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※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
（最終更新：2026年2月）
事務所メッセージ
日本とタイの長年の信頼関係を基盤に、ビジネスを通じた共創により、地域・社会の持続可能な未来をともに築いていきましょう。
JICAタイ事務所について
タイに対する日本の政府開発援助は、1954年の研修員21名の受入れに始まり、2024年に70周年を迎えました。JICAはこの70年間にわたり、タイの経済発展および持続可能な社会の実現に向け、幅広い協力事業を着実に展開してきました。その過程で、日本はパートナーとしての信頼をタイ社会において醸成してきたと考えています。
こうした長年の協力関係を背景に、現在では約6,000社の日本企業がタイに進出し、産業界、官公庁、学術機関等の多様な分野において、日本とタイの間に強固な人的・制度的ネットワークが築かれています。
一方、順調な経済成長を遂げ中高所得国となったタイは、PM2.5や気候変動等の環境問題、交通渋滞に代表される都市課題、農業生産性の低迷や高齢化を背景とする地域格差の拡大など、複合的な課題に直面しています。加えて、中進国の罠を克服するためには、産業、行政、人材の各分野における一層の高度化が求められています。
JICAとしては、これまで培ってきた信頼関係を基盤に、日本の民間企業の皆様の技術や強みを最大限に活かしながら、タイが直面するこれらの課題解決に官民連携で取り組んでいきたいと考えています。
酪農生産性向上システム オリオン機械
姿勢保持機能車いす 松永製作所
医療廃棄物向け焼却炉 キンセイ産業
お問い合わせ窓口
JICAタイ事務所 民間連携事業担当
ti_oso_rep@jica.go.jp
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- 【詳細ページは近日公開予定です】