幹事会議事概要　平成13年度　第1回

1.日時：

平成13年6月25日（月）10:30〜11:30

2.場所：

本行9階大会議室

3.出席者：

（幹事）

総務省

総合通信基盤局国際協力課補佐：秋林 正幸

財務省：国際局開発政策課長：玉木 林太郎

文部科学省

大臣官房国際課国際交流政策室長：小山内 優

厚生労働省：大臣官房国際課国際協力室補佐：山本 順二

農林水産省：総合食料局国際部国際協力課長：伊地知 俊一

経済産業省

貿易経済協力局通商金融・経済協力課長：

国土交通省：総合政策局国際協力課長：伊藤 松博

環境省

地球環境局環境協力室長：小川 晃範

（外務省）

経済協力局有償資金協力課企画官：川崎 研一

（国際協力銀行）

総務部次長：木山 繁

総務部審議役：西田 和宣

開発業務部長：丹呉 圭一

開発業務部審議役：村田 修

開発業務部企画課長：山田 順一

開発第1部長：春田 弘司

開発第2部長：長谷川 純一

開発第3部長：橘田 正造

開発第4部長：新井 泉

プロジェクト開発部長：森本 裕二

開発審査部長：田中 裕

環境社会開発室長：畑中 邦夫

4.議事次第：

（1） 平成12年度海外経済協力業務実績について

（2） 事前評価制度について

5.審議経過：

（1）外務省有償資金協力課企画官から、各省出席者の紹介、国際協力銀行総務部次長から国際協力銀行出席者の紹介があった後、平成12年度海外経済協力業務実績、事前評価制度について国際協力銀行から説明がなされた。

（2）説明後、外務省より以下の報告等があった。

• 経済状態や財政構造改革を鑑みるに、ODAは予算的に厳しい状況にあり、現在実施中の案件も含めてよく精査を行い、選択的な供与を行うことが重要。
• 本年5月より第2次ODA改革懇談会を開催しており、7月中に中間報告、11月に最終報告を発表する予定。
• 環境社会問題については、国際協力銀行で環境ガイドラインの統合を進めていると認識しているが、国際的な要請にも対応するものとして頂きたい。「顔の見える援助」については、企業も含めた国民一般からのODAへの支持が不可欠であり、本邦企業の技術・ノウハウの活用や広報の一層の強化を進めて頂きたい。

（3）国際協力銀行の上記（1）の説明を受け、各省幹事と国際協力銀行との間で概要以下の質疑が行われた。

• 教育や、国土開発・交通、貧困飢餓対策、環境、通信インフラの整備等、それぞれの分野の案件を今後とも増やしていく必要があり、また各専門省庁とも連絡・連携して頂きたい。
• 事前評価の実施・公表が、L/A締結後となっている（つまり公表された時点で案件が既に決まっている）が、意思決定過程で評価を公表する必要性についてどう考えるか。
  • 外務省が政府レベルで実施する事前評価はL/Aに先立って締結されるE/N段階で公表され、国際協力銀行の事前評価の内容も相当程度そこに含まれる。パブリックコメントがある場合については、今後外務省と協議していきたい。
• 事前評価の際に、個別案件の評価だけではなく、日本と相手国との関係を全体的に評価する必要性があると思われるが。
  • 日本と相手国との関係のような全体的な評価は、外務省で実施する評価に含まれるのではないか。
• 事前評価の目標値について、相手国政府とはどの程度協議しているか。
  • 相手国とはアプレイザル実施の際に合意を得ている。政府のどのレベルから合意を得ているかは国によるが、おおよそ実施機関及び窓口となる大蔵省等に了解をとって公表することにしている。
• 国際協力銀行の実績の説明にあった環境案件と海外投融資について、具体的内容を説明して頂きたい。
  • 従来、環境案件は上水道関係が多かったが、2000年度実績では大気汚染が中心で、その他中国の植林事業があった。海外投融資案件は、2000年度実績で3件50億円だが、具体的には、（a）京都議定書に基づき世銀が設立した炭素基金に対する出資、（b）タイ中小企業向けファンドに対してADBと共に行った出資、（c）チリ植林事業への貸付。
• 調査業務はどのように評価するのか。
  • 調査業務独自の評価は考えていないが、案件形成促進調査（SAPROF）に基づきどのように案件を形成したかは、案件採り上げ時の事前評価の項目に含まれ、また、案件実施支援調査（SAPI）や援助効果促進調査（SAPS）は援助効果の発現に寄与したかどうかの事後評価に含まれる。

以上