無償資金協力本体事業におけるコンサルタント実績評価制度について
無償資金協力事業では、当該事業に先行する調査で実施した概略設計との技術的整合性及び当該事業の連続性を確保し、円滑な事業の実施を図ることを目的に、原則として、当該調査を担当しコンサルタントをJICAから実施機関に本体事業の実施監理コンサルタントとして推薦しています。
このため、この無償資金協力本体事業におけるコンサルタント業務の質的向上を図るとともに、先行する調査のコンサルタント選定において適切なコンサルタントの選定を図ることを目的として、以下のとおり実績評価制度を設けています。
１．実績評価の対象
JICAが贈与契約（G/A）を締結する全ての無償資金協力事業を対象とします。ただし、調達代理方式の調達代理機関は対象外とします。
また、国庫債務負担案件に付帯する詳細設計（D/D）業務については、本体事業と合わせて実績評価を実施します。
評価の範囲は、施工・調達の完了までの業務とします（瑕疵検査業務を含ません）。
２．実績評価の方法
（１）実績評価の時期
施設の施工・物品の調達が完了した時点、またはソフトコンポーネント業務が完了した時点のいずれか遅い時点で評価を実施します。
（２）実績評価の手順
コンサルタントから「自己評価及び実施監理に関する要望について」の提出を求め、併せて在外事務所等からの評価コメントを収集した上で、実績評価を実施します。
（３）実績評価の内容
コンサルタントとしての実績評価の他、総括、常駐監理者、及びその他特記すべき業務従事者については、個人の実績評価を行います評価では、評価所見を記載する他下記の評価基準に基づき５段階での総合評価を行います。
（４）実績評価結果の通知
実績評価の結果として、総合評価と評価所見がコンサルタントに通知されます（個人の実績評価は通知の対象外）。
コンサルタントは、通知受領後２週間以内であれば実績評価結果に対する説明依頼を資金協力業務部長宛文書にて行うことができます。その場合は、資金協力業務部長名でより具体的な評価について文書回答します。
３．実績評価結果のプロポーザル評価への反映
実績評価結果は、原則として評価の終了から３年間以内のものを、無償資金協力を想定した協力準備調査のプロポーザル評価の際に参照します。参照される評価情報は下記のとおりです。
・同一分野のコンサルタント契約の評価結果・評価所見、当該契約の業務主任・常駐監理者情報
・上記の契約の評価結果・評価所見に係る説明依頼文書及びその回答文書（説明依頼があったもののみ）
・その他評価対象業務従事者（個人）の評価情報
実績評価結果のプロポーザル評価への反映については、主に評価所見を参照のうえ、各案件のコンサルタント等選定委員会の委員が、実績評価の内容に応じて反映します。
以上
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