2022年度課題別研修 コース一覧

(注)2022年度当初計画時のコース情報を掲載しています。新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、2022年度研修も遠隔で実施されるコース、止むを得ない事情により中止となるコースが発生する可能性があります。

主分野課題
(中分類)
研修コース名 JICA国内機関 言語 案件要旨
ガバナンス 警察幹部組織運営 東京センター 英語 本研修は各国警察の幹部を対象に、日本警察の民主的な制度や取り組みを紹介し、将来の最高幹部として必要な知識や経験を身につけるものである。また、各国の警察が直面する課題を共有して、その対応策について議論を行う。
ガバナンス 国際捜査 東京センター 英語 国際捜査又は国際捜査共助に従事する中堅職員を対象とする。日本の捜査活動について理解することにより、当該分野において参加各国の共通認識及び直面する課題を分析し、その対策について検討する機会を提供する。
ガバナンス 地域警察 東京センター 英語 本研修は各国の中央警察組織の職員を対象に、日本の地域警察の制度や取り組み、さらに警察官の育成方法について紹介し、自国での地域警察の展開に必要な知識やノウハウを学ぶ。また、各国の地域警察の制度や取り組みを研修員同士で共有し、それぞれが抱える課題への対応策について議論する。
ガバナンス 犯罪鑑識 東京センター 英語 指掌紋を中心に鑑識・鑑定に関する制度・知識・技能の基礎的な内容を紹介し、犯罪捜査、死者の身元特定等の警察活動に資する研修の機会を提供する。
ガバナンス サイバー犯罪対処能力向上 東京センター 英語 本研修では、日本におけるサイバー犯罪事案に用いられる捜査手法及び適用される法律について、また、犯罪抑止のための民間事業者との連携について紹介するとともに、犯罪に関係した電子機器からデータを抽出し、証拠化するデジタルフォレンジック分野の取組を紹介する。これらを通じて、サイバー犯罪への対処等に係る知識・経験を習得するとともに、国境を越えて行われるサイバー犯罪への対応に必要な捜査機関同士の協力関係の強化を目指す。
ガバナンス 国際テロ対策 東京センター 英語 本研修では、日本の国際テロ対策を紹介するとともに、各国のテロ情勢および対策を共有し、国際テロ対策の諸問題について意見交換を行う。また、都道府県警察本部や警察署を訪問して警察活動の視察を行う。研修終了後には、参加国において日本の国際テロ対策が活用されるとともに、研修を通じて構築された参加者間のネットワークを介して、治安・情報機関での情報交換が行われるようになることを目指す。
ガバナンス 薬物犯罪取締 東京センター 英語 我が国は、世界的に乱用が拡大している覚醒剤について半世紀以上にわたる取締りの経験・知見を有し、薬物犯罪に対して最新の分析・鑑定技術を活用した捜査を推進している。本研修では覚醒剤をはじめとする世界の薬物情勢と、取締りに関する日本や参加国の知見・経験を共有するとともに、研修を通じ、国境を越えて敢行される薬物犯罪に対処するために必要な人的ネットワークの構築を行う。
ガバナンス 上級人事管理 東京センター 英語 中央人事行政機関における上級幹部職員を対象として、日本及び参加各国における人事行政制度・運用及びその趣旨について比較研究するとともに、他の研修参加者との議論を通じて、自国の人事行政制度等の課題及び今後のあり方について検討する機会を提供する。これにより、人事行政政策の企画・立案に携わる幹部職員の政策立案能力の向上を図り、参加各国の人事行政の改善に資することを目的とする。
ガバナンス 人事行政 東京センター 英語 国家公務員の人事管理を所管する中央人事行政機関の中堅職員(課長補佐級)を対象とする。日本及び参加各国における人事行政制度・運用及びその趣旨について比較研究し、参加各国が直面する人事行政制度の課題に対する改善案について検討する機会を提供する。
ガバナンス 公共工事政府会計検査 東京センター 英語 公共工事に対する会計検査においては、単に会計処理のみを検査するのではなく、設計、積算、施工及びその後の利活用まで検査することが大切である。本研修では、我が国の会計検査院の経験・知見を体系的に提供することにより、参加国最高会計検査機関調査官の公共工事に対する検査能力の向上を図り、ひいては参加国の更なる発展のために必要不可欠であるインフラ整備の改善に資することを目的としている。
