平成11年度　第1回

1.日時：

平成11年11月17日（水）12:30〜13:45

2.出席者：

（委員）

経済企画事務次官、環境事務次官 岡田康彦、外務事務次官 川島裕、大蔵事務次官 薄井信明、文部事務次官 佐藤禎一、厚生事務次官 羽毛田信吾、通商産業事務次官 広瀬勝貞、運輸事務次官、郵政事務次官 谷公士、建設事務次官 小野邦久、農林水産省大臣官房総務審議官 城知晴（代理出席）

（経済企画庁）

調整局審議官 川本敏、調整局経済協力第一課長 中藤泉

（国際協力銀行）

総裁 保田博、副総裁 篠沢恭助、副総裁 長瀬要石、理事 篠塚徹、理事 大塚功、理事 内田富夫、理事 林康夫、専任審議役 成田頼博、開発金融研究所長 古角光一、 NGO・地方公共団体連携等担当審議役 原田有造、総務部長 山田高行、開発業務部長 河野善彦

3.議事次第：

（1）会長の選出

（2）議事運営要領の制定

（3）国際協力銀行海外経済協力業務の業務運営について

4.審議経過：

（1）国際協力銀行山田総務部長からの各委員及び国際協力銀行側出席者の紹介に引き続き、会長の互選が行われ、全委員一致で中名生経済企画事務次官が会長に選出された。なお、会長代理については、追って必要の都度指名されることとなった。

（2）海外経済協力業務運営協議会議事運営要領につき、別紙の通り制定された。

（3）引き続き、国際協力銀行の概要、旧海外経済協力基金の1999年版年次報告書、国際協力銀行の平成12年度予算概算要求、並びに海外経済協力業務実施方針案について、国際協力銀行から説明がなされた。

（4）上記を受け、出席各委員から発言があり、その主なものは以下の通り。

• 国際協力銀行の発足を歓迎。今後とも統合のメリットを最大限に活かし、質の高い資金協力を行なって行くことを期待する。
• アジアの通貨・経済危機などへの支援によって、改めて円借款の有用性が確認された。
• ODA中期政策を踏まえ、海外経済協力業務実施方針が策定されるが、円借款を取り巻く環境が変化しつつあることにも留意しつつ、新たな開発ニーズに対応していく必要があり、政府と連携しつつ、円借款を効率的・効果的に実施することを希望。
• 円借款はアジア通貨経済危機への対応において極めて重要な役割を果たしたと認識。
• 平成10年11月の緊急経済対策を受けて創設されたアジア諸国等の経済構造改革推進のための特別円借款については、緊急経済対策という創設の趣旨に鑑み、手続処理の迅速化が必要。
• 海外経済協力業務では、環境分野で果たす役割がより重要になっていることを確認するとともに、今後、国際金融等業務と統合したよりよい環境配慮ガイドラインが策定されて、一層適切な環境配慮がなされることを期待。
• 円借款による教育プログラムの分野については、ハード面での支援に加え、ソフト面では、留学生派遣事業が成功していることは大変有意義であり、更なる広がりを期待。
• 保健医療福祉や上水道など基礎的生活分野への援助は開発途上国の社会の安定や経済発展のために極めて重要であり、この分野での協力の推進を期待。
• 今後とも運輸部門への支援は重要であり、ニーズも高い。インフラ整備においても、人的育成・制度作り等が重要となり、我が国の技術・ノウハウを活用し、貢献すべき。
• 通信及び放送分野が、住民の基礎生活分野向上のために大きな役割を果たすことから、通信及び放送分野への円借款供与について、今後とも積極的な取組を期待。
• 専門的知見やノウハウを活かしたインフラ支援を期待。アジア諸国等を対象とした特別円借款は、「顔の見える援助」推進の観点から大変有意義と考えており、積極的な展開を期待。
• 開発途上国は飢餓、栄養不足、貧困問題を抱えていることから、これらの問題解決に向けた取組みに対し、特別の配慮を期待。

以上