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幹事会議事概要 平成12年度 第2回

1.日時:

平成12年9月25日(月)10:30〜11:30

2.場所:

国際協力銀行9階大会議室

3.出席者:

4.議事次第:

5.審議経過:

(1)経済企画庁調整局経済協力第一課長から、各省庁出席者のうち代理出席者の紹介、国際協力銀行総務部長から国際協力銀行出席者のうち前回欠席者、新任者、代理出席者および発表者の紹介があった後、平成11年度国際協力銀行年次報告書、平成11年度国際協力銀行事後評価報告書、最近の円借款新規承諾の概況について国際協力銀行から説明がなされた。

(2)説明を受け、出席各幹事と国際協力銀行との間で概要以下の質疑が行われた。

  • 円借款の実施に際するE/N、L/A締結後の業務についても支出期限、調達監理等、各省庁とも協力してやって頂きたい。
  • 評価についてはプロジェクト評価だけでなく、国或いは実施機関に対する評価やプログラム評価も必要なのではないか。
  • 実施機関に対する評価は個別プロジェクトの評価の中で行っており、国の評価については新規借款供与の際に検討を行い、政府勉強会で報告・協議している。構造調整借款等のプログラム借款については評価手法が確立していないところ、有識者をまじえて評価手法を現在検討中。
  • 事後評価については、プロジェクト終了時よりも、終了数年後の状況の評価をするべきであると考えるが、国際協力銀行の事後評価はどのようなものなのか。
  • 国際協力銀行で行っている事後評価はプロジェクト終了後、数年を経て稼動している時点で行っている。従って、プロジェクトの実施を経て、効果の波及を含めたトータルの評価となっている。
  • 最近、キャンセルや期限前償還が増えているところ、円借款について、それらへの対応を考えるべきではないか。
  • 案件監理という意味では、全オンゴーイング案件及び会計検査院等で指摘された問題案件について現状及び対処方針を途中段階で総ざらいするようにしている。事業遂行の意志がない、或いは事業達成の望みがない案件についてはキャンセル等の措置をとる方針である。
  • 年次報告書において新たに開示された情報等あれば教えて頂きたい。
  • 年次報告書については他の政府系金融機関の財務情報に係る情報開示を参考としており、海外経済協力業務についても同様の基準に沿って公表されている。

以上