1.日時：
平成18年12月8日（金）11：00〜12：00
2.場所：
国際協力銀行8階会議室
3.出席者：
- （幹事）
- 内閣府：大臣官房国際課長：西崎 文平
- 総務省：国際協力課長：金谷 学
- 財務省：開発政策課長：浅川 雅嗣
- 文部科学省：国際協力政策室長：大山 真未
- 厚生労働省：国際協力室長：井上 肇
- 農林水産省：国際協力課課長補佐：佐藤 具揮
- 経済産業省：資金協力課長：草桶 左信
- 国土交通省：大臣官房参事官（国際建設）：山根 尚之
- 環境省：環境協力室長：米谷 仁
- （外務省）
- 国際協力局有償資金協力課長：岩間 公典
- （国際協力銀行）
- 総務部長：矢島 浩一
- 総務部次長：内田 勤
- 総務部総務課長：小中 鉄雄
- 総務部広報室情報公開班課長：工藤 勉
- 開発業務部長：岡村 邦夫
- 移行準備室長（海外経済協力業務）：山田 順一
- 開発業務部参事役：山中 晋一
- 開発業務部企画課長：廿枝 幹雄
- 開発業務部業務課長：中澤 慶一郎
- 開発第1部長：松澤 猛男
- 開発第2部長：佐藤 活朗
- 開発第3部長：佐々木 篤
- 開発第4部次長：庄司 仁
- プロジェクト開発部次長：宮尾 百合子
- 開発セクター部次長：青木 桂一
- 環境審査室長：大貝 隆之
- 開発金融研究所次長：三輪 修己
4.議事次第：
- （1）開会
- （2）年次報告書2006、円借款活動レポート2006について
- （3）平成19年度予算要求
- （4）平成17年度海外経済協力業務実績
- （5）貧困削減における地方開発の役割
- （6）質疑等
- （7）閉会
5.審議経過：
（1）開会にあたり出席者の紹介があった後、上記議事次第（2）〜（5）について国際協力銀行から説明があった。
（2）上記を受け、各幹事から概要以下のとおり発言があった。
- 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」において、ODAについて、現地の実施体制の抜本的強化等が掲げられており、これらを踏まえた取り組みが必要。また、「防災協力イニシアティブ」を着実に実施することが日本政府全体にとっての課題となっているところ、円借款についても引き続き同イニシアティブに沿った案件形成が重要。
- 本年10月からの本邦技術活用条件（STEP）の制度改善により日本の優れた技術を一層活用しやすくなったため、STEP適用案件の形成促進、関係省庁との連携強化に期待。
- 本年7月に決定された「経済成長戦略大綱」に基づき、ODAを活用した途上国の民活インフラ事業を、官民連携して推進していく必要がある。
- 情報・通信インフラは災害時、緊急時のライフラインとして重要であり、また途上国の自立的な発展を支える基礎ともなる。特にアジアを重要と考え、アジア・ブロードバンド計画を推進しているところであり、日本が情報流通の面で貢献していくためにも、通信案件への取り組み強化が必要。
- 国際教育協力懇談会関連での国際協力銀行の参画を評価。大学が有する知見や教育研究の成果を国際協力の場で積極的に活用していくことは、援助機関、途上国、大学にとって有効、効果的。
- WTOの農業交渉や農林水産分野の経済協力協定（EPA）の交渉では、「開発イニシアチブ」の着実な推進やODAの戦略的な活用が有効であり、円借款の戦略的活用を図り途上国との協調関係の構築を図ることが重要。また、成長を通じた貧困削減には居住人口の多い農村部での農林水産業の振興が重要であり、日本との類似性の多いアジア地域にはインフラ支援と日本の農業システムの応用も有効。
- 世界銀行やアジア開発銀行といった国際機関との比較で、無償・技協だけでなく円借款による保健医療分野への支援強化が必要。
以上
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