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水資源

主分野課題
中分類／小分類		 研修案件名称 研修コース
番号
（J番号）		 所管
国内機関		 使用
言語		 対象組織／人材
水資源／総合的水資源管理 統合水資源管理（PDF/285KB） （A）201984461-J002／（B）201984462-J002 （A）JICA東京（経済環境）
（B）JICA九州		 （A）英語／（B）ダリ語 【対象組織】
統合水資源管理に携わる行政機関または河川流域機関
【対象人材】
（1）水資源管理に携わる行政官または河川流域機関の職員
（2）水資源管理分野の実務経験10年以上
（3）工学系（土木、衛生、環境）大学卒業者又はそれと同等の資格を持っている者
水資源／都市給水 上水道無収水量管理対策（漏水防止対策）（PDF/284KB） （A）201984464-J002／（B）201984465-J002／（C）201984466-J002／（D）201984936-J002 （A）JICA中部
（B）JICA中部
（C）JICA東京（経済環境）
（D）JICA九州		 （A）英語／（B）アラビア語／（C）英語／（D）英語 【対象組織】
中央政府及び地方自治体、または他の公的機関における水道事業所管部署
【対象人材】
【職位】
技師または中間管理職の行政官
【職務経験】
5年以上の実務経験を有する者
水資源／都市給水 都市上水道維持管理（浄水・水質）（PDF/290KB） （A）201984468-J002／（B）201984469-J002 （A）JICA関西（業務二）
（B）JICA関西（業務二）		 （A）英語／（B）英語 【対象組織】
都市上水道の運用及び維持管理を実施する組織
【対象人材】
都市上水道維持管理を実施する組織の「浄水・水質」部門技術者（エンジニアレベル）で、その分野における現場経験が5年以上あること、技術指導を実施する立場にある者
水資源／都市給水 都市上水道維持管理（給・配水）（PDF/291KB） （A）201984470-J002／（B）201984471-J002 （A）JICA関西（業務二）
（B）JICA中国		 （A）英語／（B）英語 【対象組織】
都市上水道の維持管理を実施する。
【対象人材】
都市上水道維持管理を実施する組織の「給・配水」部門技術者（エンジニアレベル）で、その分野における現場経験が5年以上あること、技術指導を実施する立場にある者。
水資源／都市給水 水道管理行政及び水道事業経営（PDF/289KB） （A）201984472-J002／（B）201984473-J002 （A）JICA東京（経済環境）
（B）JICA東京（経済環境）		 （A）英語／（B）英語 【対象組織】
水道行政担当省庁または水道事業体
【対象人材】
（1）水道行政担当省庁または水道事業体で、水道行政、水道事業経営を担当する幹部職員及び幹部候補生（準高級レベルの研修員が望ましい）
（2）水道管理行政、水道事業経営に係る充分な職務経験を持つ者（10年以上の経験が望ましい）
（3）将来に亘り水道分野で活動を行う予定の者
水資源／都市給水 上水道施設技術総合（PDF/295KB） （A）201984474-J002／（B）201984475-J002 （A）JICA東京（経済環境）
（B）JICA北海道（札幌）		 （A）英語／（B）英語 【対象組織】
水道事業体や中央／地方政府において水道事業の計画や設計の権限を有する機関
【対象人材】
（1）水道事業体、国政府、地方政府において水道建設計画の策定を担当する職員、若しくは携わる見込みの者
（2）過去に水道に関する職歴が3年以上の技術者
（3）工学系（土木、衛生、環境）大学卒業者又はそれと同等の資格を持っている者
水資源／都市給水 アフリカ地域　都市上水道技術者養成（PDF/293KB） 201984476-J002 JICA横浜 英語 【対象組織】
中央・地方政府もしくは地方団体における上水道関連機関及び水道事業体。
【対象人材】
1．10年以上の水道技術分野での実務経験を有する上級技術者。
2．水道技術分野の大学卒業もしくはそれと同等の資格を有する者。
3．英語による話す能力及び書く能力を十分に有する者。
水資源／地方給水 アフリカ地域　村落飲料水管理（PDF/301KB） （A）201984477-J002／（B）201984867-J002 （A）JICA北海道（札幌）
（B）JICA九州		 （A）仏語／（B）英語 【対象組織】
アフリカ諸国の中央・地方政府において村落給水サービスを担当する部門
【対象人材】
村落給水に関する中央政府、地方政府の行政官
本コースは課題に対する政策的解決能力の向上を企図しているため、村落給水分野で政策立案ができる職位にあれば、技術職、事務職、中央政府、地方政府の別は問わない。性別も問わない。本研修での知見が長期にわたり各国の行政に活用されることを期待し、比較的若手の行政官を優先する。研修受講に必要な語学力（特に会話・文章作成能力）は必須。