ベトナムでは経済成長とそれに伴う都市化により水需要が高まっており、上下水道整備が急務となっている。
政府方針
2009年11月20日付首相決定書No.1930/QĐ-TTg「都市部と工業団地における上水道整備計画2025年オリエンテーションおよび2050年ビジョン」にて、上水道では都市部の水道普及率100％、24時間給水、無収水率15％以下に、下水道については都市域の70～80％の下水整備を行う方針が示されている。
また、2016年4月6日付首相決定第589/QD-TTg号「2050年を視野に入れた、2025年までの都市部および工業団地の排水開発計画に関する」にて、中央直轄市または省直轄市の中心部において、汚水処理普及率を 2025年までに50%、2050年までに 100%まで引き上げるなどの整備目標を定めている。
業界動向
・上下水道分野はPPPの対象分野の一つとなっている。
・近年、インフラ整備の財源を調達するために水道公社の株式会社化と民間への株式売却の事例が多く確認されており、水道事業における施設整備に関し政府の役割は縮小する傾向にある。
その他参考、近年の関連する採択案件
・ベトナム国微生物を利用した小規模畜産業向け排泄物処理システムにかかるニーズ確認調査（株式会社三美産業、株式会社匠集団そら ）
・ベトナム国都市の水環境改善のための下水道データベース構築にかかるニーズ確認調査（株式会社パイプデザイン）
・ベトナム国高効率・環境配慮型下水汚泥濃縮・脱水装置導入に向けたニーズ確認調査（株式会社研電社）
・下水汚泥の高効率減容化・再資源化のための有機性廃棄物減容化装置の導入に向けた案件化調査（日本ミクニヤ株式会社）
・環境保全に資する干満式人工湿地による水質浄化システムの案件化調査（株式会社ウエスコ、株式会社安井建築設計事務所）
・バイオマス資源を再利用した浄化槽機能促進剤の製造・販売に関する案件化調査（株式会社シティック）
・ハイフォン市における高濃度有機排水を対象とした高性能排水処理システム案件化調査（株式会社ジェー・フィルズ）
※ベトナムにおける国別課題情報については、主にベトナム国の主要な政策課題や計画を取り上げています。ご検討いただく際のヒントとなりましたら幸いです。
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