| 主分野課題 中分類／小分類 |
研修案件名称 | 研修コース 番号 （J番号） |
所管 国内機関 |
使用 言語 |
対象組織／人材 |
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| 都市開発・地域開発／都市開発 | 持続的な都市開発のための都市経営（PDF/387KB） | （A）201984763-J002／（B）201984764-J002 | （A）JICA九州 （B）JICA九州 |
（A）英語／（B）西語 | 【対象組織】 ・自治体の都市計画局、開発計画局、公共事業局 ・中央政府の自治体の都市計画・開発計画等を管轄する部署 【対象人材】 ・自治体の都市計画局、開発計画局、公共事業局等の局長クラスもしくは中堅管理職 ・中央政府の自治体の都市計画・開発計画等を管轄する部署の中堅管理職 ・都市計画や開発計画に係る業務経験が8年以上ある者 |
| 都市開発・地域開発／都市開発 | 都市開発のための土地区画整理手法（PDF/291KB） | 201984766-J002 | JICA東京（経済環境） | 英語 | 【対象組織】 中央及び地方政府で都市計画・都市開発分野にかかわる政府関係機関で、土地区画整理を担当している組織。 【対象人材】 （1）大学卒業もしくはそれと同等の資格を有し、原則として都市計画・都市開発分野で5年以上の実務経験を持つ者 （2）30歳から45歳の者 （3）都市開発の政策立案あるいは都市開発／都市計画の実務、特に土地区画整理の実務に携わっている者 |
| 都市開発・地域開発／都市開発 | 都市計画総合（PDF/291KB） | 201984767-J002 | JICA東京（経済環境） | 英語 | 【対象組織】 都市計画の策定もしくは都市開発事業の実施に携わる人口20万人以上の中央又は地方政府 【対象人材】 （1）大学卒業又はこれと同等の資格を有し、かつ5年以上の都市計画あるいは都市開発の実務経験を有する者、 （2）人口20万人以上の中央又は地方政府の行政官で、都市計画の策定もしくは都市開発事業の実施に携わる者、 （3）原則として45歳以下の者 |
| 都市開発・地域開発／都市開発 | 住宅・住環境の改善（PDF/290KB） | 201984768-J002 | JICA東京（経済環境） | 英語 | 【対象組織】 住宅・住環境の政策に関わる中央／地方政府及び政府関連団体 【対象人材】 1．中央／地方政府及び政府関連団体において住宅・住環境の改善事業のための政策・制度の企画立案、実施に係る部署の指導的な役職にある者 2．住宅・住環境の改善のための施策・事業に係る業務（建築工事実施嬢の技術的な業務を除く）において3年以上の経験を有する者、 3．年齢が50歳以下の者 4．大学卒業あるいは同等の資格を有する者 |
| 都市開発・地域開発／地域開発 | 地域開発計画管理（PDF/295KB） | 201984769-J002 | JICA北海道（札幌） | 英語 | 【対象組織】 開発途上国の地域開発に携わる組織 【対象人材】 ＜職位＞ 地域開発に携わる中上級行政官 |
| 都市開発・地域開発／地域開発 | 博物館とコミュニティ開発（PDF/307KB） | 201984770-J002 | JICA関西（業務一） | 英語 | 【対象組織】 人文社会系博物館および自然系博物館、ならびに文化遺産管理機関 【対象人材】 ＜対象人材＞ 次にあげるいずれかの分野において実務に携わっている博物館活動の専門職員： 収集、ドキュメンテーション、保存、展示、教育、社会連携、その他の関連分野 ＜資格要件、職務経験＞ 博物館にかかわる専門業務で3年以上の実務経験をもつこと |
| 都市開発・地域開発／地域開発 | 中米統合機構加盟国向け 道の駅による道路沿線地域開発（PDF/299KB） | 201984898-J002 | JICA北海道（札幌） | 西語 | 【対象組織】 （1）地域総合開発計画、幹線道路沿線の地域開発の関係省庁、地方自治体 （2）中米統合機構（SICA）関係機関 【対象人材】 以下の実務に関わる行政官、非営利団体等の職員、代表者で実務経験年数が3年以上の者 （1）地域総合開発計画、幹線道路沿線の地域開発 （2）地場産業振興、まちづくり、観光開発 |
