scroll
※本頁は民間連携事業にご関心ある企業様向けのページです。
（最終更新：2026年8月）
事務所メッセージ
ウクライナでは依然として厳しい治安情勢が続いており、民間連携事業においても独自制度にてニーズ調査やビジネス実証等を実施しています。過去の例は以下をご覧ください。
採択事業検索｜JICA
同国ではロシアによる全面侵略が続いており、膨大な復旧・復興ニーズが日々さらに拡大しています。これらのニーズに対応し、ウクライナのより良い未来を形作っていくためには、民間セクターの力強い参画が不可欠です。また、元よりIT大国として知られ、戦時下においても特にデジタル分野では様々なイノベーションが加速しているウクライナで、中長期的な復興、より良い未来創りに取り組んでみませんか？
現在のウクライナについて
ウクライナは現在もロシアによる侵略を受けており、戦争が継続しています。しかし同時に、首都キーウをはじめ多くの都市では日常生活が維持され、飲食店は賑わい、スーパーマーケットには多くの品が並んでおり、企業活動や公共サービスも制約の中で機能し続けています。
電力・交通・通信といった基幹インフラは被害を受けながらも復旧と運用が繰り返され、国内経済は困難な状況下でも確実に動き続けています。こうした状況は単なる「復旧段階」にとどまらず、すでに「復興を見据えた再建プロセス」が同時並行で進んでいることを意味します。エネルギー、インフラ、住宅、医療、教育、デジタル分野など、あらゆる分野において膨大な復旧・復興ニーズが顕在化しており、それは将来的な成長と発展を見据えた構造的なビジネス需要でもあります。
実際、戦争による人口流出はあるものの、全面侵略前には4,000万人以上の人口を有した大きな市場であり、個人消費も回復の兆しを見せています。
また、ウクライナは欧州連合（EU）への加盟を目指しており、その過程で制度改革やガバナンスの強化、ビジネス環境の改善を進めています。将来的には欧州市場への玄関口としての役割を担う可能性も高く、地理的・経済的なポテンシャルは一層注目されています。
さらに、JICAのほか、経済産業省、国土交通省、農林水産省等による各種ビジネス支援事業を通じて、多くの日本企業が既にウクライナを訪問し、現地での調査やパートナーシップ構築を進めています。このように、ウクライナは厳しい安全保障環境にありながらも、「経済が止まっている国」ではなく、「復興需要を背景に中長期的な事業機会が見込まれる成長市場」としての側面を持っています。戦争という困難な状況の中で生まれている膨大なニーズは、日本企業にとっても新たなビジネス機会となり得るものであり、同時にウクライナの持続的な復興と発展に貢献する重要なパートナーシップの余地が広がっています。
戦時下においても、キーウをはじめとする都市では日常生活や経済活動が維持されています。
デジタル・イノベーション大国ウクライナ
ウクライナは、もともとIT分野に強みを持つ国として知られており、高度な技術力を有するエンジニア人材や国際的に評価の高いIT企業を数多く輩出してきました。こうした基盤に加え、戦時下という厳しい環境において培われた柔軟で迅速な意思決定や課題解決力が、さらなるイノベーションを生み出す原動力となっています。
特に近年は、政府主導によるデジタル化（GovTech）の推進が加速しており、行政サービスのオンライン化や透明性の向上、データ活用の高度化などが進められています。こうした取り組みは、民間企業とも密接に連携しながら進められており、官民が一体となって新たなサービスや仕組みを生み出している点が大きな特徴です。
また、スタートアップエコシステムも着実に発展しており、フィンテック、サイバーセキュリティ、AI、デジタルヘルスなどの分野で革新的な企業が次々と登場しています。これらの企業は海外市場への志向が強く、国際連携や共同事業に対しても非常に積極的です。
このように、ウクライナのGovTech・ICT・デジタル分野は、高い技術力と柔軟な発想、そして官民の連携によって急速にイノベーションを起こしており、日本企業にとっても技術協力や共同開発、実証、現地企業との連携、人材交流といった多様なパートナーシップの可能性が広がっています。
ウクライナでは、戦時下でもデジタルを中心にイノベーションが進んでいます。ウクライナ政府が「スマートフォンの中の国家」を掲げ推進する行政サービスアプリケーションDiiaはその代表例です。
黒土の農業大国ウクライナ
ウクライナは、広大で肥沃な黒土地帯を有する世界有数の農業国として知られ、これまでも穀物輸出などを通じて国際食料供給に重要な役割を果たしてきました。農業は同国経済の基盤のひとつであり、現在も多くの地域で生産活動が続けられています。
一方で、戦闘の影響により、一部の農地では地雷や不発弾の存在、土壌の劣化、インフラの損傷といった課題が生じています。そのため、こうした農地の安全確保と土壌の回復を進め、再び持続可能な農業生産へとつなげていくことが大きなテーマとなっています。このプロセスには、地雷除去技術、土壌改良、農業機械、灌漑、物流など、多岐にわたる分野の知見や技術が求められています。
また、ウクライナでは従来から効率的かつ大規模な農業経営が行われてきたことに加え、近年はデジタル技術や精密農業の導入も進んでいます。こうした動きは、復興の過程においてさらに加速していくことが期待されており、生産性の向上や環境負荷の低減といった観点からも注目されています。
このように、ウクライナの農業分野は、課題とともに大きな再成長の可能性を有しています。復旧・復興に向けた取り組みは、新たな技術やビジネスの導入の機会でもあり、日本企業にとっても、農業機械、資材、技術提供、さらにはバリューチェーン構築など、幅広い分野での連携の可能性が広がっています。
ウクライナは肥沃な黒土地帯を有し、農業・フードバリューチェーン分野でも大きな可能性を秘めています。
お問い合わせ窓口
JICAウクライナ事務所 民間連携事業
ua_oso_rep@jica.go.jp
最新トピック
- 現在、特に具体的なイベント等のトピックはありません。
民間連携事業の応募に際しての注目ポイント
- 注目分野（デジタル分野）【詳細ページは近日公開予定です】