1.日時：
平成12年5月18日（木）10:00〜10:45
2.場所：
国際協力銀行9階大会議室
3.出席者：
- （幹事）
- 外務省：経済協力局 有償資金協力課長：横井 裕
- 大蔵省：国際局 開発政策課長：細見 真
- 通商産業省：通商政策局 経済協力課長：桒山信也
- 環境庁：企画調整局 環境協力室長：田口 博之
- 厚生省：大臣官房 国際協力室長：遠藤 弘良
- 農林水産省：経済局 国際協力計画課長：田原 高文
- 文部省：学術国際局 教育文化交流室：堀尾 多香
- 運輸省：運輸政策局 国際業務第二課国際協力官：清水 健志
- 郵政省：大臣官房 国際協力課企画官：寺岡 伸章
- 建設省：建設経済局 国際課 海外協力官：田中 康夫
- （経済企画庁）
- 調整局 経済協力第一課長：中藤 泉
- 経済協力第一課 調査官：本多 孝夫
- 経済協力第一課 課長補佐：林 幸宏
- 経済協力第一課 課長補佐：竹下 智雄
- （国際協力銀行）
- 総務部長：山田 高行
- 総務部次長：畑中 邦夫
- 総務部次長兼総務課長：山崎 亜也
- 開発業務部長兼開発第二部長：丹呉 圭一
- 開発業務部次長：長谷川 純一
- 開発業務部企画課長：入柿 秀俊
- 開発業務部業務課長：辻 一人
- 開発第一部次長：藤沼 敏雄
- 開発第三部長：橘田 正造
- 開発第四部長：武田 薫
- プロジェクト開発部長：吉田 堅二
- プロジェクト開発部次長：木山 繁
- 開発審査部次長：北島 啓治
- 環境社会開発室長：春田 弘司
4.議事次第：
- （1） 平成11年度海外経済協力業務実績について
- （2） 最近の円借款新規承諾の概況について
- （3） 円借款業務に係る不適正調達条項について
5.審議経過：
（1）経済企画庁調整局経済協力第一課長から、各省庁出席者のうち代理出席者の紹介、国際協力銀行総務部長から国際協力銀行出席者のうち前回欠席者、新任者、代理出席者および発表者の紹介があった後、平成11年度海外経済協力業務実績、最近の円借款新規承諾の概況並びに円借款業務に係る不適正調達条項について国際協力銀行から説明がなされた。また、前回幹事会の議事概要についてホームページでの公表予定である旨言及し、検討を呼びかけた。
（2）説明を受け、出席各幹事と国際協力銀行との間で概要以下の質疑が行われた。
- デジタルデバイドによる先進国と途上国の格差拡大にどのような検討がなされているのか。この件に関する意見交換の場を設けてほしい。
- 国際協力銀行としては円借款、あるいは国際金融等業務のメカニズムの中で通信事業に対する支援を行っている。一方政府内の検討については銀行としても情報交換をおこなってフォローしたい。
- 厳しい財政の中で予算を使っているため、ODA事業について日本企業の受注率を確保する必要がある。受注企業の国籍のみならず、納入企業の国籍も把握すべき。また、他国の援助における状況についても実態把握したい。
- 契約者の下請けの国籍までフォローすることは事務的に難しい。現地の日系子会社の受注率については以前調査した結果ではあまり高くない。他国の援助における受注率についても、具体的なデータは簡単にはとれない状況。
- 国際競争入札の原則がある中で、本行から本邦企業を誘導して受注率を高めることはできない。結局価格・技術面で強いところに落札するが、円借款なしでも十分競争力がある企業がある一方で日本で業況の悪い業界は円借款においても受注率が低いことが懸念されている。さらに、商社の利益と、本邦メーカー等の利益も必ずしも一致しない。また、世界の流れは貧困の撲滅であり、顔の見える援助とは別の流れがある中で工夫が必要。
- 案件形成促進業務の中では、本邦企業の受注の可能性も問題意識の一つとして業務を行っている。
- 務削減の動きとしてはケルンサミットでODA債権について100％の削減、OOF債権については原則90％以上の削減が決まった。削減率につき、日本も他国と足並みをそろえている。
以上
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