1.日時：
平成16年10月8日（金）10：30〜11：30
2.場所：
国際協力銀行5階会議室
3.出席者：
- （幹事）
- 内閣府：大臣官房国際課長：後藤 元之
- 総務省：総合通信基盤局国際部国際協力課長：奥 英之
- 財務省：国際局開発政策課長：古澤 満宏
- 文部科学省：大臣官房国際課国際協力政策室長：柳 孝
- 厚生労働省：大臣官房国際課国際協力室長：福田 祐典
- 農林水産省：大臣官房国際部国際協力課課長補佐：中澤 克彦
- 経済産業省：貿易経済協力局資金協力課課長補佐：佐分利 応貴
- 国土交通省：総合政策局国際建設室国際建設技術企画官：鈴木 篤
- 環境省：地球環境局環境協力室長：田中 聡志
- （外務省）
- 経済協力局政策課長：上村 司
- （国際協力銀行）
- 総務部長：角谷 講治
- 総務部次長：家田 嗣也
- 総務部次長：入柿 秀俊
- 総務部総務課長：山中 晋一
- 総務部情報公開班課長：松下 篤
- 開発業務部長：荒川 博人
- 開発業務部次長：山田 順一
- 開発業務部企画課長：小川 重徳
- 開発業務部業務課長：和田 義郎
- 開発第1部長：木山 繁
- 開発第2部長：橋本 和司
- 開発第3部長：岡村 邦夫
- 開発第4部長：畑中 邦夫
- プロジェクト開発部長：辻 一人
- 開発セクター部長：伊藤 博夫
- 環境審査室長：藤沼 敏雄
4.議事次第：
- （1）開会
- （2）年次報告書2004、円借款活動レポート2004について
- （3）平成17年度予算要求
- （4）最近の円借款状況
- （5）最近の開発パートナーシップ（UNESCOとの業務協力協定、大学連携）
- （6）質疑等
- （7）閉会
5.審議経過：
（1）開会にあたり出席者の紹介があった後、上記議事次第（2）〜（5）について国際協力銀行から説明があった。
（2）上記を受け、各幹事から概要以下のとおり発言があった。
- イラクや中国への対応を含め、援助対象地域や分野の戦略的重点化を図ることにより更なる質の向上を検討頂きたい。
- イラクは天然資源・人的資源・Civil Societyという点で中東の中では非常に体力のある国であり、中長期的には楽観材料があると考える。したがって、国際協力銀行においては、可能な範囲で支援の準備を進めておくことが肝要。
- 顔の見える援助ということで、本邦技術活用条件（STEP）案件を推進したい。そのためにも相手国政府に対する一層の広報活動、弾力的な運用をお願いする。
- ITや人材育成といったソフトの分野に関しても、今後円借款を伸ばしていくことが必要ではないか。
- 経済社会インフラの整備を適切に行うことが、貧困削減を含むODA大綱で掲げる四つの重点課題の観点からも重要。
- 専門官庁の技術や知見を生かせるよう、案件形成等の準備段階から政府との連携強化・情報共有等を一層図り、円借款を効果的・効率的に実施することが重要。
- 本年4月の大学の独法化により、個性ある魅力的な大学づくりが進むものと期待しており、国際協力の分野においても国際開発協力サポートセンターを作り、大学が組織として本分野に取り組めるよう体制整備を行った。その観点からも人材育成案件については、案件形成段階から協力していきたい。
- 引き続き業務の効率化に向けた努力を継続して頂くとともに、被援助国のマクロ経済への影響といったマクロ的視点に立った支援の実施をお願いする。
- 男女共同参画という視点がODA大綱でも明確に位置づけられたことから、個別プロジェクトの審査・実施・評価の各段階において男女共同参画の視点を踏まえた対応をとって頂きたい。
- 災害に強い地域社会づくりという観点から、ODA事業の中でも防災に対する取組みを更に推進頂きたい。
- 通信インフラは、国によっては民間のみでは整備が進まないのが現状であり、途上国の貧困削減や社会・経済の発展を支援する意味でも、通信インフラ支援は引き続き重要だと認識している。
- 上水道・保健衛生分野については、その実施にあたり人材育成も含めたシステム全体の強化を行うことが他の分野に増して必要だと考えており、各種スキーム、関係機関との一層の連携をお願いしたい。
- 環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドラインが昨年10月に全面施行されたと承知しているが、実際の運用における影響等を踏まえ、今後一層適切な環境社会配慮が実施されることを期待する。
以上
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