企業共創プラットフォームについて
2020.07.03
民間企業とJICAがパートナーとして、お互いの強みを活かしながら途上国の発展や人々の生活向上に寄与し、SDGs達成に貢献し得る事業を推進していくためには、民間企業のみなさまとJICAがお互いの認識についての理解を深め、情報を共有することが大切です。
そこで、途上国でのSDGsビジネスを志向する企業とJICAの情報の場として「企業共創プラットフォーム」を新たに運用し、JICAにおける企業様向けの情報発信サイトとして、これまで以上に企業の皆様への情報発信を行いたいと考えています。「企業共創プラットフォーム」では主に以下の3種類の情報を発信していきますので、ぜひご活用ください。
- 1 . SDGsビジネスに関する参考情報発信：企業のSDGsビジネス展開に有益となる情報（例：ODA事業と企業との連携事例、成功事例、セミナー案内など）
- 2 . 途上国の課題等に関する情報提供：現地のニーズに沿った課題を発信（例：課題シートの掲載、分野別／国別セミナーのお知らせ、ODA関連の報告書）
- 3 . 企業の皆様とJICAとのハブ機能の強化：社会課題の解決と企業からの技術・ノウハウ等のマッチングを促進するための公募やイベント情報の掲載（例：オープンイノベーション等のお知らせ）
「企業共創プラットフォーム」を運用するにあたって、JICA事業における民間企業との連携に向けた考え方は以下の通りです。
1．企業との共創を通じた開発インパクトの拡大
JICAは企業のみなさまからのご提案や対話を通した途上国の発展のための共創を重視します。その上で、企業が持っている技術、ノウハウ、資金やこれらを利用したイノベーションが途上国の社会問題解決に活用されるよう促進し、開発インパクトを拡大していきます。
2．地方創生を含む我が国経済への貢献
JICAは、日本企業の途上国事業への参画を促進し、我が国経済への貢献とそれを通じた持続的で互恵的な国際協力を推進します。特に中小企業の海外展開支援による全国各地の国際協力への参画、地方創生の観点も重視します。また、途上国の人材育成に関し、途上国と我が国の長期的な社会経済の発展を念頭に置きつつ、途上国からの人材と日本企業との交流強化を図っていきます。
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