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（最終更新：2026年6月）
JICAとマラウイ政府の間には50年以上にわたる協力の歴史があり、マラウイ政府からの信頼とネットワークが強みです。ご関心のある企業の皆様のお力になることができると思います。まずはJICAマラウイ事務所またはJICA本部の民間連携事業担当へお気軽にご相談ください。
特に応募を期待する領域
マラウイは長期国家開発計画（MW2063）において、エネルギー、運輸交通、水、ICT、鉱業分野などの強化により、2063年までに国際競争力を高め、海外からの直接融資を促進することを目標としています。 特に、内陸国として、国際的リンクや外貨獲得を常に視野に入れた、下記のような様々な現状改善のための支援が求められています。
JICAは、MW2063に沿って、経済活動に不可欠なインフラ整備や運営体制の強化を目指し、都市部の電力供給の安定化を目的とした変電所の改修、運輸交通分野の開発に資する首都リロングウェの国際空港の改修や幹線道路の改修、効率的な水の安定供給を目的した、無収水削減のための技術協力などに取り組んできました。
マラウイ国の現状
電力
電力アクセス率はマラウイで約25％のしかなく、特に村落地域のオングリッド電力へのアクセスは低いです。最近では、太陽光などオフグリッド接続がドナー・民間企業共に注目を集めています。オングリッド発電の7割強が水力発電であることから、サイクロンや干ばつなどの影響や、老朽化した設備を背景に、季節的な計画停電が当たり前となっているため、エネルギーミックスの見直しが求められています。一方、人口の集中する首都リロングウェでもアクセス格差が発生しており、電力送配電公社（ESCOM）の運営能力、電力アクセス増加と利用者の支払い能力問題、利用者側の立場に立った電力のニーズ把握と送配電の優先順位付けなどが昨今の課題として話し合われています。
道路
マラウイ国内の道路は、東にはモザンビークの港、西には内陸国ザンビア、北はタンザニア、南アフリカと、周辺国をつなぐ役割も果たしています。これら道路や橋梁の整備は継続されていますが、マラウイ通貨の下落に伴う資材の高騰、建設業者への支払い遅延、国家財源不足、道路メンテのための財源である通過料の回収不足のほか、工事進捗管理能力不足による事業遅延の連続が常態化、更には近年の気候変動によるサイクロンや洪水等が原因で基礎インフラへの被害も大きく、首都の道路でさえ維持管理がままならない状況です。
航空
観光客や海外投資家を受け入れる空港は、2025年から民間航空局（DCA）に移管され、航空学校関連分野、関連人材確保及び強化、航空法規制等はDCAが、そして空港開発公社（ADL）は空港運営、維持管理、機材整備と空港敷地の活用等を担当しています。これらを担うDCA及びADLの能力強化は航空維持管理の面で重要であり、JICAは技術協力プロジェクトを通じて本空港維持管理分野への支援を行ってきました。
一方で、同空港分野における民間企業の役割は大きく、企業努力による収入向上と、向上した収入を空港整備やサービス向上につなげるサイクルづくりが求められています。
鉱業
マラウイでは5つの鉱業産地の開発が国家戦略として明記されており、さらに一地域が最近追加され、オーストラリア、カナダ、中国の企業が産地開発・掘削に着手しています。各産地で進捗は様々であるものの、産業に必須とされているレアアースやルチル、グラファイト、ニオブ、ウラン、イルメナイト、ジルコンなどの鉱石がマラウイで確認されています。国内では精製工程が出来ないため、本格的な掘削が始まれば一次産品として輸出される予定ですが、長期的にマラウイ国内で精製ができるための法整備、設備投資計画、必要に応じた政府の関与が求められます。隣国港までの輸送手段である鉄道は、現在国家総力を揚げて再接続中で、部分的には運用開始され始めています。民間企業による安全な鉄道運営、維持管理能力の担保もさながら、国際鉄道と港における通関手続きの円滑化など、鉄道と貿易の観点からの課題の洗い出しが必要になります。
給水
首都リロングウェの給水率は83％、マラウイ最大の商業都市であるブランタイヤでは89％となっており、国際平均（都市部）を下回る水準となっています。リロングウェを含むマラウイ都市部全体として改善は見られるものの、急速な人口増加により供給能力が追いついておらず、国内の産業振興の発展のためにも、都市部の給水率の改善が求められています。また、無収水率（生産された飲料水のうち、料金収入を生まない水の割合）はリロングウェでは約36％、ブランタイヤでは約50％と高く、水資源の有効利用や水道事業体の財務健全性を大きく阻害する要因となっています。
改修前の国道1号線道路の様子
道路開通時の様子
変電所完成後の写真
航空灯火研修の様子
これまでの事業実績
【横浜市とJICAが連携してマラウイの水供給に貢献】
横浜市水道局では、2008年より、JICAの課題別研修として、アフリカ各国の水道技術者を横浜で受け入れ、研修を実施しています。また、2014年から2019年までJICAボランティア制度を活用してマラウイ国のブランタイヤ水公社に職員を派遣してきました。2019年からはマラウイ国リロングウェ市での無収水削減能力強化に関するJICA技術協力プロジェクトに協力しました。
アフリカ地域への協力事業 横浜市 (yokohama.lg.jp)