1.日時：
平成14年3月26日（火）12:30〜13:45
2.出席者：
- （委員）
- 外務事務次官 竹内行夫、財務事務次官 武藤敏郎、環境事務次官 中川雅治、内閣府大臣官房審議官 薦田隆成（代理出席）、総務省総務審議官 月尾嘉男（代理出席）、文部科学省国際統括官 白川哲久（代理出席）、厚生労働省大臣官房総括審議官 中野秀世（代理出席）、経済産業省貿易経済協力局長 林洋和（代理出席）、国土交通省国際建設課長 伊藤松博（代理出席）、農林水産省国際協力課長 木下良智（代理出席）
- （外務省）
- 経済協力局長 西田恒夫、経済協力局有償資金協力課長 北野充
- （国際協力銀行）
- 総裁 篠沢恭助、副総裁、田波耕治、副総裁 神信一、理事 岩田満泰、理事 河村悦孝、理事 浜中秀一郎、理事 河野善彦、開発金融研究所長 藤本耕士、専任審議役 丹呉圭一、総務部長 山本拓、開発業務部長 橘田正造、開発業務部次長 村田修
3.議事次第：
- （1）開会・会長挨拶
- （2）国際協力銀行総裁挨拶
- （3）平成14年度出融資計画について
- （4）海外経済協力業務実施方針について
4.審議経過：
（1）海外経済協力業務運営協議会会長の竹内外務事務次官からの開会の言葉と委員の紹介（新任者、代理出席者のみ）に引き続き、国際協力銀行篠沢総裁より国際協力銀行側出席者の紹介がなされた。
（2）引き続き、国際協力銀行篠沢総裁より挨拶が行われた。
（3）次に、平成14年度出融資計画及び海外経済協力業務実施方針について、国際協力銀行から説明がなされた。
（4）上記を受け、出席各委員から発言があり、その主なものは以下の通り。
- 金融機関として途上国の債務負担・債務返済能力をより一層吟味し、途上国自身の自助努力による政策改善、評価の充実、環境面・社会面への配慮の必要性に鑑みた適時適切な業務の見直しが必要。
- 途上国の開発ニーズは依然として高く、特に民間セクター開発の分野における国際協力銀行の一層の貢献に期待する。
- 途上国において経済成長の阻害要因となっている経済社会インフラの整備に対する支援は重要である。
- 特別円借款案件のうち審査中のものについては早期に供与決定できるよう相談していきたい。また、本年7月より実施される本邦技術活用条件により我が国の優れた技術が活用される案件が実施されるべき。
- ヨハネスブルクサミットの開催に向けた我が国の取組み強化として、新たな海外経済協力業務実施方針に基づき、より効果的、効率的な環境プロジェクトを推進するとともに、環境に関する組織・人員等の体制強化を図り、新たな「環境ガイドライン」の適切な実施を進めて頂きたい。
- 昨年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づいた経済財政諮問会議における政策金融改革の議論に国民の関心が高まるなか、新たな業務実施方針に基づき効率的かつ適正に業務を実施するよう期待する。
- 国際的な要請及び日本政府の方針を踏まえ、デジタルディバイド解消のための積極的な支援を期待する。
- 国際教育協力懇談会の議論等を踏まえ、新しい業務実施方針において重点分野とされる教育分野の具体的な案件発掘、及び大学が有する知見・ノウハウの活用に関する検討をお願いしたい。
- 保健医療福祉や上水道、人材育成、労働政策などの基礎的生活分野・経済社会開発分野における援助は、途上国の社会の安定や経済発展のために極めて重要であり、この分野における協力の効率的、効果的な実施をお願いしたい。
- 我が国の優れた知見を活用し「顔の見える援助」を実施するため、本年7月より実施される本邦企業活用条件の積極的な活用や技術評価を重視した調達を推進して頂きたい。
- 途上国は、厳しい食料事情に直面しており、農業生産、農村開発等に関する支援を推進する必要がある。一方で、昨今の農産物貿易に起因する国内農業へのブーメラン問題にも留意する必要がある。
以上
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