ガバナンス 上級国家行政 東京センター 英語 開発途上国における社会経済発展に資する行政の在り方を主題とする。参考として、我が国の戦後の発展過程及び近時の動向を、行政における政策形成及び遂行の観点からその歴史的経緯・社会的背景を含めて紹介し、開発途上国における政策立案及び行政の在り方を検討する。
ガバナンス 参加型地域社会開発(PLSD) 中部センター 英語 地域社会を持続的に活性化していくには、地域社会の経済環境や社会規範、能力・経験といった要素を的確に把握し、開発の担い手である住民や地域の推進組織による地域力や自治力の強化が必要である。
本研修は大濱元准教授が体系付けた「参加型地域社会開発(PLSD)」理論を基に、地域社会の開発に従事する行政官やNGO関係者が、地域社会全体の自立的・持続的発展への社会的基盤の整備・構築を促進する理論・実践手法を講義等を通じて学ぶ。
ガバナンス 参加型地域開発のための地方行政強化(A) 北海道センター(札幌) 西語 本研修は、地域開発に携わる自治体職員や地方開発を担う中央省庁の職員を対象に、日本における地方行政、住民参加型での地域開発に関する経験・アプローチ手法を学ぶ機会を提供することで自国の地域開発における役割を効果的に担えるようにすることを目的として実施する。
ガバナンス 地方自治(A) 東京センター 英語 地方自治に携わる中央政府及び地方政府の中堅職員を対象とした研修。日本の地方行政・財政・税政の制度及び運用を幅広く採り上げる。日本と参加者の国の制度を比較し、参加者の国の地方行政システムの課題を分析し、課題解決のための政策を提言する機会を提供する。
ガバナンス 地方自治体行政強化(参加型地域開発) 関西センター 英語 途上国において、地方自治体が地域開発を効果的に推進するためには、地域の多様な組織と連携して、各組織が持つ知見や資源を結び付ける必要がある。本コースのなかで、研修員は参加型地域開発の理論と方法だけでなく、様々な規模や特色を持つ自治体の地域開発の政策・事業を事例として学習することを通じて、地域開発実践者としての態度や考え方を身に着けることが期待されている。
ガバナンス 刑事司法(捜査、訴追、裁判及び国際協力) 東京センター 英語 警察官,検察官,裁判官等の刑事司法実務家を対象に,刑事司法分野(捜査,訴追,裁判及び国際協力)における国際的に関心の高い課題をテーマにして,国内外の専門家による講義,グループワーク討議,関係機関の視察等を通じて,各国の知識,経験,課題及びベストプラクティスを共有するとともに,各国の実務改善の在り方を探求し,併せて,実務家同士の国際的ネットワークを構築する機会を提供する。
ガバナンス 司法アクセスの改善-SDG16の実現 東京センター 英語 日本における司法アクセス改善の歩み・制度・取り組みを紹介するとともに、各国の課題や経験を共有し、各国の司法アクセス改善に係る施策の検討を促す。
ガバナンス 矯正施設の運営及び犯罪者の更生 東京センター 英語 犯罪防止及び刑事司法・矯正保護に携わる実務家を対象に、i)矯正施設の安全かつ適切な運営及び犯罪者の施設内処遇における課題、ii)犯罪者の社会内処遇及び再犯防止における課題、をテーマにして、国内外の専門家による講義、グループ討議や関係機関の視察を通じて各国の実務における知識、経験、課題及びベストプラクティスを共有するとともに、政策及び実務の改善のあり方を探求する。併せて、その実現に資する国際的なネットワークを構築する機会を提供する。
ガバナンス 犯罪防止及び刑事司法分野における政策及び実務の改善(高官セミナー) 東京センター 英語 犯罪防止及び刑事司法・矯正保護に携わる実務家のうち特に豊富な経験を有する上級幹部職員を対象に、犯罪防止及び刑事司法の分野における最新の国際的動向に沿ったテーマについて、国内外の専門家による講義、グループ討議や関係機関の視察を通じて各国の実務における知識、経験、課題及びベストプラクティスを共有するとともに、政策及び実務の改善のあり方を探求する。併せて、その実現に資する国際的なネットワークを構築する機会を提供する。
ガバナンス 汚職対策(刑事司法) 東京センター 英語 刑事司法分野の国際研修に豊富な実績を有する国連アジア極東犯罪防止研修所(UNAFEI)による研修である。汚職の探知、取締り、予防に従事する警察官、検察官、裁判官、汚職対策委員会の職員等を対象とし、各国のベストプラクティスを共有する。プログラムは国内外の講師による講義、視察、発表および討議から構成される。
