1.日時：
平成17年11月4日（金）11：00〜12：00
2.場所：
国際協力銀行5階会議室
3.出席者：
- （幹事）
- 内閣府：大臣官房国際課課長補佐：中山 勝則
- 総務省：国際協力課長：金谷 学
- 財務省：開発政策課長：山崎 達雄
- 文部科学省：国際協力政策室長：中津 健之
- 厚生労働省：国際協力室長：金井 要
- 農林水産省：国際協力課長：井上 龍子
- 経済産業省：資金協力課長：草桶 左信
- 国土交通省：官房参事官（国際業務）：小川 晴基
- 環境省：環境協力室長：田中 聡志
- （外務省）
- 経済協力局有償資金協力課長：相星 孝一
- （国際協力銀行）
- 総務部長：矢島 浩一
- 総務部次長：内田 勉
- 総務部総務課長：山中 晋一
- 総務部広報室情報公開班課長：高橋 志行
- 開発業務部長：岡村 邦夫
- 開発業務部次長：山田 順一
- 開発業務部企画課長：小川 重徳
- 開発業務部業務課長：和田 義郎
- 開発第1部長：松澤 猛男
- 開発第2部長：辻 一人
- 開発第3部長：佐々木 篤
- 開発第4部長：中野 要
- プロジェクト開発部長：入柿 秀俊
- 開発セクター部長：橋本 和司
- 環境審査室長：野村 徹
4.議事次第：
- （1）開会
- （2）年次報告書2005、円借款活動レポート2005について
- （3）平成18年度予算要求
- （4）最近の円借款状況
- （5）ミレニアム開発目標（MDGs）と国際協力銀行の取り組み
- （6）質疑等
- （7）閉会
5.審議経過：
（1）開会にあたり出席者の紹介があった後、上記議事次第（2）〜（5）について国際協力銀行から説明があった。
（2）上記を受け、各幹事から概要以下のとおり発言があった。
- ODAについては内容を精査し、事業量の戦略的拡充を図るため、年間事業計画の策定やPDCAサイクル確立といった取り組みが重要。また、ODAによる防災支援については、我が国の人材、技術を活用して国際社会に貢献できる重要な分野であり、災害予防や緊急支援等の包括的な強化について協力してい きたい。
- アフリカ向け債務削減については、対象国の財政再建が貧困削減につながる一方、国際協力銀行の財務面に対する留意が必要。現地化については、技術協力・無償・有償の連携及び現地ODAタスクフォースでの協調の拡大が重要。また、途上国が市場経済を発達させ、民間資金の導入につながるような支援が必要。
- インフラ整備は途上国の経済成長に重要な役割を果たしており、貧困削減のみならず防災、災害復興の観点からも重要。本邦技術活用条件（STEP）案件の更なる拡充及びCDM案件の形成へ向けて関係者間の情報交換と連携強化が重要。
- 貿易政策、投資環境政策、資源・エネルギー政策等において円借款との連携が重要と考えている。我が国の資源確保への対応においてはスピード感が大事。これまで特にアジアにおいて、円借款の供与と、アジア各国政府のガバナンスの改善に、民間投資が結びつき成長が促進された事例がある。今後、かかる動きを他の地域に広げていく必要がある。また、顔の見える援助は重要であり、進めていく必要がある。
- 円借款のうち環境案件が増加していることは評価され、今後も環境と開発の統合を目指して頂きたい。京都議定書の発効を踏まえ、CDM案件の実施については連携して取り組むことが重要。
- 教育分野に対する取り組みとしては、国際協力銀行と大学との間で業務協力協定を締結する等、協力が進められているが、引き続き大学の知見を活用すべく連携を密にしていく必要がある。
- 通信は伝統的なインフラと並び重要であり、人間生活の上でファンダメンタルなもの。途上国においては都市部と農村部のデジタルディバイドの問題があり、かかる問題の解消は重要。
- 途上国の貧困削減については農村地域のインフラ整備が重要であり、国際機関等と連携しつつ、関係者間での情報共有が必要。
- 保健分野・医療分野、特に感染症対策については基本的インフラとしての病院整備や一般医療に対する施設整備等を実施しているが、大規模なものについては、円借款による支援が可能。また、鳥インフルエンザに関してはヒトへの影響を最小限に食い止めるため早期対応が重要であり、各分野での協力をお願いしたい。
以上
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