カンボジア政府は、2023年8月に策定した第一次五角形戦略において、新たな柱として『デジタル経済・社会発展』を優先課題に定め、国を挙げてデジタル化の促進に取り組んでいます。JICAは分野を問わず新規案件や既存案件へのデジタル技術・データ活用を通じてカンボジアのデジタル化に向けた協力をしています。
デジタル分野における上位計画「デジタル経済・社会政策フレームワーク」
出典：Cambodia Digital Economy and Society Policy Framework 2021-2035
カンボジアは2030年に中所得国、2050年に高所得国入りを目指しており、その目的達成に向けた重要な政策として、「デジタル経済・社会政策フレームワーク（Cambodia Digital Economy and Society Policy Framework）2021-2035」を策定し、2021年5月に国会承認されました。同フレームワークでは、①デジタル基盤整備、②各セクターのデジタル化、③デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の3つの原則に基づいた政策が示されています。
2022年には首相の指示の下、「国家デジタル経済・社会評議会（National Digital Economy and Society Council）」が創設され、その傘下に「デジタル経済・ビジネス委員会Digital Economy and Business Committee」、「デジタル政府委員会（Digital Government Committee）」、「デジタルセキュリティ委員会（Digital Security Committee）」の3つの委員会が設置され、省庁横断でデジタル化の促進に取り組んでいます。
関連するJICAの取組み（デジタル分野におけるオファー型協力、スマートシティ）
サイバーセキュリティ
日々高度化、複雑化するサイバー攻撃に対応するため、JICAは技術協力「サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト」（2023－2026）において、郵便電気通信省内のICTセキュリティ局を中心にサイバーセキュリティ能力向上の支援を行い、同局と重要情報インフラ産業や他の政府省庁間のサイバーセキュリティに関する組織間の連携強化に取り組んでいます。
カンボジアデジタル環境アセスメント
カンボジアにおける取り組みを促進するため、2023年12月の日カンボジア首脳会談において、日本政府はカンボジアとの間で、デジタル分野におけるオファー型協力メニューに合意し、デジタル環境アセスメントを実施し、カンボジアのデジタル環境の概要やカンボジア政府のニーズ・目標と現状のギャップを整理しました。同調査結果に基づき、本邦民間企業等のサービス・製品・ノウハウを活用した協力を形成するための検討を進めています。
スマートシティ
JICAはシェムリアップ州政府とともに技術協力「シェムリアップにおける都市課題解決のためのスマートシティアプローチ実装プロジェクト」（2022-2025）を実施しています。
同プロジェクトでは①スマートシティロードマップの策定及び関係機関の協力体制の構築、②都市課題解決策の試行による、スマートシティアプローチの実施プロセス確立、③スマートシティアプローチのモニタリング・評価体制構築、④スマートシティアプローチの実施促進といった取組みを通じ、シェムリアップ市の都市課題を解決するためのスマートシティアプローチが実装されることを目指しています。
パイロット事業として、廃棄物収集運搬スマート化、違法駐車モニタリング、環境モニタリング、行政文書追跡システム導入及びシェムリアップ・スマートシティ・データプラットフォーム「SSDaP（エスダップ）」の構築も行っています。（https://data.siemreap.gov.kh/）
カンボジアの課題と特に期待する提案
カンボジアにおけるデジタル経済・社会の進展に向けた取り組みは始まったばかりで課題が山積みです。デジタル環境アセスメント結果を参考に、課題解決に資する提案をお待ちしています。
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