ガバナンス 国際公法(海洋法と国際紛争の平和的解決)(A) 関西センター 英語 国際社会における法の支配の視点から、海洋法及び国際紛争の平和的解決を取り上げ、国際法の果たす役割を紹介し、各国による国際法の実践の能力の強化を目指す。
ガバナンス 包摂的な社会に向けた再犯者、児童・女性等を含む弱者に対する刑事司法的対処 東京センター 英語 1)社会復帰上の課題に直面する犯罪者の再犯防止及び、2)児童・女性等の犯罪被害者の保護・対応等の刑事司法上の実務的課題を、警察官、検察官、裁判官、矯正職員及び保護観察官等の刑事司法実務家を対象に取り扱い、これらの課題について、知見や技能を共有し、その能力向上を図ることで研修参加国の包摂的な社会の実現を目指す。
ガバナンス 持続可能な開発目標(SDGs)のモニタリングのための公的統計の理論と実務 東京センター 英語 国際的に合意された統計基準、枠組み、方法論についての研修を通じて、持続可能な開発目標(SDGs)指標に関する基礎的な統計を作成するための国家統計システムの組織能力を強化する。また、この研修プログラムでは、直近の事例を紹介し、これら事例が国レベルの統計学的なビジネスプロセスを近代化させるためにどのように活用できるかを紹介する。
ガバナンス 競争法・政策-競争を促進するための基盤づくり- 関西センター 英語 本研修は,途上国の競争法(関連)当局の職員を対象にしており、日本の学術研究者による理論的な講義と公正取引委員会の職員による実務的な演習によって構成される。日本の競争法(カルテル,独占化,企業結合等の規制)及び競争政策の理論と実務を理解する機会を提供することで,研修員が自国と日本を比較しながら抱える課題を分析し,その解決策を見出すことを目指す。
ガバナンス 民主国家における選挙マネジメント 東京センター 英語 本研修では有権者登録、投開票事務、主権者教育等の選挙管理実務に焦点をあてつつ、その前提となる選挙制度、選挙行政、更にはメディアの役割、民主主義の構成要素などについても学び、信頼に足る選挙管理とは何かについて知見を共創する。
ガバナンス 民主国家におけるメディアの役割-情報へのアクセスと権力監視 東京センター 英語 健全な民主国家を維持するには、国民の知る権利(情報へのアクセス)を保障し、権力を監視するメディアの存在が不可欠である。本研修では、国家権力にも市場にも影響されずに報道することを期待される公共放送局の在り方を中心に、日本のメディア行政、民間メディアとの二元体制のありかた、表現の自由を守るための自主規制制度等について学ぶ。
経済政策 金融規制監督 東京センター 英語 グローバル経済の下、金融危機の国際波及の速度は速くその影響は計り知れない。金融当局が金融機関に対して行う監視・監督・規制は、普段からの適切な規制の運用、監視・監督する金融当局の体制整備は必須である。以上を背景に、参加各国へ日本および参加各国の金融監督規制当局の変遷と現状についての知を共有し、金融システムの安定化、銀行規制監督の改善に向けた今後の活動方針の形成を支援するものである(従前は銀行・証券・保険分野を対象にしていたが、今次は銀行監督にテーマを絞ることにより、一定の期間での研修効果を高め、またAML/CFTやフィンテックを中心テーマとした講義をカリキュラムに組み込むことで、より金融分野の国際的潮流に合わせた研修とする狙い)。
経済政策 金融政策・中央銀行業務 東京センター 英語 経済のグローバル化が進展する中、一国の金融市場の動向は国際的な金融市場にも影響を与える。マクロ経済運営や金融市場の安定のため中央銀行の果たす役割は大きく、その人材および組織の能力強化は重要な課題である。本件はアジア地域の中央銀行課長級以上職員を対象に、日本の経験も踏まえて中央銀行の役割、金融政策立案と管理につき研修を行う。
経済政策 証券取引所整備 東京センター 英語 本研修は、証券取引所または証券市場監督機関を対象とし、世界でも有数規模の取引所である日本の証券取引所関係者、規制・監督当局者、自主規制機関等による実務的な講義・討議を通じて、自国の証券取引所整備に向けた課題への対策案を検討し、その発展に資することを目的とする。
