パラオの食料自給率は約10～15％と極めて低く、食料のほとんどを輸入に頼っています。観光客のお皿に並ぶ肉、魚、野菜、果物…それも地元産のものは多くありません。漁師の多くは週末等に漁を行う兼業漁師で、野菜・果樹・畜産も商業的経営を行っている農家はごく僅かです。過去には、沖縄をはじめ多数の日本人が農業・水産業に従事し、産品を日本に輸出していた実績もあり、パラオの方々は日本の技術に大きな期待を抱いています。日本の技術によって農業・水産業の復興に取り組んでみませんか？まずはJICAパラオ事務所へのご相談をお待ちしています！
特に応募を期待する領域
- 地域振興や食品産業の活性化につながる農産物の流通サービスや加工技術
- 省力化され環境に配慮した生産が可能な施設園芸技術
- 養殖業の省力化・効率化に繋がる技術
応募を期待する背景・パラオ国の現状
パラオは他の太平洋島小嶼国同様に国内市場が小さく、また食料を含む生活物資の殆どを輸入に依存し、観光業以外の目立った産業がありません。このような中、コロナ禍により観光業依存の経済が深刻な打撃を受けた経験から、経済・食料安全保障が国民に一層意識されるようになり、農業・水産業を含む多様な産業開発及び経済構造の改革が課題となっています。一方で、農業・水産業に従事する人材不足や能力不足が顕著で、バリューチェーンも整備されていません。また地域活性化のため特産品を開発したい意向を持つ州も多いものの、アイデアや技術が未熟でなかなか実現には至っていません。
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