近年ベトナムでは2050年までにカーボンニュートラル、グリーン経済、循環型経済と意欲的な掛声が続いており、それに関連する政策も打ち出されてきている。
2021年～2030年までの農業農村の持続可能な開発戦略と2050年のビジョン
2022年に首相府より150/QD-TTg「2021年～2030年までの農業農村の持続可能な開発戦略と2050年のビジョン」が発出。概要としては、地域の優位性を生かし、競争力の高い現代的な農業を持続的に発展させ、国の食料安全保障を確保し、農業従事者の収入と生活の質の向上を目指す。グリーンで環境に優しい農業を発展させ、気候変動に適応し、環境汚染を削減し、温室効果ガス排出量を2020年比で10%削減するよう努める。
日越農業協力中長期ビジョン（フェーズ２：2020年～2024年）
日本の農林水産省とベトナムの農業農村開発省、双方の官民が連携しベトナム農業の生産性向上や流通改善等を目的に重点的に取り組む課題とモデル地域を設定し、5年間の日本・ベトナムそれぞれの具体的取組を定めたもの。以下の取組を重点的に実施する方針。
①農業関連インフラの整備
かんがい施設の整備の他、持続可能な漁業・森林経営や塩水遡上対策など環境や気候変動の影響、感染症（新型コロナウィルス含む）の影響を緩和する体制を強化し、高付加価値な農作物の生産・販売に寄与する取組を実施。また単に施設整備や機材供与を行うだけでなく、民間企業との連携や、それらを適切かつ効率的に利用していくための運用・管理 能力の向上なども併せて実施。
②民間企業の投資促進（先進的技術の導入）
民間企業の投資を促進に併せて、フードバリューチェーンにおける生産、製造・加工、流通、消費の各段階に先進的技術を導入し、それぞれの結びつきを強化。日本の企業が進出しやすい環境を両国で整備。
③農業振興政策・戦略策定支援及び人材育成
フードバリューチェーンの構築に向けたベトナム中央政府の政策、戦略の改善を支援するとともに、ベトナム地方政府と日本の地方自治体及び中小企業との連携による取組を推進。日本でのつながりや経験を活かせるよう、日本とベトナム両国の農業を担う人材を育成、など。次期フェーズについても検討中。
日越農業協力中長期ビジョン（フェーズ２：2020年～2024年）
2021年から2030年までのグリーン成長に関する国家戦略を実施するための農業農村開発省の行動計画
2022年9月に農業農村開発省・決定書No.3444/QĐ-BNN-KH「2021年から2030年までのグリーン成長に関する国家戦略を実施するための農業農村開発省の行動計画」が発出。持続可能な成長、環境保護、気候変動への適応、温室効果ガス排出削減の目標を調和させ、グリーン成長の持続可能な農業および農村開発目標の実施と関連付ける計画。漁業、森林資源の利用と保護、生物多様性の保全、農薬投入量の削減、農業生産プロセスにおける天然資源利用の向上。肥料製品全体の有機肥料製品の割合について30％以上を目指す。30万haの稲作を経済的にも環境的にも優位な他の作物に転作する（※他方でメコンデルタ地域においては100万haの高品質・低炭素排出米計画もあり）。温室効果ガス排出量の削減のため適切な農業生産の適用規模を拡大する。新たなグリーンで持続可能な成長を目指す農村を建設する、など。
その他参考、近年の関連する採択案件
・ベトナム国廃バナナ仮茎を利用したセルロース樹脂の生産にかかるニーズ確認調査（草野作工株式会社）
・ベトナム国持続可能な有機農業一貫体制構築のための案件化調査（有限会社かごしま有機生産組合）
・乳酸菌活用による抗生物質使用低減を通じた農畜産業のバリューチェーン改質 に向けた案件化調査（株式会社安藤通商）
・畑作用農作業機械導入による 3期作水田の大豆転作推進および生産性向上のための案件化調査（松山株式会社）
・ベトナム国水田でのメタンガス排出削減によるカーボンクレジット創出を通じた農家の生計向上と脱炭素の実現に関するビジネス化実証事業（Green Carbon株式会社）
・ベトナム国徳島発安心・安全な高付加価値野菜のバリューチェーン構築普及・実証・ビジネス化事業（徳島港湾荷役株式会社、株式会社農家ソムリエーず、有限会社樫山農園）
・レムアイスシステム及び魚艙FRP化を通じた鮮度保持技術の普及・実証・ビジネス化事業（株式会社豊物産、株式会社ニシエフ、フジミツ株式会社）
・ベトナム国三倍体稚貝による付加価値の高いカキ養殖の普及・実証・ビジネス化事業（株式会社ヤマナカ、うみの株式会社）
※ベトナムにおける国別課題情報については、主にベトナム国の主要な政策課題や計画を取り上げています。ご検討いただく際のヒントとなりましたら幸いです。
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