経済政策 NIS諸国における中小企業金融を含む金融制度支援策 東京センター 露語 本研修では、NIS諸国が市場経済化を着実に進めていく上で重要な役割を担う中小企業に焦点を当て、中小企業振興に資する金融政策の立案・実施を担う金融監督庁等、中小企業振興関係機関、銀行協会等の幹部職員を対象に必要な知見の習得、共有を図り、中長期的な課題解決に資することを目指す。
経済政策 南部アフリカ地域開発金融機関の強化 東京センター 英語 昨今、開発を目的とした資金調達に関する世界的な潮流として、開発金融機関(DFIs)の重要性が高まっている。これは、経済・産業・社会・人間開発において、官民連携の達成、開発に資する国内資金の動員、公的資金と民間資金の融合(Blending Finance)、プロジェクト形成の推進、ファイナンシャル・アレンジメントの担い手といった諸点が求められる中で、DFIsがかねてから有する投融資の機能とともに、DFIsが国単位・地域単位の双方でその中核的な役割を担うとの認識が高まっていることに起因する。本研修は、近年アフリカ諸国で重要視されるDFIsを対象に、金融機関としての役割と機能、多様な主体と連携したSDGs達成に資する案件形成のためのプロジェクトバリューチェーン(プロジェクトの発掘、形成、準備、審査、実施及びモニタリング)の強化に資する研修を、インタラクティブな講義・ディスカッション、具体的な事例紹介も交えて行う。
経済政策 JICA-世銀連携プログラム:債務関連財政リスクの評価と管理 東京センター 英語 開発途上国の中央政府の財務当局において公的債務管理を担当する職員に対し、世界銀行財務局と連携し、各種リスクの測定方法や偶発債務への対応等高度な知見提供と演習を通じ、債務ポートフォリオ最適化のための実践的な方法を提供し当該国の債務管理能力の強化を図る。
経済政策 税関行政(A) 関西センター 英語 国際化に伴い、税関の役割は自国の経済のみならず国際社会との関係において、重要性を増している。かつて税関行政といえば、歳入や国境における保護といった自国の課題に主眼がおかれていた。しかし、船舶や航空による輸送の拡大、ロジスティックの進歩、WTOルールに基づく貿易促進が、近年、税関における重要な議題となっている。税関行政では、安全保障に対する脅威、国際的な犯罪、より巧妙化した密輸活動などに直面している。そのような課題に対する現場担当者の知見を深めることを目的とした研修を実施する。
経済政策 アジア国際課税 東京センター 英語 アジア諸国の国際課税に従事する中堅税務職員を対象として平成19年から実施。国際課税に関する知見の習得を支援し、参加各国の適正な国際課税の執行に寄与することを目的としている。国際課税ルールに関する各国共通の認識を醸成することを念頭に、講義・討議・レポート作成等を行う。
経済政策 国際税務行政(一般) 東京センター 英語 開発途上国の国税当局(関税を除く)の中堅税務職員を対象として1968年(昭和43年)から実施しているものであり、幅広く日本の税制・税務行政、国際課税等について学ぶことを目的とする。また、講師の一部を経済協力開発機構(OECD)から招き、租税条約等の集中講義も取り入れている。
経済政策 国際税務行政(上級) 東京センター 英語 開発途上国の国税当局(関税を除く)の幹部職員を対象として1974年(昭和49年)より実施するものであり、日本の税制・税務行政について学ぶことを目的とする。また参加各国が直面する税制・税務執行上の課題について発表、討議の機会を設ける。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) ICT案件形成能力向上(A) 関西センター 英語 本コースにおいては、ICT技術者のみならず、様々な立場で各分野(医療、農業、産業振興、防災、教育等)に携わる関係者が、自己の持つ課題をICTをツールとして活用することによってそれぞれの開発課題を解決していく能力を身に付けることを目指し、ICTの技術動向に関する講義やワークショップの実施及び、ICTを用いた課題解決ソリューション立案手法(探究実践)の実践を通して帰国後の案件形成を念頭に課題解決型ICT案件形成指導を行う。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) 社会課題解決のためのデジタルトランスフォーメーションの推進-日本のSociety5.0に向けた挑戦- 東京センター 英語 世界の包括的な繁栄を目指すにあたり、私たちの社会は急速な先端技術革新を最大限に利用しなければならない。このプログラムでは、デジタル技術の活用を通した各国での社会課題解決のヒントを研修員に提供することを狙いとする。
