jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

「業務戦略等評価報告書」の公表について（平成20年7月）

国際協力銀行（総裁：田波耕治）は、今般、「業務運営評価制度」に基づく「業務戦略等評価報告書」を、同評価に係る外部有識者委員会（座長：高木勇三　公認会計士）の意見書と共に公表しました。その概要は以下の通りです。

  • 1 . 当行では、「業務運営評価制度」に基づき、中期的な課題を設定した「業務戦略」や、それを各年度の活動へ具体化した「年間事業計画」を策定し、その実施状況を評価しています。今回公表する業務戦略等評価報告書は、平成17年4月に業務戦略が改定されてから3年が経過することを機に作成されたものです。加えて、平成20年10月に予定されている組織移行も視野に入れ、平成14年度の制度導入以降の当行の業務運営評価制度の評価も盛り込んでいます。
    なお、平成19年度の年間事業評価書については個別に作成せず、本評価報告書と一体化しています。
  • 2 . 本評価報告書の作成に際しては、類似の評価制度・手法に関する知見、国民または当行融資等の利用者の視点を有する第三者から構成される前述の外部有識者委員会を設け、評価の客観性を高めています。上記意見書は、評価手法とこれに基づく評価の妥当性及び評価制度の運用改善に関する委員会の意見を取りまとめたものです。
  • 3 . 本評価の結果として、現行業務戦略の下での平成17〜19年度における当行の業務運営については、世界的なエネルギー・鉱物資源の獲得競争の激化、アフリカに対する支援の機運の高まり、地球温暖化問題への対応の強化等、内外経済社会情勢の大きな流れの中、事業環境の変化や当行に対するニーズ等を踏まえた、柔軟かつ機動的な対応がなされており、自律的な業務運営を行ってきたと総括しています。その上で、組織移行後も引続き、国内外の経済社会情勢や日本政府の政策、国民のニーズ等を踏まえた取り組みを継続することが必要としています。
  • 4 . 当行がこれまで業務運営評価制度を通じて蓄積してきた経験やノウハウの活用は、組織移行後も、業務運営の透明性向上と自律的な組織運営に貢献するものと思います。

ご意見、ご質問について

本評価書に対する皆様のご意見、ご質問等についてはhyokaseido@jbic.go.jpまでお寄せください。