パラオは設備規模が限られている分、実験的な取組も比較的受け入れられやすい環境にあります。島しょ地域での再エネ技術展開の足掛かりとして、パラオでのご提案をお待ちしています！
特に応募を期待する領域
- 変動性ではない再エネ発電技術（例：ディーゼル代替燃料）
- デマンドレスポンス関連技術・その他変動性再エネの影響軽減に資する技術
- 太陽光パネル・蓄電池等含む再エネ関連廃棄物処理
- EV含む脱炭素モビリティの導入促進（流通・維持管理体制等）
応募を期待する背景・パラオ国の現状
パラオでは発電の多くをディーゼル発電に頼ってきましたが、気候変動の影響が大きい小島嶼国として世界の脱炭素潮流をリードするため、そして価格変動性の高いディーゼル燃料依存による経済への影響を低減するため、再生可能エネルギーの導入に舵を切りました。現在、パラオは2032年までに再エネを100%にするという極めて野心的な目標を掲げています。
しかし、太陽光IPPの導入や屋根置き太陽光の導入が進む中で、系統の不安定化や大規模な出力抑制による発電コスト増の問題が浮き彫りとなってきました。こうした中で、系統の安定化と発電コスト低減を確保した形で、再エネの導入を進めることの重要性が再認識されています。
JICAでは「大洋州地域（広域）エネルギートランジションプロジェクト」（2024～2029）を通じてパラオ公共事業公社（PPUC）の能力強化に努めています。一方で、再エネの導入促進はPPUCの能力強化だけで達成できるものではなく、進化し続ける再エネ及び系統安定に関連する技術の導入も併せて検討する必要があり、日本企業の魅力ある提案を期待しています。
参考リンク
・パラオ国 送電網整備計画準備調査報告書（簡易製本版）
・パラオ国 送配電システム改善・維持管理強化計画策定プロジェクトファイナルレポート
・パラオ国 環境配慮型交通システム導入に係るマスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査報告書
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