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※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
「何事も成功するまでは不可能に思えるものである」(ネルソン・マンデラ)
南アフリカ共和国が抱える開発課題の解決は決して容易ではありません。
それでも、勇気を持って一歩ずつ共に歩み始めませんか?
小規模農家から商業農家まで、さまざまな作物を栽培しています
南アフリカ共和国について
南アフリカ共和国は、アフリカ最大の経済大国としてサハラ以南のアフリカの国内総生産(GDP)の2割を占めていることに加え、アフリカ諸国で唯一のG20加盟国として、大陸の発展を牽引するリーダーです。日本企業の進出数も約260社にのぼり、南アフリカを拠点にアフリカ各地でビジネスが展開されています。
一方で、アパルトヘイト後の民主化から30年以上が経過している現在も、経済格差や若年層の高い失業率といった深刻な社会課題が依然として残されています。
以下のリンクに、JICA が開発途上国に対する協力を効果的に実施していくにあたり、南アフリカ共和国の開発の現状などを整理・分析し、協力の実施に関する考え方や方向性を論理的に示すことを目的として作成した資料がございますのでぜひご参照ください。
南アフリカ共和国 JICA 国別分析ペーパー:jcap_za.pdf
また、南アフリカ共和国における民間セクターに関連する政策は主に以下のようなものがあります。
| 主要な産業政策 | 国家開発計画(National Development Plan 2030) | 貧困の撲滅と不平等の削減を目標に掲げた、長期的な国家開発計画2030年までに取り組むべき課題・計画は、9つの柱から成り立つ:①1,100万人分の新規雇用創出、②インフラ強化、③再生エネルギー活用、④包括的な計画立案、⑤教育水準の向上、⑥医療水準の向上、⑦腐敗対策強化、⑧公共サービスの向上、⑨国家団結 |
| 公正なエネルギー移行投資計画 (Just Energy Transition Investment Plan:JET-IP) | 2022年11月、脱炭素に向けた2023~2027年の投資計画をまとめた「JET-IP」を発表。優先分野として、電気自動車やグリーン水素等が挙げられ、海外からの投資が期待される | |
| 南アフリカ・ブロードバンド政策(National Broadband Policy South Africa Connect) | 2013年より実施している、ブロードバンド政策の一環 。官民双方の投資活動強化を推進するとともに、有線・無線双方でオープン・アクセス網を提供する卸売事業モデルを構築するとしている 農村コミュニティにおける情報格差是正による、デジタル経済の発展を目標に掲げる |
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| 南アフリカ自動車基本計画2035(South African Automotive Masterplan:SAAM) | 2018年11月に貿易産業競争省が発表した、2021~2035年の自動車産業政策。 2030年までに国内生産台数を140万台に拡大することや、現地調達比率を60%に引き上げること等を目指している。 2020年に失効した「自動車生産開発プログラム(APDP)」による外資優遇措置の後続制度 |
JICA南アフリカ共和国事務所について
南アフリカ共和国では、多様な開発課題に対応するためさまざまな分野のJICA専門家やコンサルタントが業務を実施しています。また、JICA南アフリカ共和国事務所には「民間セクター開発・経済開発」だけではなく、「人間開発・人材育成」、「環境・気候変動対策」といった分野を担当する日本人および現地スタッフ、さらに事業の円滑な運営を支える「総務・会計・安全」担当のスタッフも含め総勢約30名が勤務しています。
また、南アフリカ共和国にとどまらずアフリカ全体の開発課題に取り組む「AUDA-NEPAD(アフリカ連合開発庁-アフリカ開発のための新パートナーシップ)」が南アフリカ共和国に拠点を有していることから、こちらにもJICAからの出向者が複数配置されています。
このような体制により、地域・分野横断的な包括的支援が可能となっています。
特に期待される分野
・職業訓練・基礎教育の向上など人材育成
・電力・水・道路などインフラ
・基本的な社会サービスに不平等が生じているDEI(多様性・公平性・包摂性)推進
・食糧安全保障や気候変動に対応できる農業
中小企業やスタートアップ企業に対する生産管理技術や資金調達環境はさらに整備されつつあり、JICAも「品質・生産性向上(カイゼン)プロジェクト」、「スタートアップエコシステム強化プロジェクト」を実施し、日本企業の皆様との連携を推進しています。
お問い合わせ窓口
JICA南アフリカ共和国事務所 民間連携事業
加藤 洋介
so_oso_rep@jica.go.jp
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