防災

主分野課題
中分類／小分類		 研修案件名称 研修コース
番号
（J番号）		 所管
国内機関		 使用
言語		 対象組織／人材
防災／風水害対策（治水） 洪水防災（PDF/279KB） 201984478-J002 JICA筑波（研修業務） 英語 【対象組織】
河川管理や水関連災害軽減に関係する機関
【対象人材】
・河川管理や水関連災害軽減を所掌する政府機関で、洪水災害関係業務に従事している技術者、行政官等。
・河川管理、洪水災害関係業務経験を3年以上有する者。
・十分な語学力（英語力TOEFL iBT 79点以上）を有する者。
・心身ともに健康な者。
防災／風水害対策（治水） アジア地域における治水計画策定と流域管理の実務（PDF/303KB） 201984479-J002 JICA筑波（研修業務） 英語 【対象組織】
治水計画・河川施設整備担当省庁
【対象人材】
治水計画の立案、実施、流域管理の実務等に従事する職員
防災／風水害対策（治水） 水災害被害の軽減に向けた対策（PDF/291KB） 201984838-J002 JICA筑波（研修業務） 英語 【対象組織】
各国の水資源省、灌漑省など水災害対策、河川管理、流域管理を所管する政府機関
【対象人材】
1．職位：水災害対策、河川管理、防災対策に携わる中央政府又は地方政府の公務員。中堅から管理職クラスの、近い将来に政策の企画立案、実施、意思決定を担うことが予想される者が望ましい。
2．職務経験：水資源分野、治水・防災分野に関する実務経験を5年以上有する者。
3．資格要件：大学卒業又は同等以上の学力を有し、十分な英語能力（読み・書き、聞く・話す）を有する者。
防災／土砂災害対策 土砂災害防止マネージメント（PDF/294KB） 201984481-J002 JICA東京（経済環境） 英語 【対象組織】
土砂災害防災／減災に関係する行政機関
（国、地方）
【対象人材】
土砂災害防災／減災に携わる土木、地質技
術者等の技術系行政官、行政機関研究者
で、当該分野で7年以上の実務経験を有する者
防災／地震災害対策 地震学・耐震工学・津波防災（PDF/297KB） 201984482-J002 JICA筑波（研修業務） 英語 【対象組織】
地震・耐震・津波防災分野に関係する行政機関、研究所、大学等
【対象人材】
1．上記対象組織の技術者・研究者
2．地震・耐震あるいは津波に関する学科ないし他の理工系学科の大学を卒業した者
3．十分な英語能力を有する者（TOEFL iBT 79点以上相当）
4．微分・積分学等、数学に関する知識を有している者
防災／地震災害対策 中南米　建物耐震技術の向上・普及（PDF/283KB） 201984483-J002 JICA筑波（研修業務） 西語 【対象組織】
耐震建築・技術普及を担当する政府機関および同分野の大学・技術者養成機関
【対象人材】
1．大学卒業または同等の資格を有すること
2．地震工学分野で5年以上の実務経験を有すること
3．耐震建築技術の研究或いは同分野の普及・技術者養成において指導的な役割を現在担っている、もしくは将来担う見込みであること
防災／地震災害対策 グローバル地震観測（PDF/209KB） 201902862-J001 JICA筑波（研修業務） 英語 【対象組織】
国際的な核実験監視ネットワークで重要な役割を果たすことが期待される行政官。特にCTBT発効要件国で未署名・未批准の国。
【対象人材】
1．応募者在国政府からの推薦を受けた者
2．大学卒又は同程度の資格を有するもので、地震学分野で3年以上の経験を有する者
3．微分・積分を含む基礎数学に精通している者
4．十分なコンピューターの知識を有している者
5．45歳以下の者
6．十分な英語力（目安として、TOEFLCBT173以上　又はiBTスコア61以上あること）
7．心身共に健康で、支障なく研修生生活を送ることができる者
防災／気象 気象業務能力向上（PDF/285KB） 201984484-J002 JICA東京（経済環境） 英語 【対象組織】
気象業務に携わる政府機関または関連機関
【対象人材】
1．世界気象機関（WMO）の分類によるMeteorologist（気象学者）であること
2．現在政府もしくは政府系機関にて気象業務に従事していること
3．3年以上の実務経験があること
4．理学士もしくは工学士であること
5．40歳以下であること
6．基礎的PCスキルがあること
7．十分な英語能力を有すること
8．心身ともに健康であること
防災／総合防災 災害に強いまちづくり戦略（PDF/291KB） 201984485-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
災害頻発国の防災計画策定に関わる地方自治体（中央政府も可）
【対象人材】
防災計画策定に関与する機関における意思決定者。
（主に地方政府の行政官を対象とする。中央政府も可。）　（当該分野における3年以上の実務経験。）
防災／総合防災 アフリカ総合防災行政（PDF/293KB） 201984486-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
中央および地方政府における防災に関わる機関、部署
【対象人材】
防災・減災に関係する中央又は地方政府の担当者（防災分野での実務経験が2年以上ある者）
