主分野課題 中分類/小分類 |
研修案件名称 | 研修コース 番号 (J番号) |
所管 国内機関 |
使用 言語 |
対象組織/人材 |
---|---|---|---|---|---|
ガバナンス/法・司法 | 汚職対策(刑事司法)(PDF/284KB) | 201984513-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 法務省、内務省、汚職防止委員会等の汚職防止に関する政策立案・立法に関与する機関、および汚職事件の捜査・訴追・裁判に従事する機関 【対象人材】 ・汚職防止に関する政策立案・立法に関与 する比較的高い地位にある政府職員 ・汚職事件の捜査、訴追、裁判に従事する捜査官、検察官、裁判官 |
ガバナンス/法・司法 | 犯罪者処遇(矯正保護)(PDF/289KB) | 201984514-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 犯罪者処遇を担当する刑事司法機関(警察、検察庁、裁判所、法務省、内務省、矯正保護・更生保護担当機関) 【対象人材】 各組織において指導的立場にある職員 【職務経験】 5年以上の実務経験を有し、特定の課題(毎年度ごとに設定)に関する業務に従事した経験を有する者 |
ガバナンス/法・司法 | 刑事司法(捜査、訴追、裁判及び国際協力)(PDF/289KB) | 201984515-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 刑事司法機関(警察、検察庁、裁判所、法務省、内務省、その他の法執行機関) 【対象人材】 各組織において指導的立場にある職員 【職務経験】 7年以上の実務経験を有し、特定の課題(毎年度ごとに設定)に関する業務に従事した経験を有する者 |
ガバナンス/法・司法 | 犯罪防止及び刑事司法(高官セミナー)(PDF/291KB) | 201984516-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 犯罪の捜査、訴追、裁判、犯罪者処遇を担当する刑事司法機関(警察、検察庁、裁判所、法務省、内務省、矯正保護・更生保護担当機関) 【対象人材】 各組織において上級幹部の地位にある職員 【職務経験】 10年以上の実務経験を有し、特定の課題(毎年度ごとに設定)に関する業務に従事した経験を有する者 |
ガバナンス/法・司法 | 競争法・政策-競争を促進するための基盤づくり-(PDF/290KB) | 201984620-J002 | JICA関西(業務二) | 英語 | 【対象組織】 競争当局及び競争関連当局 【対象人材】 1.競争法を有する国においては,競争法の執行を担当する当局の担当官 2.競争法を有しない国においては,競争法の起草や競争の唱導を担当する当局の担当官 |
ガバナンス/法・司法 | 司法アクセス強化(PDF/279KB) | 201984640-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 弁護士会、裁判所、法務省またはこれに相当する省庁、法律扶助を担う公的機関またはNGO 【対象人材】 弁護士、裁判官、裁判所職員、法務省職員、法律扶助機関関係者 過疎地域または貧困層に向けた法的サービス(手続代理や法律相談)を担っている者、またはそのような機関の方針決定を行う職位にある者 |
ガバナンス/統計 | インクルーシブな開発政策のための細分類されたSDG指標の統計分析(PDF/286KB) | 201984511-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 国家統計部局、統計調査研究機関及び対象国の国家統計システムに属する政府機関 【対象人材】 世帯調査の企画、社会経済格差分析の支援における世帯調査による公的統計及び指標の作成・分析に実質的に寄与している中級レベルの政府統計職員 |
ガバナンス/統計 | 持続可能な開発目標(SDGs)のモニタリングのための公的統計の理論と実務(PDF/290KB) | 201984512-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 国家統計部局;国家統計システムに携わる統計学的調査および研修を行う施または対象国の国家政府機関 【対象人材】 上述の対象組織において少なくとも5年の勤務経験を有する初中級レベルの統計職員 |
ガバナンス/統計 | SDGに関する統計への新しいデータソース及び手法の利用におけるイノベーション(PDF/283KB) | 201984647-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 国家統計局及び政府統計部局 【対象人材】 SDGsのモニタリングのための統計及び指標の作成に携わる中級レベルの政府統計職員 |
ガバナンス/行政基盤 | 上級国家行政(PDF/285KB) | 201984501-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 中央国家行政機関 【対象人材】 1.自国中央政府において本省庁の課長級の地位以上(局長・部長級が望ましい)で、政策決定に関与している者 2.政策の企画・調整に関する5年以上の実務経験を有する者 3.研修終了後5年以上、職員として公務に在職する意思があること |
ガバナンス/行政基盤 | 上級人事管理(PDF/280KB) | (A)201984502-J002/(B)201984949-J002 | (A)JICA東京(産業公共) (B)JICA東京(産業公共) |
(A)英語/(B)英語 | 【対象組織】 中央人事行政機関 【対象人材】 1.中央人事行政機関において上級幹部職員(局長級、最低でも課長級以上の職員)の地位にあり、人事行政政策の企画・立案又は実施に携わる者 2.人事行政政策の企画・立案に係る5年以上の経験を有する者 |
ガバナンス/行政基盤 | 公共工事政府会計検査(PDF/283KB) | 201984503-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 最高会計検査機関 【対象人材】 1.職位:最高会計検査機関の調査官 2.職務経験:会計検査に関する5年以上の 実務経験を有する者 3.その他:十分な英語力を有する者 |
ガバナンス/行政基盤 | 人事行政(PDF/282KB) | 201984504-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 中央人事行政機関(国家公務員の人事管理を所管する中央政府の機関) 【対象人材】 1.中央人事行政機関において本省課長補佐級の地位にあり、政府職員に関する人事行政政策の企画立案又は実施に携わる者 2.人事行政政策の企画立案又は実施に関する3年以上の実務経験を有する者 3.本研修終了後5年以上、国家公務員として在職することになる者 |
