情報通信技術（ICTの利活用を含む）

主分野課題
中分類／小分類		 研修案件名称 研修コース
番号
（J番号）		 所管
国内機関		 使用
言語		 対象組織／人材
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／情報通信技術 国際標準を活用したICT政策の推進能力向上－途上国の状況に応じたICTインフラ整備による課題解決－（PDF/296KB） 201984578-J002 JICA東京（経済環境） 英語 【対象組織】
電気通信行政の主管官庁及び地方自治体の担当部局、もしくは電気通信標準化を担当している公的通信事業体の部局
【対象人材】
1）ICT主管庁部局の課長（Director）もしくはそれに準じる者
2）情報通信分野の政策に5年以上従事した者。
3）情報工学または電子工学を専門とした大学卒業者か同等の知識や経験を持つ者
4）十分な英語の読み書きの能力があること
5）心身共に健康であること
通信技術振興、インフラの普及促進、標準化政策などに関与した者が望ましい。
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／情報通信技術 ASEAN地域のサイバーセキュリティ対策強化のための政策能力向上（PDF/296KB） 201984579-J002 JICA東京（経済環境） 英語 【対象組織】
各国の政府機関（省庁）
政府CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
National CSIRT
【対象人材】
ア．サイバーセキュリティにかかる政策を担当する者（具体的には、サイバーセキュリティに関する枠組み作り、戦略策定、法制度の整備、政策の立案、必要な取組みの実施等を行う者）
イ．課長、課長補佐、もしくは同等の職位の者
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／情報通信技術 サイバー攻撃防御演習（PDF/296KB） 201984860-J002 JICA東京（経済環境） 英語 【対象組織】
各国の情報セキュリティを所管する官庁又は部局、CSIRTs、及びナショナルCERT
【対象人材】
サイバーインシデント・ハンドリングを行う、セキュリティスぺシャリストが選ばれることが望ましい。以下に当てはまる者を推薦することが期待される。
（1）今現在、CSIRTにてサイバーインシデント・ハンドリングを実施している者。
（2）サイバーセキュリティの専門用語についての基本的な知識及びサーバー・ネットワーク運用についての基本的なスキルを有する者。（3）英語での会話及び読み書きが堪能である者（TOEFL iBT にて100またはそれ以上）（積極的なディスカッションへの参加が期待されるため、高度な英語力必要。可能であれば、語学力を証明する書類添付）（4）心身ともに健康である者。母子共にリスクを伴う可能性があるため、妊婦の参加は推奨していない。
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／情報通信技術 経済・社会の発展に資する衛星利用等の宇宙開発の育成政策（PDF/284KB） 201984892-J002 JICA東京（経済環境） 英語 【対象組織】
各国の宇宙開発・利用を所掌する官庁（科学技術関係、産業経済関係、情報通信関係）及び関係の政府機関等の職員
【対象人材】
上記機関の職員
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／放送 地上デジタルTV放送政策・技術（PDF/292KB） 201984581-J002 JICA東京（経済環境） 英語 【対象組織】
途上国の放送局及び政府関連組織
【対象人材】
1）（以下のいずれか）（1）TV放送デジタル化の計画・策定に携わる者、（2）放送局または政府機関組織に所属するチームリーダー相応のポジションにある者、（3）放送局の送信技術者としての実務経験を有する者、2）技術的バックグラウンドを有する者、3）大学卒業者または同等の電気工学にかかる技術的知識とデジタル工学理論にかかる基礎的知識を有する者、4）基礎的なPCスキルを有する者、5）原則40歳以下、6）十分な英語力を有する者、7）心身ともに健康で本邦研修に問題なく参加できる者
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／放送 地上デジタルテレビ放送の番組制作（PDF/287KB） 201984582-J002 JICA東京（経済環境） 英語 【対象組織】
途上国の放送局および政府関連組織
【対象人材】
1．放送事業者、番組制作事業者もしくは放送を主管している政府機関等において番組の構成、編集に携わる者（例：プロデューサー、ディレクター、ジャーナリスト等）
2．企画、構成、脚本などのテレビ番組制作経験または番組制作の基本的な知識を有しており、研修後も当該分野での職務遂行が期待される者。
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／ICTの利活用 ICT案件形成能力向上（PDF/288KB） 201984572-J002 JICA関西（業務一） 英語 【対象組織】
中央省庁、地方自治体、商工会議所、NGO等
【対象人材】
◎中央省庁、地方自治体
ICT推進担当省庁の職員、もしくは各セクター担当省庁のICTプロジェクト担当官（例：e-governmentプロジェクト担当者、e-educationプロジェクト担当者, e-healthプロジェクト担当者、e-agriculureプロジェクト担当者等）
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／ICTの利活用 ICT実践力強化のためのコア人材育成（ITアーキテクト／CIO／セキュリティ）（PDF/289KB） （A）201984573-J002／（B）201984574-J002／（C）201984575-J002 （A）JICA沖縄（研修業務）
（B）JICA沖縄（研修業務）
（C）JICA沖縄（研修業務）		 （A）英語／（B）英語／（C）英語 【対象組織】
中央政府各省庁または地方自治体等の公的機関。
【対象人材】
ICTオフィサーもしくは情報エンジニアをバックグラウンドとする政府・行政機関の職員。
情報通信技術（ICTの利活用を含む）／ICTの利活用 仏語圏アフリカICTコア人材能力強化（PDF/297KB） 201984894-J002 JICA沖縄（研修業務） 仏語 【対象組織】
中央政府各省庁、地方自治体、ICT系商工会議所、政府系NPO等。
【対象人材】
年齢25～45歳。ICTオフィサー、各セクター担当省庁のICTプロジェクト担当官または課長クラス。情報通信技術（ICT）関連の専門学習・就業経験を有する政府・行政の職員