幹事会議事概要　平成16年度　第2回

1.日時：

平成17年3月18日（金）10:30〜11:30

2.場所：

国際協力銀行8階会議室

3.出席者：

（幹事）

内閣府：大臣官房国際課長：後藤　元之

総務省：総合通信基盤局国際部国際政策課長：杉山　博史

財務省：国際局総務課長：中尾　武彦

文部科学省：大臣官房国際課国際協力政策室長：柳　孝

厚生労働省：大臣官房国際課国際協力室長：福田　祐典

農林水産省：大臣官房国際部国際協力課長：後藤　健

経済産業省：貿易経済協力局資金協力課長：小川　潔

国土交通省：大臣官房参事官：藤森　祥弘

環境省：地球環境局環境保全対策課環境協力室長：田中　聡志

（外務省）

経済協力局有償資金協力課長：相星　孝一

（国際協力銀行）

総務部長：角谷　講治

総務部次長：家田　嗣也

総務部総務課長：山中　晋一

開発業務部長：荒川　博人

開発業務部次長：山田　順一

開発業務部企画課長：小川　重徳

開発業務部業務課長：和田　義郎

開発第1部長：木山　繁

開発第2部長：橋本　和司

開発第3部長：岡村 邦夫

開発第4部長：大橋　裕

プロジェクト開発部長：辻　一人

開発セクター部長：伊藤　博夫

環境審査室長：藤沼　敏雄

4.議事次第：

（1）開会

（2）平成17年度出融資計画

（3）新海外経済協力業務実施方針（案）

（4）質疑等

（5）閉会

5.審議経過：

（1）開会にあたり出席者の紹介があった後、上記議事次第（2）、（3）について国際協力銀行から説明があった。

（2）上記を受け、各幹事から概要以下のとおり発言があった。

• 途上国へのマネー供給は無償か民間資金かという二元論ではなく、円借款も引き続き重要。質の重視、特に戦略化・重点化による対応が必要。JBICは専門家としての重要な機能を持っており、大使館、JICA、NGO等と協力して現地化に取り組むとともに、国際機関との協調融資を通じた当該国の政策へのインプットをお願いしたい。また、円借款の執行管理についても更なる強化が重要。
• 国益と援助潮流とのバランスを取りながら援助を実施することが重要であり、アジアを重点地域として日本との経済的ネットワーク構築に貢献する支援を期待。また、公的開発から卒業しつつある国においては、官民パートナーシップ（PPP）による民間セクターの積極的活用を検討すべき。
• 国際防災協力の分野での支援、ジェンダーの視点への配慮・行内における男女共同参画推進部署と事業部署との連携強化、業務の効率化、被援助国経済への影響をマクロ的に捉えた事業の実施をお願いする。
• 民営化一辺倒ではなく、公的機関によるネットワークインフラの整備にも焦点をあてるとともに、現地政府や地方公共団体の能力開発といったソフト面での支援をお願いする。防災分野においても、適切に効果を発揮できるようハードとソフトが一体となった支援をお願いする。
• 世界人口が増加する一方、穀物生産は世界的に横ばい若しくは減少傾向が予想される中で、食糧の確保は途上国の貧困削減のみならず我が国にとっても重要な問題であり、食糧・農業関係への協力を重視する必要がある。また、食糧問題の解決のためには水の確保が重要なので、灌漑等のインフラ支援もお願いしたい。さらに、WTO・EPA交渉等における我が国の重要な政策と連携した円借款の実施をお願いするとともに、円借款の有効な実施のためにも、関係省庁の有する専門的知見を活用することをお願いしたい。
• 人材育成支援を重視するとともに、インフラ整備においても、教育・サービスの改善という観点に立った効果的な支援を期待する。その際は大学等が有する知見、教育研究の成果を活用頂きたい。また、大学の国際化戦略の一つである留学生支援の拡大に協力頂きたい。
• エイズ、鳥インフルエンザ等の問題に効果的に対応するには、国際社会のパートナーシップが必要であり、WHO、UNAIDS等との連携が重要。また、水道事業等の分野については、公的セクターと民間セクターの役割分担が必要であり、PPPの推進が重要。
• 温暖化対策に向けた地球規模での取組みは今後の課題であり、積極的に円借款を活用するとともに、環境ガイドラインに基づく環境レビュー等を通じて、具体的な融資案件において、適切な環境社会配慮が実施されることを期待する。
• インフラ整備にPPPを活用するにあたっての適切な監理体制の確立、本邦技術適用条件（STEP）適用案件に係る相手国への広報強化及び採択後の事業進捗のフォローをお願いする。

以上