近年ベトナムでは2050年までにカーボンニュートラル、グリーン経済、循環経済と意欲的な掛声が続いており、それに関連する政策も打ち出されてきている。
環境保護法、廃棄物・リサイクル関連
・ベトナム政府は2022年環境保護法の複数条項の詳細規定に関する政令として08/2022/ND-CPを発行。その主な内容は、環境影響評価（EIA）、拡大生産者責任（EPR）、プラスティック廃棄物処理、循環型経済の応用（Circular Economy）、環境に配慮した製品について。特にEPRは拡大生産者責任とあり、生産者と輸入（販売）者のリサイクル責任の義務づけが打ち出された。リサイクル可能な製品やパッケージの生産販売者はリサイクル率や仕様に従ってリサイクルする必要がある。生産販売者がリサイクル計画を実行できない場合は相当額を環境保護基金に納付を行う。2024年から包装、電池、潤滑油（エンジンオイル）、タイヤ、2025年から電気・電子製品、2027年以降、バイク・車なども対象とされ、回収と処理の責任が生じる。
・2024年2月20日、No. 86/TB-BTNMT/天然資源環境省「製品および包装のリサイクル機関のリスト」が発行。南北の24の製品・包装リサイクルを行う企業リストを発表。うち包装関連は 21 社、バッテリー関連は7社、電気と電子機器は４社 、潤滑剤は3社となっている。
気候変動対策
・2022年7月「2050年に向けた気候変動に関する国家戦略承認決定第896/2022/QD-TTg）」を発行。2050年ネットゼロ目標の実現に向けた温室効果ガス（GHG）の排出量削減の目標値等を内容とする。2050年までにGHG排出量を実質ゼロとする。エネルギー分野では、2030年まで再エネ・新エネの開発を重視し、2030年以降は石炭火力の新設を行わない。
その他参考、近年の関連する採択案件
・ベトナム国DX技術を用いたプラスチック汚染を含む散乱ごみ調査及びEPR対策支援ニーズ確認調査（株式会社ピリカ）
・ベトナム国再生土木資材製造事業にかかるニーズ確認調査（株式会社イーシーセンター）
※ベトナムにおける国別課題情報については、主にベトナム国の主要な政策課題や計画を取り上げています。ご検討いただく際のヒントとなりましたら幸いです。
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