スタートアップ支援機関連携協定「Plus」がさらなる拡充へ ―参画機関が16機関から22機関へ拡大―
2024.11.29
スタートアップはイノベーションを通じた経済成長や様々な社会課題解決の担い手として期待されており、国際協力機構（JICA）は、開発途上国の社会課題の解決に貢献し得るビジネスを「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」(※)等を通じて支援しているほか、政府系機関によるスタートアップ支援を目的としたスタートアップ支援機関連携協定（通称Plus: Platform for unified support for startups）に2020年の創設時より携わっております。
Plusでは参画機関間でのスタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けて、定例会や合同イベントを開催するとともに、スタートアップからの相談対応を一元化するためのワンストップ窓口を設置し、各機関が提供するスタートアップ支援事業の情報提供や、相談内容に応じた協力機関の紹介を行っています。
9機関で開始したPlusは2022年には7機関を加え、このたび新たに6機関が正式に加わり、Plusとしてスタートアップに係る支援メニューが拡充し、より一層各機関の強みを活かしたシームレスなスタートアップ支援が可能になります。JICAは今後も各機関との連携を強化し、本邦スタートアップ企業を支援することで、途上国の開発課題解決へ貢献します。
1. 協定の内容
(1) 協力機関のスタートアップ支援情報の共有・整理・発信
- 各協力機関のスタートアップ支援事業の相互理解を深める定例会の実施
- ワンストップ窓口の設置、相談対応
- ワンストップ窓口での各協力機関支援制度の紹介
(2) 協力機関における個別事業の相互連携の促進
- 各協力機関のスタートアップ支援に係る取り組みを他機関の支援メニューと連携
2. Plus参画機関
既存参加機関（16機関）
- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
- 独立行政法人国際協力機構（JICA）
- 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
- 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）
- 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）
- 独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
- 株式会社国際協力銀行（JBIC）
- 株式会社日本貿易保険（NEXI）
- 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）
- 株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）
- 株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）
- 株式会社産業革新投資機構（JIC）
新規参加機関（6機関）
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
- 株式会社商工組合中央金庫（商工中金）
- 沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）
- 株式会社海外需要開拓支援機構（CJ機構）
- 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
- 株式会社脱炭素化支援機構（JICN）
(※)
中小企業・SDGsビジネス支援事業
中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）について
3. お問合せ先
JICA民間連携事業部 計画連携企画課
石田 Ishida.Miho▲jica.go.jp
小林 Kobayashi.Keigo▲jica.go.jp
冨高 Tomitaka.Yukiko2▲jica.go.jp
※「▲」を「@」に置き換えてください。
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