本研修では、以下の項目を中心に、最新デジタル技術を使ったデジタルトランスフォーメーションの日本のイニシアティブに焦点をあてる。
モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、ブロックチェーン、デジタルガバメント、スマートシティ、スマート農業、デジタルヘルス
情報通信技術(ICTの利活用を含む) ICT実践力強化のためのコア人材育成(A)ITアーキテクト 沖縄センター 英語 ICTの利活用は社会経済発展のための効果的な解決策である。本研修は組織の業務改善効率化を実現する為の実践的ICTスキルの習得を目的とする。同時にDX推進のための質の高い知識の習得(情報リテラシーや政策能力向上)も目指し、参加者の知識の底上げを行う。
なお、特に途上国のニーズが高い以下2つの技術者育成に重点を置く。
(1)ITアーキテクト、(2)CIO補佐
情報通信技術(ICTの利活用を含む) サイバー攻撃に対する組織間連携強化(A) 関西センター 英語 デジタルエコノミーの進展とともに、サイバー攻撃のリスクも甚大化している。短期間で高度化、多様化、拡散するサイバー攻撃に対して、個別組織で対応することは困難であり、複数組織間で情報共有することが極めて重要である。本研修は、例えば重要インフラ事業者の間でサイバーセキュリティに関する情報の共有・分析を効果的に実施する為のセキュリティ情報共有組織(ISAC)等の設立に向けたステップや運用スキルを学ぶものである。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) デジタル時代の政策策定 東北センター 英語 開発途上国を含む国際社会全体で、経済社会のデジタル化が飛躍的に進んでいる。従来のICT政策策定では分野横断的なデジタル化による課題解決に繋がらず、国際的な競争力の低下にもつながるとも指摘されている。本研修は、課題分析フレームワークや日本を含む世界各国の取り組みの理解を通じて、デジタル関連政策を策定する能力の向上を図ることで、開発途上国のデジタル経済の推進に資するもの。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) SDGsに資する宇宙技術の利活用政策 東京センター 英語 宇宙開発や宇宙技術の利活用に携わる政府機関等職員に対し、SDGs達成に資する宇宙技術の利活用に関する政策や基本計画の立案に必要となる法制度・実施体制、有用な衛星データの利活用、宇宙関連産業振興等に関する研修を実施する。本研修は、宇宙技術の開発面のみならず、宇宙技術の利用面について広く知識を得られるようデザインされており、宇宙技術の利用促進や宇宙技術を利用した行政関連計画の導入促進の面でも貢献することを目指している。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) サイバーセキュリティ対策強化のための国際法・政策能力向上 東京センター 英語 サイバーセキュリティ対策強化に向けて、サイバーセキュリティにかかる政策担当者を対象に、サイバーセキュリティ関連の国際法・政策、重点分野での日本の取組みの紹介を行うとともに、これらをどのように自国に活用できるかの考察を通じ、各国のサイバーセキュリティ政策の立案及び実施に必要な能力を向上させる。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) サイバー攻撃防御演習(A) 東京センター 英語 増加するサイバー攻撃に対応するため、対象国政府のLAN管理者のインシデントレスポンス(被害の早期発見・検知ならびに対処)能力の向上を目的としており、日常の運用を考慮しながら、事業継続を脅かす攻撃に対応できる「総合力の高い情報システム管理者」の養成を目指すもの。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) 地上デジタルTV放送政策・技術 東京センター 英語 本研修は、デジタル放送の技術理論だけでなく、日本でのデジタル化普及に向けた取組みや問題解決策、運用ノウハウを体系的に学ぶことで、各国のTV放送デジタル化の促進、効果的な移行に向けた知識習得を目的としている。
