技術協力プロジェクトの事業サイクル
案件発掘・形成
相手国政府との協議、JICA在外事務所による情報収集、協力準備調査などにより案件発掘・形成を行います。
要請〜採択
相手国からの要請に基づき、外務省、関係各省、JICAが採択可否を検討します。採択された案件は、日本政府から相手国政府へ通報され、在外公館ベースで協力にかかる口上書を交換します。
検討／事前評価
対象案件の内容や予想される協力効果を明確にし、実施の適切性を総合的に検討するため、必要に応じて詳細計画策定のための調査を実施した上で、「妥当性・有効性・効率性・インパクト・持続性」の5つの評価項目による事前評価を行います。
プロジェクトの実施／事業進捗促進（モニタリング）
プロジェクトの実施や活動内容・必要な措置について、JICAと相手国政府実施機関との間で合意文書（Record of Discussions：R/D）を締結します。
プロジェクト実施中は、計画段階で策定した計画に基づき、JICAと先方実施機関双方が協力成果の発現に向けた定期的なモニタリングを通じて事業進捗促進を行い、事業終了時点での協力成果の確認を行います。
フォローアップ／事後評価
通常のプロジェクトは一定の協力期間を経て終了しますが、必要に応じて補完的な支援を実施します。
事後評価はプロジェクトの終了後数年が経った時点で行い、評価結果は類似プロジェクトの形成・実施のための教訓として活用します。
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