JICAマラウイ事務所は、50年以上にわたる協力の歴史がありますので、これによって築かれたマラウイ政府からの信頼とネットワークが強みであり、ご関心のある企業の皆様のお力になることができると思います。まずはJICAマラウイ事務所またはJICA本部の民間連携事業担当へお気軽にご相談ください。
特に応募を期待する領域
マラウイは長期国家開発計画（MW2063）において、エネルギー、運輸交通、水、ICT、鉱業分野などの強化により、2063年までに国際競争力を高め、海外からの直接融資を促進することを目標としています。 特に、内陸国として、国際的リンクや外貨獲得を常に視野に入れた、下記のような様々な現状改善のための支援が求められています。
JICAでは、MW2063に沿って、経済活動に不可欠なインフラ整備や運営体制の強化を目指し、都市部の電力供給の安定化を目的とした変電所の改修、運輸交通分野の開発に資する首都リロングウェの国際空港の改修や幹線道路の改修、効率的な水の安定供給を目的した、無収水削減のための技術協力などに取り組んできました。
マラウイ国の現状
電力
国内全体で約25％の電力アクセスしかなく、特に村落地域のオングリッド電力へのアクセスは低いです。最近では、太陽光などオフグリッド接続がドナー・民間企業共に注目を集めています。オングリッド発電の7割強が水力発電であることから、サイクロンや干ばつなどの影響と老朽化した設備を背景に、季節的な計画停電が当たり前となっているため、エネルギーミックスの見直しが求められています。一方、人口の集中する首都リロングウェでもアクセス格差が発生しており、電力送配電公社の運営能力、電力アクセス増加と利用者の支払い能力問題、利用者側の立場に立った電力のニーズ把握と送配電の優先順位付けなどが昨今の課題として話し合われています。
道路
マラウイ国内の道路は同時に、モザンビークの港と内陸国ザンビア、タンザニアと内陸国や南アをつなぐ役割も果たしています。これら道路や橋梁の整備は継続されていますが、マラウイ通貨の下落に伴う資材の高騰、建設業者への支払い遅延、国家財源不足、道路メンテのための財源である通過料の回収不足のほか、工事進捗管理能力不足による遅延の連続が常態化、サイクロンによる橋梁破壊も見られます。首都の道路でさえ、維持管理がままならない状況です。
航空
観光客や海外投資家を受け入れる空港は、今年から運営が空港管理会社に委託され、空港運営と維持管理、航空学校運営と関連人材確保及び強化、機材整備と空港敷地の活用など、一気に民営化に動きました。これらを担う空港管理会社の能力強化は航空維持管理の面では支援中ですが、特に航空分野に対する国家予算配分が軽視されがちなマラウイでは、企業努力による収入向上と、向上した収入を空港整備やサービス向上につなげるサイクルづくりが求められています。
鉱業
マラウイでは5つの鉱業産地の開発が国家戦略として明記されており、さらに一地域が最近追加され、オーストラリア、カナダ、中国の企業が産地開発・掘削に着手しています。各産地で進捗は様々であるものの、産業に必須とされているレアアースやルチル、グラファイト、ニオブ、ウラン、イルメナイト、ジルコンなどの鉱石が確認できています。国内では精製が出来ないため、本格的な掘削が始まれば一次産品として輸出される予定ですが、長期的にマラウイ国内で精製ができるための法整備、設備投資計画、必要に応じた政府の関与方法などは今後必要となりそうです。隣国港までの輸送手段である鉄道は、現在国家総力を揚げて再接続中で、部分的には運用開始され始めています。民間運営会社による安全な鉄道運営、維持管理能力の担保もさながら、国際鉄道と港における通関手続きの円滑化など、鉄道と貿易の観点からの課題の洗い出しが必要になります。
水分野
首都リロングウェの給水率は83％、マラウイ最大の商業都市であるブランタイヤでは74.6％となっており、サブサハラの都市給水率平均（85％）よりも低い水準となっています。人口増加に伴って都市部の水需要は更に増加しており、国内の産業振興の発展のためにも、都市部の給水率の改善が求められています。
これまでの事業実績
【横浜市とJICAが連携してマラウイの水供給に貢献】
横浜市水道局では、2008年より、JICAの課題別研修として、アフリカ各国の水道技術者を横浜で受け入れ、研修を実施しています。また、2014年から2019年までJICAボランティア制度を活用してマラウイ国のブランタイヤ水公社に職員を派遣してきました。2019年からはマラウイ国リロングウェ市でのJICA技術協力プロジェクトに協力しました。
アフリカ地域への協力事業 横浜市 (yokohama.lg.jp)
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