1.日時：
平成13年11月22日（木）10:00〜11:00
2.場所：
国際協力銀行8階多目的会議室AB
3.出席者：
- （幹事）
- 内閣府：政策統括官付参事官（国際経済担当）付企画官：佐々木 勝
- 総務省：総合通信基盤局国際協力課補佐：畠添 隆幸
- 財務省：国際局開発政策課補佐：神田 眞人
- 文部科学省：大臣官房国際課国際交流政策室
- 厚生労働省：大臣官房国際課国際協力室国際協力専門官：名倉 良雄
- 農林水産省：総合食料局国際部国際協力課長：伊地知 俊一
- 経済産業省：貿易経済協力局通商金融・経済協力課長：桒山信也
- 国土交通省：総合政策局国際建設課海外協力官：高宮 茂隆
- 環境省：地球環境局環境協力室長：小川 晃範
- （外務省）
- 経済協力局有償資金協力課長：北野 充
- 経済協力局有償資金協力課企画官：川崎研一
- 経済協力局有償資金協力課首席事務官：長岡 寛介
- （国際協力銀行）
- 総務部長：山本 拓
- 総務部次長：木山 繁
- 総務部次長：矢島 浩一
- 総務部総務課長：入柿 秀俊
- 開発業務部長：橘田 正造
- 開発業務部企画課長：山田 順一
- 開発業務部業務課長：広田 幸紀
- 開発第1部長：春田 弘司
- 開発第2部長：長谷川 純一
- 開発第3部長：田辺 輝行
- 開発第4部長：新井 泉
- プロジェクト開発部長：森本 裕二
- 開発審査部長：田中 裕
- 環境社会開発室長：畑中 邦夫
4.議事次第：
（1）開会
（2）年次報告書2001について
（3）円借款案件事後評価報告書2001について
（4）統合環境ガイドラインについて
（5）質疑等
（6）意見交換
- （a）特殊法人改革について
- （b）国際協力銀行予算について
- （c）特別円借款について
- （d）ECG関連について
（7）閉会
5.審議経過：
（1）外務省有償資金協力課長から、各府省出席者の紹介、国際協力銀行総務部長から国際協力銀行出席者の紹介があった後、年次報告書2001、円借款案件事後評価報告書2001および統合環境ガイドラインについて国際協力銀行から説明がなされた。
（2）（1）の説明を受け、各府省幹事との間で概要以下の質疑が行われた。
- 来年9月に南ア・ヨハネスブルグにて開催される「ヨハネスブルグ・サミット」に向けて、環境に対する日本の積極的な取り組みをアピールしていくにあたり、国際協力銀行の環境ガイドライン策定は国際的にもアピールしうるグッドプラクティスとなっていくだろう。
- 円借款事業における政府としての責任という点から言えば、個別案件承諾に際し、研究会で示されている新しい方向性や国際標準となるべきものを指針とし参考としつつ、それに呼応する形で政府としても対応していきたい。
（3）上記4テーマについて各府省幹事との間で概要以下の意見交換が行われた。
- 国際協力銀行予算については、承諾済み案件の実行を勘案しつつ財政構造改革の趣旨に沿った事業規模の縮減が必要である。海外経済協力勘定の財源である出資金規模については、回収金や財投借入金ではカバーしきれる状況ではなく、承諾済み案件の実行を勘案して議論する必要がある。
- 特殊法人改革については、国際協力銀行の業務は我が国の対外政策上重要な機能を有し、政府の関与・財源措置が必要であり、廃止・民営化は適当ではないと認識している。
- 今回の改革の議論は、開発途上国の開発ニーズに応えるとともに、我が国対外政策の重要な手段との円借款の意義を再認識する良い機会であった。円借款制度がsustainableなものであることが重要。今後も円借款の有効性を確保するために不断の見直しを行っていくことが必要。
- 特別円借款制度は、我が国の技術・人・設備等を活かしながら途上国のニーズを満たし、国民・経済界の理解を得た上で有効かつsustainableな援助を実施していくために必要であると認識している。
- OECDの輸出信用グループ（ECG）では、アンタイド援助およびコンサルティングサービス借款のタイド性に関して批判的な議論が行われている。我が国としては、アンタイド援助に対するタイド援助規律の適用は途上国への資金の流れにとってマイナス効果となる点を主張している。
- ECGで行われている議論は、定性的にも定量的にも煮詰まってはいないと認識している。今後我が国としての主張を行う際には、援助のクオリティを高めていくことが前提条件となる。
以上
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