主分野課題 中分類/小分類 |
研修案件名称 | 研修コース 番号 (J番号) |
所管 国内機関 |
使用 言語 |
対象組織/人材 |
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ジェンダーと開発/ジェンダーと開発 | 日アフリカ・ビジネスウーマン交流セミナー(PDF/283KB) | 201984760-J002 | JICA横浜 | 英語 | 【対象組織】 ・行政(女性起業家支援に取り組む中央または地方の政府機関) ・女性が経営する企業 【対象人材】 1.各国2名のうち、1名は女性起業家支援に従事する行政官、1名は女性起業家とする。 2.行政官については3年以上の起業家支援、あるいは民間セクターへの女性の参画促進に関する実務経験を有する者 3.女性起業家については5年以上の経営経験を有する者。経営するビジネスは、社会課題解決に貢献する内容であることが望ましい。企業の団体に属している経営者であることが望ましい。 4.十分な英語力のある者(2019年度) |
ジェンダーと開発/ジェンダーと開発 | 行政官のためのジェンダー主流化政策(PDF/281KB) | (A)201984761-J002/(B)201984880-J002 | (A)JICA九州 (B)JICA九州 |
(A)英語/(B)英語 | 【対象組織】 ナショナル・マシーナリー(男女共同参画を推進する組織)および他行政機関(ジェンダー主流化推進担当部署) 【対象人材】 下記1)及び2)のベア参加とする。 1)ナショナル・マシナリーで、ジェンダー主流化及びジェンダー平等のための事業の立案・実施又は評価を担当する行政官 2)他行政機関のジェンダーユニットでジェンダー主流化の推進を担当する行政官 |
ジェンダーと開発/ジェンダーと開発 | アセアン諸国における人身取引対策協力促進(PDF/296KB) | 201984762-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 人身取引対策に取り組む中央・地方の政府機関、非政府組織 【対象人材】 1.人身取引取引対策に関与する政府及び政府関係機関の課長補佐級相当以上)及び人身取引対策に従事するNGO幹部を対象とする。なお、被害者保護及び被害者の社会復帰支援に関する分野に従事する者を優先的に受け入れる。 2.十分な英語力があることを必須とする。 3.同分野において2年以上の職務経験がある者。 4.年齢は原則30歳~55歳。 |
ジェンダーと開発/ジェンダーと開発 | ジェンダーと多様性からの災害リスク削減(PDF/287KB) | 201984839-J002 | JICA東北 | 英語 | 【対象組織】 1.行政(防災および男女共同参画) 2.市民団体:男女共同参画の視点から災害対応を実施する市民団体 【対象人材】 各国3名。3名とも十分な英語力のある者とする。 1.行政官1):防災行政において男女共同参画を担当する者(当該分野における3年以上の実務経験) 2.行政官2):男女共同参画行政(女性省、社会福祉省など)において防災を担当する者(当該分野における3年以上の実務経験。女性が望ましい) 3.市民団体:代表(当該分野における5年以上の実務経験。女性が望ましい) |
ジェンダーと開発/ジェンダーと開発 | 中米統合機構加盟国向け ビジネスを通じた女性のエンパワメント(PDF/294KB) | 201984896-J002 | JICA中国 | 西語 | 【対象組織】 (1)女性企業家 (2)女性企業家支援に関係する行政機関 (3)中米統合機構(SICA)/中米女性大臣審議会(COMMCA) 【対象人材】 3.想定する対象者 (1)各国から2名程度を招聘する。(8ヶ国×2名)(うち一名は女性起(企)業家、1名は女性起業支援に関係する行政官) (2)中米統合機構(SICA)/中米女性大臣審議会(COMMCA)関係者 (注1)行政官:3年以上の起業家支援、あるいは民間セクターへの女性の参画推進に関連する実務経験を有する人材 女性企業家:3年以上の起業活動の実績がある人材 |