| 都市開発・地域開発／地理情報 | 国家基準点管理の効率化と利活用（PDF/291KB） | 201984772-J002 | JICA筑波（研修業務） | 英語 | 【対象組織】 国家測量機関もしくは火山・地震観測研究機関 【対象人材】 1．国家測量機関もしくは火山・地震観測研究機関の技術系管理職員又は同等な職にある者 2．大卒または相当以上の学識がある者 3．測地分野で7年以上の経験を有する者 4．十分な英語力（スピーキング、ライティング）を持つ者。 5．（コース開始月である）2019年5月1日時点で、年齢は29歳から45歳であること。 |
| 都市開発・地域開発／地理情報 | 国家測量事業計画・管理（PDF/289KB） | 201984773-J002 | JICA筑波（研修業務） | 英語 | 【対象組織】 国家測量・地図作成機関 【対象人材】 国家測量・地図作成機関の技術系管理職員又は同等な職にある者 測量・地図作成分野で実務経験が7年以上有する測量技師 大学卒業または相当以上の学識がある者 |
| 都市開発・地域開発／その他都市開発・地域開発 | 公共事業における市民参加、合意形成及び住民移転（PDF/293KB） | 201984774-J002 | JICA北海道（帯広） | 英語 | 【対象組織】 ・インフラ案件に係る公共事業を所管する省庁 ・住民移転・用地取得の制度整備を所管する省庁 【対象人材】 ・公共事業に伴う市民参加、合意形成および住民移転の実施に携わる行政官 ・5年以上の実務経験を有する者 |
| 都市開発・地域開発／その他都市開発・地域開発 | 建築防災（地震、津波、火災等に対して）（PDF/293KB） | 201984776-J002 | JICA東京（経済環境） | 英語 | 【対象組織】 建築基準、規制システム、建築防災政策の施策に関わる政府及び政府関係機関及びこれに関係する機関（地方政府などの実施機関,基準作成に関わる研究機関,実務者の指導的機関など） 【対象人材】 1．上記組織に所属し、建築基準の制定、規制システムの整備・実施に関わっており、指導的立場になることが期待される者 2．建築行政、建築設計、建築構造等の建築技術関係の経験を5年以上有する者 3．大学卒業または同等の資格を有する者 4．原則として50歳以下の者 |
| 都市開発・地域開発／その他都市開発・地域開発 | 総合都市交通計画（PDF/291KB） | 201984777-J002 | JICA東京（経済環境） | 英語 | 【対象組織】 人口100万人以上の都市で都市公共交通分野に関する政策決定を行う機関 【対象人材】 （1）5年以上の公共都市交通計画・監理の実務経験を持つ者 （2）中央政府または人口100万以上の自治体で、現に都市公共交通政策の立案や執行に携わる者（技術者／研究者は不可） （3）年齢45歳以下の者 |
| 都市開発・地域開発／その他都市開発・地域開発 | 都市公共交通（PDF/297KB） | 201984778-J002 | JICA東京（経済環境） | 英語 | 【対象組織】 人口100万人以上の都市で都市公共交通分野に関する政策決定を行う機関 【対象人材】 （1）5年以上の公共都市交通計画・監理の実務経験を持つ者 （2）中央政府または人口100万以上の自治体で、現に都市公共交通政策の立案や執行に携わる者（技術者／研究者は不可） （3）年齢45歳以下の者 |
| 都市開発・地域開発／その他都市開発・地域開発 | 国土・地域開発政策（PDF/278KB） | 201984780-J002 | JICA横浜 | 英語 | 【対象組織】 国土・地域政策の策定・実施を担当する機関 【対象人材】 国土・地域政策の策定・実施を担当する機関。 国土又は地域開発計画や政策の策定または実施業務に従事していること。 上記分野における3年以上の勤務経験を有していること。 |
| 都市開発・地域開発／その他都市開発・地域開発 | ASEAN災害医療・救急医療（PDF/282KB） | 201984897-J002 | JICA関西（業務一） | 英語 | 【対象組織】 主に後進ASEAN（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の災害医療を担当する中央／地方政府の部署、医療機関、または災害医療の経験を有する基幹病院や大学等 【対象人材】 各組織で災害医療を担当する担当者（実務経験が3年以上） |
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