現時点ではまだパラオで海洋深層水の取水は実現していませんが、将来的には高いポテンシャルを持つ分野で、大洋州の他国への展開も期待されています。ファーストペンギンとして先行者利益を狙うためには、取水計画の検討段階から並行して利用計画を構想することが欠かせません。ご関心企業はぜひJICAパラオ事務所にまずご相談ください！
特に応募を期待する領域
- 海洋深層水を利用した農業・養殖業関連ビジネス
- その他海洋深層水を利用した製品・サービス
応募を期待する背景・パラオ国の現状
パラオでは、安定的な再生可能エネルギーの導入や（再生可能エネルギーページご参照）農業・水産業を含む新しい産業の開発（農業・水産業ページご参照）が課題となっています。そうした中で注目されているのが海洋深層水の利用です。
沖縄県の久米島では、海洋深層水の利用によって海洋温度差発電（OTEC）のほか飲料水、農業、養殖業、化粧品等をはじめとした様々な産業が生み出されており、「久米島モデル」として注目を集めています。パラオ政府は同様のモデルをパラオで導入することを検討しており、JICAでは「大洋州地域太平洋島嶼国等における海洋温度差発電および久米島モデル展開に係る情報収集・確認調査」（2023-2025）を通じてその実現性の確認を支援しています。
海洋深層水取水構想の成功は、発電だけに留まらずいかに海洋深層水利用に関心のある民間企業を集めることができるかにかかっています。現段階ではまだ取水施設の建設が始まっていないため短期的にビジネスを開始することは難しいですが、将来に向けた種まきとしてご関心企業からのご連絡をお待ちしています。
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