ジェンダーと開発 行政官のためのジェンダー主流化政策(A) 九州センター 英語 本研修は、ナショナルマシーナリー(男女共同参画社会を推進する組織)および他行政機関(ジェンダー主流化推進担当部署)に所属する行政官を対象に、日本の中央および地方の男女共同参画行政や、各分野の取組事例を紹介し、これらを通してジェンダー主流化及びジェンダー平等のための事業の立案・実施・評価に関する能力を向上させることを目的とする。
ジェンダーと開発 アセアン諸国における人身取引対策協力促進 東京センター 英語 アジア地域において近年深刻化している人身取引は、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められているが、人身取引撲滅と被害者保護は一国のみで対応できる課題ではなく、広域的課題として対応するためのネットワーク形成が重要である。本研修は、日本を含むアジア各国の関係者の人身取引対策(特に予防、被害者保護・自立支援)に関する取り組みの相互理解促進、またより効果的な地域連携の促進を目的とする。
ジェンダーと開発 ジェンダーと多様性からの災害リスク削減 東北センター 英語 女性・子ども・高齢者・障害者等、災害リスクの高い人々の視点と参画に留意した予防、緊急対応、復旧・復興、気候変動対策等について、日本の関係機関の取組や被災地における経験から、課題および良事例を学び、また参加国の取組を共有しながら、女性や多様な人々の参画を通じた災害・対応能力の強化方法を習得する。
ジェンダーと開発 アフリカにおける女性のビジネス・起業の推進 横浜センター 仏語 持続可能で質の高い経済成長の促進においては、女性がその能力を発揮できる環境を整え、経済活動への平等な参画を推進していくことが重要である。しかしながら、アフリカ諸国においては、依然として女性は市場や金融サービスを含め、様々な資源や機会へのアクセスが制限されるとともに、その能力を十分に発揮することができない状況に置かれている。こうした中、本研修では、経済の牽引力としての女性の力と役割を認識しつつ、女性の起業とビジネスの推進に向けたアフリカ諸国の行政能力の強化を支援する。具体的には、アフリカでビジネスを実践する女性企業家と女性の経済的自立を支援する行政官に対して、日本国内における取り組みの現状や課題、知見・教訓を共有するとともに、国際的な潮流や動向も踏まえつつ、ジェンダー平等と女性のエンパワメントを推進する視点に立ったビジネスや経営戦略の策定の重要性にかかる理解を促していく。
ジェンダーと開発 中米統合機構加盟国向け ビジネスを通じた女性のエンパワメント 中国センター 西語 SICA加盟国の女性の経済的自立を支援する省庁の行政官に対して、日本主に中国地方において女性の労働・経済参加の促進や、女性起(企)業家支援、女性が働きやすい職場環境整備等、女性の経済的活動を推進する自治体や民間企業等の取組を紹介するとともに、日本およびSICA加盟国でのグッドプラクティス・課題の共有を図り、SICA加盟国において女性の経済的エンパワーメントを推進する取組が強化されることを促進する。
ジェンダーと開発 ジェンダーに基づく暴力の撤廃 東京センター 英語 日本の行政や民間の取組みの経験や知見を踏まえつつ、ジェンダーに基づく暴力(SGBV)の予防や被害者の保護、自立・社会復帰、加害者処罰に向けた取り組みのあり方について互いに議論し、学びあう。また、各国の取組強化に向けたアクションプランを作成する。
平和構築 紛争影響国における国家建設 中国センター 英語 紛争後の国家建設プロセスにある国の治安担当者が、法制度、民主的な行政制度等、治安安定の基盤となる諸制度のあり方について明確なイメージを持つことは、紛争の再発しない国家の仕組み作りの上で非常に重要である。JICAが平和構築分野で支援を行っている紛争影響国を対象とし、各国における事業実施の基盤部分やネットワーク強化も狙う。
平和構築 紛争影響国における地域社会再建にかかる地方行政能力強化 中国センター 英語 紛争影響国における地域社会の再建を通じた平和構築の取り組みと、その中での地方行政・コミュニティの果たすべき役割を理解する。参考として、日本の地域開発、地方自治制度、戦災や自然災害からの復興経験を紹介する。また、参加国の行政官同士が地方行政にかかる課題や知見を共有する。
