：

  • （1）平成12年度海外経済協力業務予算案
  • （2）最近の円借款新規承諾の概況
  • （3）海外経済協力業務広報誌「Development & Cooperation」について

4.審議経過：

（1）経済企画庁調整局経済協力第一課長からの各幹事の紹介、国際協力銀行総務部長から国際協力銀行出席者の紹介があった後、平成12年度海外経済協力業務予算案、最近の円借款新規承諾の概況並びに海外経済協力業務広報誌「Development & Cooperation」について国際協力銀行から説明がなされた。

（2）説明を受け、出席各幹事と国際協力銀行との間で概要以下の質疑が行われた。

  • アジア諸国の間の新規承諾案件数のばらつきは、如何なる事情によるものか。
  • フィリピンについては、年次の円借款供与が承諾されたこともあり、件数が多くなっている。ベトナム等について日本政府による事前通報を受けて借款契約交渉中の案件もある。インドネシアについては、政治情勢、経済政策の動向を見極めている段階で、新宮沢構想の下でのソーシャルセーフティネット調整借款1件のみが実績となっている。
  • 特別円借款の3年間で6,000億円の枠組みの実施状況はどうなっているか。
  • 今年は1年目にあたり、2,000億円を目途とした枠組みのうち、マレーシア1件、フィリピン3件、ベトナム2件合わせて1,146億円が事前通報済みである。
  • セクタープログラムローンでの支援について、相手国における見返り資金プログラムの実施状況はどのようにフォローしているのか。
  • インドネシアで実施しているセクタープログラムローンの見返り資金プログラムの実施状況については、資金の使途監理のために、国際機関等中立的な機関の活用をする他、見返り資金管理のため必要に応じ現地調査の実施により、透明性の確保に努めている。また、世銀やADBとの協調融資による構造調整借款については、政策改善コンディショナリティがついており、これら国際機関とともにコンディショナリティの達成状況のモニタリングを行っている。
  • 広報活動について、広報誌以外にどのような活動を行っているか。
  • 広く認知されていた統合前両機関と同レベルにまで国際協力銀行を浸透させるため広報に注力する必要がある。広報資料の日本語版、英語版を講演会、シンポジウム等で配布してきている。また、地方自治体等と連携して講演会に参加したり、国際協力フェスティバル等にも積極的に参加。
  • ODA情報を国民に広く開示していくことは大事であり政府の責任でもある。具体的なJBICの活動にはどのようなものがあるか。
  • 上記の他、ホームページに最新の情報を公開しており、月2万件ほどのアクセスがある。
  • ソーシャルセーフティネット借款等によるソフト面での支援というのは、病院の建設等と違いわかりにくい。是非一般の人にもわかりやすい情報を提供して欲しい。
  • 広報の重要性という点については、ご指摘の通り。ホームページでは、円借款の情報が国別案件別に、調達条件等が検索できるようになっている。
  • 統合後、中小企業支援室が国内の各地方で説明を行う時に広報課が随行し、円借款の説明も行っている。また、郵便局にも広報誌を置かせて頂いている。ホームページについては、地方自治体・商工会議所のホームページとリンクすることを検討。円借款業務は国民の皆様に知って頂く必要があるので、アドバイスを頂ければ積極的に取り組んでいきたい。
  • 少人数での多大な業務遂行の中、人繰り等の問題はあるか。
  • 人繰りについては更なる工夫を検討するが、一方で事前調査、アプレイザル（審査）等において、次の段階で必要とされる手続きの準備を前倒しで行うなど、可能な限り柔軟な取り進め方も必要であり、政府側関係省庁のご理解をお願いしたい。
  • 政府間の交換公文の締結の遅れはひいては事業全体の進捗に影響を及ぼすので、交換公文の早期締結を宜しく願う。
  • 受入国の援助吸収能力の問題がある。国によって実施能力が低ければ供与金額を減らす、またその逆もありというのもひとつの考えではないか。
  • 相手国の実施能力については、機械的な対応では適切では無い。受入国側の案件の実施能力の向上については、有償資金協力促進調査（SAF）により業務実施支援を行っており、今後も取りくんでいく。海外経済協力業務実施方針で立てた原則に鑑みつつ、本行の経験を各担当、事務所においてしっかり積み上げ、活かしていくことが必要。
  • 国内においては「感謝される援助」「顔の見える援助」に対する要望が強いが、他方、海外においては効率的な援助の実施の観点から「援助協調」が主要な潮流となっており、各国が「国旗を揚げる（get the flag up）」のは古いという議論がある。この国内と海外の相反する要請に、どのように対処していくかが課題である。
  • 環境配慮につき、世銀のガイドラインの改訂、国内における環境アセスメント法の制定等の動きがあり、節目が出来たら意見交換の場を設けて頂きたい。

以上