1.日時：
平成12年6月9日（金）12:30〜13:45
2.出席者：
- （委員）
- 経済企画事務次官 中名生隆、 環境事務次官 岡田康彦、大蔵事務次官 薄井信明、文部事務次官 佐藤禎一、通商産業事務次官 広瀬勝貞、建設事務次官 小野邦久、運輸審議官 土井勝二（代理出席）、郵政審議官 品川 萬里（代理出席）、外務省経済協力局長 飯村豊（代理出席）、農林水産省経済局長 石原葵（代理出席）、厚生省大臣官房審議官 中野英世（代理出席）
- （経済企画庁）
- 調整局審議官 薦田隆成、調整局経済協力第一課長 中藤 泉
- （国際協力銀行）
- 総裁 保田 博、副総裁 長瀬 要石、理事 大塚 功、理事 内田 富夫、理事 古角 光一、専任審議役 河野善彦、総務部次長 畑中邦夫、開発業務部長 丹呉圭一、プロジェクト開発部長 吉田堅二、開発金融研究所副所長 野口光英
3.議事次第：
- （1）国際協力銀行総裁挨拶
- （2）国際協力銀行海外経済協力業務の業務運営について
4.審議経過：
（1）海外経済協力業務運営協議会会長の中名生経済企画事務次官より、開会の言葉と出席者の紹介（新任者、代理出席者のみ）がなされた。
（2）引き続き、国際協力銀行保田総裁より挨拶が行われた。
（3）次に、平成11年度国際協力銀行海外経済協力業務実績、最近の円借款新規承諾の概況、並びに円借款業務に係る不適正調達条項について、国際協力銀行から説明がなされた。
（4）上記を受け、出席各委員から発言があり、その主なものは以下の通り。
- Poverty Reductionについては政府として、世銀・アジア開発銀行に対する資金拠出により、貧困削減を目的としたファンドを設立することにも取り組んでいるところ。
- 特別円借款については事前通報ベースで1,500億円の実績を達成。
- 「顔の見える援助」として環境円借款、特別円借款等タイド性の借款が増えてきているが、そうしたタイド性借款の供与の妥当性についてOECDにおける議論に備え、整理しておく必要あり。
- 経済対策という面で海外投融資事業の活用を期待。
- ODAに対する国民の目が厳しい中でODAの透明性の確保は非常に重要。
- ODA大綱と中期政策にもとづき、国別計画を逐次策定している。対中支援についても幅広いコンセンサスを得るため、関係者と意見交換を行う予定。
- 円借款の見直しの要請を受けて、「円借款制度に関する懇談会」をたちあげたところ。
- 貧困削減戦略ペーパーの策定が各途上国において義務づけられるようになり、今までのように日本と被援助国の2国間での話し合いを超えて、個別のプロジェクトも含めた支援計画について国際的な枠組みの中で議論されるようになってきている。
- 援助を支える知的な基盤につき、途上国および日本の中で強化していくことが必要。
- 人材育成の支援の必要性の高まりに応えて、国際教育協力懇談会を発足。
- 調達ガイドラインの適切な運用が重要。
- 途上国の経済発展を支えていく上で不可欠なインフラ整備につき、円借款の活用は引き続き重要。特に高速鉄道、都市交通、環境といった面で、日本の技術・ノウハウを移転していくことが「顔の見える援助」として重要。
- デジタル・デバイドの問題などがある中、情報通信分野の支援は重要であり、協力の推進を期待。
- 食料問題、農業分野への支援を期待。一方、国内農業政策との調整を十分図っていく必要あり。
- 社会的サービス、環境案件についても「顔の見える援助」、効果的な援助に努めていくことが重要。関係省庁間の連携が必要。
以上
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