ガバナンス/地方行政 | 参加型地域社会開発 (PLSD)(PDF/295KB) | 201984505-J002 | JICA中部 | 英語 | 【対象組織】 地域レベルの住民参加型の社会開発に従事する中央政府、地方自治体、NGO、大学、研究機関等。 【対象人材】 地域レベルにおける住民参加型の社会開発プロジェクトの計画・実施・研修に係る現場経験年数が5年以上の者 ・参加型手法と地域社会の特徴を取り入れられる社会開発プロジェクトを担当していることが望ましい ・JICAプロジェクト関係者の参加を推奨 ・講師や他の研修員と討論や演習が出来る程度の英語力が必須 |
ガバナンス/地方行政 | 住民主体のコミュニティ開発(PDF/283KB) | 201984506-J002 | JICA横浜 | 英語 | 【対象組織】 コミュニティ開発において現場レベルで活躍するフィールド職員を有するNGO等の組織や地方行政機関 【対象人材】 1.コミュニティ開発において現場レベルで活躍するフィールド職員 2.コミュニティ開発にかかる職務経験年数3年以上 3.現在または将来に渡って継続的にコミュニティ開発に従事する者 |
ガバナンス/地方行政 | 地方自治(PDF/273KB) | 201984507-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 地方自治に携わる中央政府及び地方政府 【対象人材】 <職位>地方行政に関係する分野に従事する中央政府職員又は地方政府職員 <職務経験>地方行政に関係する分野の職務経験が5年以上ある者 <その他>将来、管理的立場での活躍が見込まれる者 |
ガバナンス/地方行政 | 地方自治体行政強化(参加型地域開発)(PDF/279KB) | 201984508-J002 | JICA関西(業務二) | 英語 | 【対象組織】 地方自治体(地方自治体の主務官庁や地方行政等の政策形成に携わる大学も排除しないが、地方自治体を優先する) 【対象人材】 3年以上の実務経験<必須> 参加型地域開発の普及に取り組む行政官、研究者等 |
ガバナンス/地方行政 | 参加型地域開発のための地方行政強化(PDF/284KB) | (A)201984509-J002/(B)201984887-J002 | (A)JICA北海道(札幌) (B)JICA北海道(札幌) |
(A)西語/(B)英語 | 【対象組織】 地域開発に関わる中央省庁、地方自治体 【対象人材】 1.中央政府において地方自治体の地域開発の指導に携わる行政官 2.地方自治体の長、計画部署の幹部職員 3.地域開発、コミュニティ開発等において3年以上の実務経験を有する者 |
ガバナンス/公共安全 | 地域警察(PDF/278KB) | 201984517-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 中央警察組織 【対象人材】 1.中央警察組織において地域警察を所掌する部門、もしくは警察制度・組織に関する企画部門の担当者 2.5年以上の警察での職務経験 3.警部又は同相当職(最低でも警部補以上) 4.年齢が35~45歳 5.十分な英語力を有する 6.JICAもしくは警察庁による同種の研修に参加したことがない |
ガバナンス/公共安全 | サイバー犯罪対処能力向上(PDF/282KB) | 201984518-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 警察機関におけるサイバー犯罪担当部門 【対象人材】 サイバー犯罪対策に携わっている中央警察機関の、原則、課長もしくは課長補佐級の地位にある者。 年齢:30代または40代が望ましい。 |
ガバナンス/公共安全 | 薬物犯罪取締(PDF/279KB) | 201984519-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 中央政府の薬物犯罪取締機関 【対象人材】 1.中央政府の薬物犯罪取締機関の課長又はこれに相当する上級幹部。 2.薬物犯罪取締の捜査指揮に関する経験を有する者。 |
ガバナンス/公共安全 | 国際テロ対策(PDF/282KB) | 201984520-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 国際テロ対策や捜査に携わっている治安・情報機関(国家警察、内務省、情報機関等) 【対象人材】 治安・情報機関で、国際テロ捜査や対策に携わっている、または携わった経験を有する課長クラス相当以上の者 |
ガバナンス/公共安全 | 警察幹部組織運営(PDF/280KB) 201984521_j.pdf | 201984521-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 中央警察組織 【対象人材】 1.中央警察組織の課長級以上であり、階級が警視以上 2.10年以上の警察での職務経験 3.JICAもしくは警察庁による同種の研修に参加したことがない 4.十分な英語力を有する |
ガバナンス/公共安全 | 国際捜査(PDF/273KB) | 201984522-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 各国の中央警察機関 【対象人材】 ・警部以上の階級にある者 ・国際捜査又は国際捜査共助に従事する警察職員 |
ガバナンス/公共安全 | 犯罪鑑識(PDF/273KB) | 201984659-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 中央警察組織 【対象人材】 ・中央警察組織にて鑑識・鑑定、初動捜査の業務を所掌する課長クラス又はこれに相当する者 ・鑑識・鑑定、初動捜査の業務に携わり、自国内での指導的立場にある者 ・十分な英語力を有する者 |
ガバナンス/民主制度 | 議会運営・選挙管理(PDF/279KB) | 201984523-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 議会事務局、選挙管理委員会 【対象人材】 議会事務局、もしくは選挙管理委員会の課長級以上の職員 |
ガバナンス/民主制度 | 民主国家におけるメディアの役割-情報へのアクセスと権力監視(PDF/289KB) | 201984677-J002 | JICA東京(産業公共) | 英語 | 【対象組織】 国営あるいは公共放送局、情報担当省庁、独立メディア規制機関、新聞社・通信社、等。 【対象人材】 日本におけるメディアのあり方を理解した上で、自国の制度改革に向けてイニシアティヴを取れるレベルの幹部職員が望ましい。 |