◎コンサルタント推薦に必要な書類と関連手続き
個別プロジェクトの実施に際しては、JICAが適切なコンサルタントを受贈国実施機関に推薦し、実施機関は推薦されたコンサルタントとコンサルタント契約を結ぶことが贈与契約（G/A）で規定されています。
JICAでは、原則として当該プロジェクトの協力準備調査を実施したコンサルタントを審査のうえ、推薦することとしています。審査は、協力準備調査からの継続性の確保（特に業務主任者）や施設建設の場合の常駐監理者の人選、会社としてのバックアップ体制等が主な対象となります。
調査担当コンサルタントには、閣議決定や交換公文（E/N）、贈与契約（G/A）締結に係る進捗状況を共有しますので、G/A締結後に、以下の資料と共に「コンサルタント推薦依頼状」を提出願います。
「コンサルタント推薦依頼状」の書式は設定していませんが、コンサルタント（共同企業体の場合はその代表者の）社印を押印したJICA資金協力業務部長宛ての文書としてください。
以下の資料に基づき審査を行い、併せて詳細設計・実施監理の基本方針等について打合せさせて頂きます。なお、その際JICAからは署名済みのE/N、G/A、免税口上書及び財務実行協議資料（全て取扱注意）の写しをお渡ししますので、内容につき両者で確認させてください。
１．コンサルタント業務（設計監理業務）確認資料
（１）事業実施工程表
協力準備調査時に概略事業費積算資料として作成した「事業実施工程表」を基にアップデートしてください。
（２）業務従事者履歴書
業務従事者履歴書は、業務主任者及び常駐監理者のみで結構です。
また、様式は任意ですが、JICAコンサルタント選定に係るプロポーザルに添付する様式を推奨します。
（３）コンサルタント契約書（案）
Special Conditions of Agreement（SCA）部分のみの提出で結構です。
（４）Schedule of Payment
コンサルタント推薦の手続きに直接必要となるものではありませんが、Grant予算の管理上、支出計画の確認が極めて重要であるため、暫定的な計画で構いませんので、提出をお願いします。
・Schedule of Payment（Excel/28KB)、(PDF/427KB）
２．コンサルタント契約金額（設計監理費）
コンサルタント契約の契約金額（設計監理費）は、原則として、財務実行協議資料で設定された「設計監理費」を上限とします。
財務実行協議の時点から大きく契約履行条件が異なった場合には、改めて設計監理費を協議・審査させて頂きます。その際、協力準備調査で作成頂いた「設計監理費内訳表」と同様の積算資料を提出願います。
※
2025
年
3
月に改正し、従来より提出を求める書類を削減しています。従来の書類・書式を使用することでも結構ですが、贈与契約（
G/A
）締結の時期等に拘わらず、新しい書類と手続きで対応いただけると幸いです。
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