幹事会議事概要　平成14年度　第1回

1.日時：

平成14年11月27日（水）10：00〜11：00

2.場所：

国際協力銀行5階会議室

3.出席者：

（幹事）
内閣府：政策統括官付参事官（国際経済担当）付企画官：原嶋 耐治
総務省
総合通信基盤局国際部国際協力課課長補佐：松尾 孝人
財務省：国際局開発政策課長：中尾 武彦
文部科学省：大臣官房国際課国際交流政策室調査員：船守 美穂
厚生労働省：大臣官房国際課国際協力室長：岡本 浩二
農林水産省：総合食料局国際部国際協力課長：木下 良智
経済産業省：貿易経済協力局資金協力課長：黒田 篤郎
国土交通省：総合政策局国際協力課長：伊藤 松博
環境省：地球環境局環境協力室長：小川 晃範
（外務省）
経済協力局有償資金協力課長：渡邉 正人
（国際協力銀行）
総務部長：角谷 講治
総務部次長：矢島 浩一
総務部次長：辻 一人
総務部総務課長：入柿 秀俊
総務部情報公開班課長：佐藤 恭仁彦
開発業務部長：長谷川 純一
開発業務部次長：村田 修
開発業務部企画課長：山田 順一
開発業務部業務課長：広田 幸紀
開発第1部次長：青木 桂一
開発第2部長：木山 繁
開発第3部長：田辺 輝行
開発第4部長：枦山 信夫
プロジェクト開発部長：種田 博
開発セクター部長：田中 裕
環境社会開発室長：畑中 邦夫

4.議事次第：

（1）開会

（2）年次報告書2002・円借款活動レポート2002について

（3）新環境ガイドラインについて

（4）最近の円借款承諾状況について

（5）国民参加型業務運営について

（6）質疑等

（7）閉会

5.審議経過：

（1）外務省有償資金協力課長から、各府省出席者の紹介、国際協力銀行総務部長から国際協力銀行出席者の紹介があった後、上記議事次第中（2）〜（5）についての説明が国際協力銀行からなされた。

（2）（1）の説明を受け各府省幹事によりなされた発言の概要以下の通り。

  • NGOや地方自治体との連携について、どのように連携先を選定しているのか。地方公共団体との連携などにおいては、支援内容によっては国等の方が適切な場合もあり得ると考えられるところ、中央省庁の知見、ノウハウについても活用して頂きたい。
  • ODAを巡る状況が大変厳しい中で、日本を含む東アジアの発展を統合、さらには日系企業にとっての貿易投資環境の改善につながるようなODAのあり方等日本経済との連携を実施面において強めていくことが必要。
  • 途上国の開発ニーズを円借款だけでまかなうことは困難であり、ODAとOOF、貿易保険、民間投資といった面での連携方策についても検討して頂きたい。
  • 日本の地方自治体は公害対策等環境対策の面でノウハウを有しており、国際協力への関心も高まっているが、地方公共団体だけでこれを行うことは困難。ぜひ、国際協力銀行の国民参加型業務の一環として地方公共団体との連携を強化して頂きたい。
  • 環境ガイドラインの異議申立て制度については、この制度の本来の目的である環境社会問題を予防していく、発生した場合も早期に解決していくという観点に立って引き続き検討を進めて頂きたい。
  • 開発途上国における経済社会インフラの整備は国造りの基本となる部分であり、今後とも一層の配慮をお願いしたい。また、同時に環境についても非常に重要と認識しており、環境と開発の調和が今後ますます重要性を増していくと考えられるが、優良なインフラ案件の効率的・効果的実施を促す観点についても踏まえ、適切な運用をお願いしたい。
  • ODAについては、厳しい財政状況の下、重点化・戦略化を図っていくことが最も重要である。特に、国別戦略という観点から、単に円借款の個別プロジェクトを積み上げるという発想ではなく、無償・有償・OOF、国際開発金融機関などとの協調を通じて、相手国への支援を大きな体系の中で実施していくことが必要。
  • 援助の重点化・戦略化に当たっては、相手国のマクロ支援としての有効性、債務負担能力といった点にも配慮することが必要。
  • 国民参加型業務は、地方の国際協力への関心を高めるためにも、国民に対してODAの正しい理解を持ってもらうためにも非常に重要であり、こうした業務を含めて、広報努力がこれまで以上に求められている。
  • 日本の大学について、独立行政法人化の流れの中で、その知的リソースを国際協力にも活かすことができるよう、情報の流通や契約の仕組みなどにおいて配慮をして頂きたい。
  • 教育案件について、重点分野とされているにもかかわらず承諾実績が少ない。今後とも引き続き国際協力銀行の積極的な取組みをお願いしたい。
  • 途上国の厳しい食料事情や地球環境問題へ対応といった観点から、農業や植林案件について非常に重要と考えているが、一方、いわゆるブーメラン問題など難しい問題もある。引き続き緊密な連携の下での業務をお願いしたい。
  • ODAについて、支援対象相手国のマクロ経済にプラスの影響を与え、それが日本にも裨益するといった、マクロ経済的観点をより強く踏まえるようにして頂きたい。

以上