平和構築 G5サヘル諸国・周辺国における地方行政能力強化による政府と住民間の信頼醸成 中国センター 仏語 本研修は、G5サヘル諸国及び周辺国における地域社会の再建に向けた平和構築の取り組みと、その中で幹部地方行政官の果たすべき役割の理解促進とリーダーシップの育成を目指す研修である。参考として、日本の地域開発、地方自治制度、戦災や自然災害からの復興経験を紹介するとともに、地方開発や自治に関する日本側の首長(知事/副知事、市長)との意見交換も行う。また、参加国の幹部地方行政官同士が地方行政にかかる課題や知見を共有する。
評価 質の高い事業評価のデザイン、実施及び制度構築のための能力強化 関西センター 英語 「事業評価」は、過去の事業から得られる学びを生かしたより良い案件形成・事業実施、及びステークホルダーへの説明責任を履行するうえで極めて重要である。本研修では、JICA事業における「事業評価」を柱として、評価デザイン、実施、制度構築のあり方を学ぶことで、参加者の評価能力向上、所属組織の評価体制整備に繋げることを期待している。
教育 学校体育 筑波センター 英語 UNESCO「体育とスポーツに関する国際憲章」が掲げる通り、体育・スポーツへのアクセスは万人の基本的人権である。体育教育は世界の多くの国で国定の教育課程に組み込まれている一方、実施状況には格差があり、特に途上国では、体育教育に係る認識の低さ、指導人材や設備の不足等の課題を抱えている。本研修は、日本の政策・施策や経験を参照しつつ各国の活動計画案について策定することを通して、体育教育の普及・質の向上を目指す。
教育 中東における「学びの危機」克服のための教育行財政と学校運営の改善:学力上位県・石川県の実践から学ぶ 北陸センター アラビア語 SDGs達成、「学びの危機」克服に向けた教育分野の国際協力では、包括的な政策・施策の整備・達成を資金供与の条件とする支援が広がっている。また中東諸国は各種の国際学力調査では下位に甘んじている。このような背景の中、学力調査でトップクラスにある石川県を題材に、学校の取り組みと行財政システムに関する理解促進を図り、マネジメント能力向上を目的とした研修を実施し、人材育成を図る。
教育 授業研究による教育の質的向上 北陸センター 英語 本案件は、授業改善に係る業務を行う教育関係者に対し、一連の授業研究サイクル(指導案作成、授業観察、振り返り協議会、指導案改善)を向上させることを目的として実施する。同時に、参加国間のネットワーク構築を促し、アフリカ圏における教育の質的向上を、授業研究を軸に実施する。
教育 学校運営改善を通じた質の高い学びの保障 -コミュニティ協働の観点から- 四国センター 英語 本研修は、地域住民の参画を得て学校運営委員会を機能させ、初等教育へのアクセスと質の改善(特に子どもの基礎学力の向上)を図るための実践的手法を取り扱う。本研修を通じ、研修員は住民参加による教育開発のためのアプローチの理論及び実践を習得し、帰国後に各国で同アプローチをもとにした研修を地域住民及び学校関係者等に対して実施することが期待される。
教育 仏語圏アフリカ 理科分野における教授法改善指導者養成 四国センター 仏語 本研修は、仏語圏アフリカ地域で特にニーズの高い教員の教授法改善を目指し、理科分野の授業改善のための教員研修の運営や、教員に対する指導においてリーダーシップをとることが出来る人材の育成を目的としている。
教育 インクルーシブ教育実践強化-すべての子どもを支える授業づくり- 筑波センター 西語 日本では、すべての子どもたちが同じ場で学ぶことを追求しつつ、個々の教育的ニーズに応じた特別な指導の場を提供する、インクルーシブ教育システム構築を推進している。本研修では、多様な教育現場でそれぞれに実施されている指導を理解し、関係機関間の連携について知見を深め、自国への活用方法を検討する。
教育 児童の学び改善のための初等算数教授法 北海道センター(札幌) 仏語 本コースでは、生徒中心アプローチを活用した問題解決型授業実践のための指導案作成および教材開発に焦点を当て、国、地方、学校レベルでの算数授業の質向上に向けた取り組みの理解を目指す。教育大学付属小学校での実習を通して、研究授業の流れを体得し、自国への適用方法を検討する。
