幹事会議事概要 平成19年度 第1回

1.日時:

平成20年2月22日(金)11:00〜12:00

2.場所:

国際協力銀行5階役員会議室

3.出席者:

(幹事)
内閣府:大臣官房国際課長:市川 正樹
総務省:国際協力課長:仲矢 徹
財務省:開発政策課長:根本 洋一
文部科学省:国際協力政策室長:梅澤 敦
厚生労働省:国際協力室長(代理):井上 肇
農林水産省:大臣官房国際協力課長:大野 高志
経済産業省:資金協力課長補佐(代理):青木 幹夫
国土交通省:大臣官房参事官(国際業務):長谷部 正道
環境省:環境協力室長:早水 輝好
(外務省)
国際協力局有償資金協力課長:宮原 隆
(国際協力銀行)
総務部長:矢島 浩一
総務部審議役:山中 晋一
総務部総務課長:小中 鉄雄
総務部広報室情報公開班課長:坂本 威午
開発業務部長:岡村 邦夫
移行準備室長(海外経済協力業務):山田 順一
開発業務部企画課長:廿枝 幹雄
開発業務部業務課長:中澤 慶一郎
開発第1部長:広田 幸紀
開発第2部長:松澤 猛男
開発第3部長:中川 聞夫
開発第4部長:江島 真也
プロジェクト開発部長:大貝 隆之
開発セクター部次長:内田 勤
環境審査室長:岡崎 克彦

4.議事次第:

(1)開会

(2)平成20年度予算(海外経済協力業務)(案)

(3)平成19年度海外経済協力業務概況及び気候変動・アフリカ支援の取り組み

(4)新JICA移行準備に係る報告

(5)質疑等

(6)閉会

5.審議経過:

(1)開会にあたり出席者の紹介があった後、上記議事次第(2)〜(4)について国際協力銀行から説明があった。

(2)上記を受け、各幹事から概要以下のとおり発言があった。

  • 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に基づき作成されたODAのコスト削減の行程表に挙げられている、円借款迅速化に向けた取り組み及び手続きの調和化を図っていくことが重要。
  • 世界銀行やアジア開発銀行といった国際機関との比較で、無償資金協力や技術協力だけでなく有償資金協力による保健医療分野への支援強化が必要。
  • 気候変動問題への対処においては植林等の砂漠化防止対策が非常に重要。また、アフリカにおける貧困削減のためには農業の生産性向上が非常に有効で、灌漑等の農業分野が重要。関係機関との情報共有や関係機関の知見の活用が重要。
  • 気候変動対策には、防災対策、省エネ輸送の観点からのアプローチも有効。また、アフリカ支援の際には、経済成長のための経済社会インフラ整備が不可欠だが、特に開発の基礎となる広域道路網整備や港湾整備が重要であり、今後円借款の迅速な取り組みを期待。また、今後の円借款事業において安全対策の強化を図ることが重要。
  • 途上国側からの日本技術導入への要望に応え、日本の技術の顔が見えるようにするべく、本邦技術活用条件(STEP)の一層の活用が重要。
  • 新JICAにおける新研究所について、現行JBICと同様、大学との連携強化を図ることが重要。また、高等教育機関等の人材育成分野に対して、技術協力や無償資金協力とともに有償資金協力の取り組み強化がなされることを期待。
  • 気候変動対策円借款につき、途上国にとって魅力ある内容にするべく十分検討を重ねることが肝要。また、環境社会配慮のためのガイドラインにつき、新JICA移行までに関係者と十分協議するとともに、新JICA移行後、技術協力・有償資金協力・無償資金協力が一体的に運用されることにより、環境分野での支援がさらに効果的になることを期待。

以上