協議会議事概要　平成12年度　第2回

1.日時：

平成12年10月24日（火）12:30〜13:45

2.出席者：

（委員）

経済企画事務次官 、環境事務次官 岡田康彦、外務事務次官 川島裕、大蔵事務次官 武藤敏郎、文部事務次官 小野元之、通商産業事務次官 広瀬勝貞、郵政審議官 濱田弘二（代理出席）、運輸省大臣官房総務審議官 洞駿（代理出席）、農林水産省経済局長 石原葵/経済局国際部国際協力課長 田原高文（代理出席 途中交替）、建設省建設経済局長 風岡典之（代理出席）、厚生省大臣官房審議官 中野秀世（代理出席）

（経済企画庁）

調整局審議官 薦田隆成、調整局経済協力第一課長 中藤泉

（国際協力銀行）

総裁 保田博、副総裁 篠沢恭助、副総裁 長瀬要石、理事 大塚功、理事 古角光一、理事 岩田満泰、理事/開発研究所長 森田嘉彦、理事 河村悦孝、専任審議役 河野善彦、総務部長 山本拓、開発業務部長 丹呉圭一、プロジェクト開発部長 酒井陽三

3.議事次第：

（1）国際協力銀行総裁挨拶

（2）国際協力銀行海外経済協力業務の業務運営について

4.審議経過：

（1）海外経済協力業務運営協議会会長の中名生経済企画事務次官より、開会の言葉と出席者の紹介（新任者、代理出席者のみ）がなされた。

（2）引き続き、国際協力銀行保田総裁より挨拶が行われた。

（3）次に、平成11年度国際協力銀行年次報告書、平成11年度国際協力銀行事後評価報告書、最近の円借款新規承諾の概況について、国際協力銀行から説明がなされた。

（4）上記を受け、出席各委員から発言があり、その主なものは以下の通り。

• ODAに対する厳しい国内事情はあるが、アジア諸国等の構造改革の進展、貧困削減、デジタル・デバイドの解消という課題に対処する努力を引き続き支援する考え。
• 特別円借款は当初予定期間の折り返し点を過ぎ、より迅速な審査、政府内の意思決定が必要。
• 海外投融資には熟度の高い案件もあり、更に具体的な実績が積み上がることを期待。
• 開発途上国向けIT協力については国際協力銀行の果たす役割が極めて重要であり、優良な案件形成や実現に向け、積極的な対応を期待。
• 円借款の検討のために設けられた「円借款制度に関する懇談会」では、今後の円借款の具体的方向性として、（1）効果的、効率的かつ重点的な円借款の実施、（2）多様な開発ニーズへのきめ細かな対応、（3）開発途上国の国造りへの知的貢献と援助協調への積極的参加、（4）説明責任の向上と広報の強化、の4本を柱に具体的施策を提言。
• 事業評価体制充実と広報強化のため、年次報告書及び事後評価報告書の充実は重要。
• 円借款を受注している本邦企業に対する安全対策について国際協力銀行の協力を願いたい。
• 国際金融等業務と海外経済協力業務の統合環境ガイドラインの策定にあたっては、それぞれの目的の相違を踏まえ整合性のある基準とし、国際的動向に照らしても適切なものとなるよう連携を図っていきたい。
• 温暖化対策案件についての情報交換を期待。
• 円借款事業による留学生の受け入れは今後とも積極的に行っていきたい。
• 開発途上国の人づくりへの支援を促進するため「国際教育協力懇談会」を設置。
• 開発途上国がITの可能性を認識するための各種機会を創っていくことが重要。ITに関する情報社会サミットを開催予定。
• インフラ整備にあたって、我が国の技術、ノウハウをより一層活用していくことが、効果的、効率的な、顔の見える援助として重要。
• 我が国の技術・ノウハウを開発途上国に移転する上で、特別円借款は有意義であり、積極的な展開を期待。
• 開発途上国の発展の基盤となる上水道・保健医療など基礎的生活分野における協力に一層積極的に取り組んでいきたい。
• 評価については、専門省庁との連携が重要であり、とくに、政策レベルの評価については手法が完全に開発されていると言い難い状況であるが、今後積極的に取り組んでいきたい分野。
• 援助の国内産業への影響についても十分留意しながら協力を進めるべき。

以上