※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
事務所メッセージ
ペルーは2021年、日本国と租税条約を締結し、同時に南米国初のTPP11の締結を果たしました。現在、OECD加盟に向けたロードマップを履行中です。2024年にはAPECも当地で開催され、ペルー経済は今まさに飛躍期を迎えています。
JICAペルー事務所からのご支援について
当事務所は、(1)経済社会インフラの整備と格差是正、(2)環境対策、(3)防災対策を重点分野としてペルー政府の社会的包摂を伴った持続的な発展に向けた取り組みを支援しています。
当事務所では、4,000名を超える元JICA研修員やJICA事業を通じて培われた政府機関、民間企業、大学などとの豊富なネットワークを活用し、各企業様のペルーへのソフトランディングをご支援しており、これまで多くの大・中小企業、スタートアップ様の市場分析・実証事業・横展開を伴走支援した実績を有しています。当事務所が持つ現地ネットワーキングと社会課題特定における強みを通じて、是非貴社のペルー進出のお手伝いをさせて頂ければ幸いです。
現地スタッフからの声
Alberto Zavala Nakajimaさん （JICAペルー事務所：民間連携担当）
「ペルー事務所では、日本企業のペルー進出と社会課題解決を図るJICA BizやTSUBASA、ペルー企業の日本進出と社会課題解決を図るBAILAを通じて、日本とペルーのソーシャル・イノベーションを相互に促進する取り組みを進めています。
ペルーは南米で初めて日本と国交を結んだ国で、150年以上の友好関係にあります。また、資源輸出に裏打ちされた安定したマクロ経済を保ち、海外企業にとってビジネスを展開しやすい環境が整っています。
是非JICAを架け橋として、日本の技術・経験を以って日本とペルー相互の社会課題解決を共に目指せれば幸いです。」
お問い合わせ窓口
JICAペルー事務所 民間連携事業
Alberto Zavala Nakajima（zavalaalberto-pe@jica.go.jp）
事務所代表アドレス（pe_oso_rep@jica.go.jp）
最新トピック
- 現在、特に具体的なイベント等のトピックはありません。
民間連携事業の応募に際しての注目ポイント
- 注目分野（環境分野）【詳細ページは近日公開予定です】
- 注目分野（防災分野）【詳細ページは近日公開予定です】
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