モンゴル国

※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。

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民間連携事業の応募に際しての注目ポイント

事務所メッセージ

JICAモンゴル事務所は、日本企業の皆様のモンゴル進出を積極的に支援します！！
ビジネスを通じて、一緒にモンゴルの社会課題を解決しましょう！！

モンゴルについて

モンゴルは、日本の約4倍の約156万平方キロメートルの面積に、約345万人（2022年モンゴル国家統計局（以下「NSO」）が暮らす、自然豊かな内陸国です。平均年齢が29歳と若く、日本語が堪能な人も多い国です。成田空港からの直行便もあり、約5時間で到着します。石炭、銅、ウラン、レアメタル・レアアース等の豊富な地下資源に恵まれており、鉱業部門（GDPの約20％、輸出の約80％を占める）が現在のモンゴル経済を牽引している一方、鉱物資源の輸出に大きく依存した経済構造となっており、非鉱業セクターの育成による産業多角化が課題となっています。また、経済が急速に成長してきた中で、貧富の差も拡大しており、資源配分の見直しと貧困者向けの基礎的社会サービスの改善も急務となっています。さらに、首都ウランバートルへの一極集中に伴い、基礎インフラの不足、環境問題などの都市問題も顕在化・深刻化しつつあります。

ヘンティ県の湖

ドンドゴビ県の岩石

モンゴルでの協力について

モンゴルに対する日本の経済協力は、1977年のゴビ·カシミヤ工場建設に係る無償資金協力から始まります。モンゴルが社会主義体制から民主化し市場経済へ移行した1990年以降、日本のODAを通じて二国間関係は更に強化され、2015年2月には日・モンゴル経済連携協定（EPA）が締結、2016年6月から発効されています。また、2018年12月に結んだ「戦略的パートナーシップ」を経て、2022年11月には「平和と繁栄のための特別な戦略的パートナーシップ」に関する共同声明が両国政府より発出されており、緊密な協力関係が構築されています。
日本のこれまでの技術協力、有償資金協力、無償資金協力の総額は約3,641億円（※1）に達しています。また、1992年以降、JICA海外協力隊758名以上（※2）がモンゴルに派遣され、モンゴルから研修員として6,400名以上（※3）を日本での研修に受け入れるなど、これまで経済·社会インフラの整備や人材育成を通じた協力を展開してきました。JICAは、今日に至るまで一貫して、モンゴルに対するドナーの中心的役割を担っています。

※1）2022年11月時点
※2）2024年5月末時点
※3）2022年3月末時点

モンゴルの俳優人との集合写真

新ウランバートル国際空港

モンゴルでの民間連携事業の可能性について

モンゴルではこれまで約30件のJICA民間連携事業が実施されています。採択された案件の領域も多岐にわたり、モンゴルの社会課題の解決に向けて日本企業の優れた技術、製品・サービスが活用されています。また、モンゴルは日本に比べて法規制が緩いと言われることも多いですが、モンゴルでは、人口構成が若いことも手伝って、新しい技術やサービスが数多く登場しています。
モンゴルは親日的な国としても知られており、2014年には、日本の高等専門学校（高専）で学び帰国したモンゴル人らの発意により、日本の高専関係者の協力も得て、日本式の高専がウランバートル市に3校（モンゴル科学技術大学付属高専、新モンゴル高専、モンゴル高専）設立されました。なお、これらの高専の卒業生には、日本の企業に就職し、活躍しているモンゴル人エンジニアも多数います。
JICAに関連した取組としては、2002年に無償資金協力で設立されたモンゴル日本人材開発センターを通じて、日本語教育、日本式のビジネスコース研修、日本とモンゴルのビジネス交流事業が実施されています。
また、JICAは、2014年以降、円借款「工学系高等教育支援事業」（MJEED）を実施しており、工学系高等教育機関（モンゴル国立大学・モンゴル科学技術大学・モンゴル生命科学大学）の機能強化、及び日本への留学を通じてモンゴルの産業多角化を担うエンジニア人材を育成しています。
2022年からは、モンゴルにある日本式の高専生及び大学生を対象に、「DXビジネスコンテスト」（DXCUP）を開催しています。特に、直近2回のDXCUPには日本の大学生も参加し、日本とモンゴルの学生が協力して、モンゴルの社会課題の解決に向けたITビジネスの立ち上げに取り組んでいます。
さらに、モンゴルのスタートアップも積極的に支援しており、2021 年より開始したスタートアップ支援プログラム「MONJA」では、過去3回の実施を通じ、計10社のスタートアップに対して、アクセラレーションプログラムを提供してきました。
また、2023年から開始した、Mongolia Open Innovation and Co-creation for SDGs（MICS）では、モンゴル・日本の社会課題の解決及びSDGs達成に向けて、両国のスタートアップを含む企業、金融機関、教育・研究機関、NGO等、産官学の幅広い関係者が、技術、アイディア、資金等を持ち寄り、イノベーティブな解決策を共創し、協働で取り組んでいます。