防災／総合防災 防災主流化の促進（PDF/293KB） 201984489-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
防災政策策定・予算策定・実施を主管する国・地方の担当官庁
【対象人材】
課長級もしくはそれに相当する職位以上の者
防災／総合防災 インフラ（河川・道路・港湾）における災害対策（PDF/288KB） 201984490-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
公共土木施設（河川・道路・港湾）の防災・減災・災害普及事業を担当する行政組織
【対象人材】
インフラ（河川・道路・港湾）における自然災害対策事業（調査、計画、実施、管理）を担当する技官。関連分野での実務経験が5年以上。
学歴：大学の土木工学科卒業者あるいはこれと同等以上。
防災／総合防災 救急救助技術（PDF/293KB） 201984492-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
中央政府・地方政府又は民間の消防・救急救助担当機関
【対象人材】
＜職位＞
消防防災教育訓練機関の救助コース教官、または指導的立場に就くことが予定される者
＜職務経験＞
救急救助業務における知識を持ち、救助活動経験3年以上で、現に救助活動を実施し、または実施することが予測される者
防災／総合防災 消防・防災（PDF/283KB） 201984493-J002 JICA九州 英語 【対象組織】
中央政府・地方政府又は民間の消防担当機関
【対象人材】
1．現在または将来、消防の現場指揮官および消防研修機関の教官などになることが見込まれる者
2．現在消防業務に従事しており、少なくとも5年以上の経験を有する者
3．大学卒又はそれと同等の者
4．原則45歳以下での業務に支障がない者
防災／総合防災 総合防災行政（PDF/286KB） 201984494-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
防災・減災に関係する中央又は地方政府
【対象人材】
防災・減災に関係する中央又は地方政府の担当者（防災分野での実務経験が2年以上ある者）
防災／総合防災 中央アジア・コーカサス総合防災行政（PDF/285KB） 201984496-J002 JICA関西（業務一） 露語 【対象組織】
防災・減災に関係する中央省庁又は地方政府
【対象人材】
中央政府又は地方政府において防災関係業務に従事している者で、大学卒業又は同程度の学力を有し、防災分野での実務経験が2年以上ある者
防災／総合防災 中南米総合防災行政（PDF/297KB） 201984497-J002 JICA関西（業務一） 西語 【対象組織】
防災及び災害軽減の活動推進を主管する中央省庁又は地方自治体。
【対象人材】
＜職位＞防災行政に携わる中央政府又は地方政府の公務員
＜職務経験＞災害管理／防災分野で行政官としての経験を2年以上有する者
＜その他＞中米各国にあっては、研修終了後継続的にJICA技術協力プロジェクト「中米広域防災能力向上プロジェクト"BOSAI"（フェースII）」との連携が持てる者が望ましい。
防災／総合防災 コミュニティ防災（PDF/290KB） 201984498-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
中央／地方政府において、住民主体の自主防災組織の設立やコミュニティ防災活動を推進し得る立場にある機関（防災企画担当機関、コミュニティ開発関連機関）
【対象人材】
1．中央・地方政府において、住民主体の自主防災組織の設立やコミュニティ防災活動を推進しうる立場にある機関の職員。
2．当該分野において実務経験を3年以上有する者。
3．十分な高い英語力（会話・作文）があること。
4．研修に耐えうる心身共に健康な者。
防災／総合防災 島嶼国総合防災（PDF/287KB） 201984913-J002 JICA四国 英語 【対象組織】
自然災害に対する防災対策を所掌する中央及び地方政府機関
【対象人材】
中央及び地方政府で防災を担当する行政官
2年以上の実務経験がある者
防災／その他防災 防災教育制度の向上（PDF/295KB） 201984487-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
防災教育を担当する中央または地方の担当機関（特に中央や地方の教育機関）
【対象人材】
・防災教育の担当者
・当該分野における3年以上の実務経験
防災／その他防災 中南米地域　火山防災能力強化（PDF/295KB） 201984500-J002 JICA北海道（札幌） 西語 【対象組織】
中央／地方の火山又は火山活動に起因する土砂災害に係る防災計画に位置づけられている中央政府・地方政府、学術研究機関、市民社会組織、民間企業等
【対象人材】
1．対象組織における幹部もしくは中間管理職相当者。
2．現場における防災・減災活動経験を有し、かつ5年以上の実務経験。
防災／その他防災 島嶼国における持続性の高い海岸保全対策（PDF/283KB） 201984916-J002 JICA沖縄（研修業務） 英語 【対象組織】
海岸保全対策を実施する、中央省庁または地方自治体
【対象人材】
海岸保全対策を所掌する、課長・課長補佐で海岸工学の専門性を有する者で、海岸保全対策分野での実務経験が3年以上ある者。大学卒業又は同程度の学力を有していることが望ましい。