教育 初等算数カリキュラム開発 中国センター 英語 本研修は、算数カリキュラムの開発過程を学ぶとともに、自国の算数カリキュラムの分析を通して、算数カリキュラム開発能力の向上を図ることを目的としている。本研修を通して、今後のカリキュラム開発を行っていくうえでの課題を同定し、アセスメント、専門家育成などを含む10年計画を立てる。
教育 小学校理科教育の質的向上-「教えと学び」の現場教育- 北海道センター(帯広) 英語 途上国で入手可能な材料を用いた簡易実験を開発し、それを活用した児童中心の問題解決型の授業を行うための学習指導案の作成手法を習得する。簡易実験、観察、簡易実験道具製作などの活動を通して科学的概念の理解を促進する授業の計画および実践ができるようになることを本研修の焦点とし、これに加えて日本の初等理科教育現場の視察、及び作成した学習指導案に沿った授業を行うことにより、小学校理科の教授能力を向上させることを目指す。
教育 サブサハラ・アフリカ初等理数科教授法と評価手法 中国センター 英語 本研修は、サブサハラ・アフリカ地域におけるSTEM(科学・技術・工学・数学)教育の基盤となる質の高い初等理数科教育の実践・普及の担い手となる中核人材の育成を図る。
教育 初中等教育課程における算数・数学教育の質の向上 中国センター 西語 本研修は、日本の算数・数学教育を包括的に理解することを目指す研修である。算数・数学科の授業実践から、カリキュラム開発、教材研究、教科書開発、試験実施方法等、政策制度から教員の授業実践力向上と3年間を通じて包括的な算数・数学教育の質の向上を図る。
教育 乳幼児ケアと就学前教育(アジア) 中国センター 英語 本研修は、研修参加国における就学前教育へのアクセス向上や保育・幼児教育の質向上を目的に、子どもの自主性を尊重した日本の就学前教育の制度・取り組みや、各国での就学前教育の取り組み・課題を共有した上で、自国の就学前教育に関する改善計画を策定することを目標としている。また、本研修は研修参加国において子どもの自主性や情操教育を重視した教育手法の紹介を行うJOCVの活動と相互に補完し得るものでもある。
教育 乳幼児ケアと就学前教育(アフリカ・中東) 東京センター 英語 本研修では、幼児教育・ECDを貧困削減の有効な方策として認識し、就学前教育だけでなく、栄養や健康等を含む総合的な発達を重視する。日本の乳幼児ケアと教育に関する知見を参加各国へ還元することを通して、幼児教育・ECDの質の改善に貢献することを目指す。
教育 学びの改善のための教育政策策定及び分析能力開発 中国センター 英語 基礎教育重点国における教育政策策定・効果分析能力の向上により、エビデンスに基づいた学びの改善に資する教育政策枠組が、様々なステークホルダーを交えて形成され、教育政策のPDCAサイクルが改善することを目的とする。
教育 基礎教育における格差対策のための教育行政強化 沖縄センター 英語 我が国は戦後の9年制義務教育の達成後、教育の地域間格差是正を国の教育政策の最優先課題の一つに掲げ、1954年に「へき地教育振興法」を制定し、地域間格差是正に本格的に取り組んだ経験を有している。また、教員をローテーションで異動させる人事システムは、へき地と非へき地における教員の数や質の格差是正に貢献している。
本研修では日本の国レベルの施策に加えて、自治体、地域レベルの格差改善ならびに沖縄県独自の戦後の教育復興経験を事例に採り上げ、ヒト・モノ・カネが不足する途上国における教育格差を解決するための方策を検討する。さらに、地方分権化の潮流に鑑み、国、地方自治体の役割の明確化、地方自治体や地域住民による自主的な取り組みによる教育の拡充に焦点を当てる。
教育 「子どもの学びを保障する」へき地教育の振興—SDGsの達成に向けて 北海道センター(帯広) 英語 多くの開発途上国においては、へき地居住児童への学校教育の提供が解決困難な課題として存在している。日本は戦後、教育の地域間格差の是正を優先政策に掲げ、行政と教員が共同して数々のへき地教育振興施策に取り組んできた。本研修は、日本のへき地教育の取組、特に法/制度整備、就学支援、施設改善、教員確保、学校/授業改善等の経験を学び、それらを応用することで開発途上国のへき地教育問題の解決に貢献することを目的としている。
教育 ノンフォーマル教育:誰一人取り残さない学習機会 東北センター 英語 日本では、学校教育による学習機会の普及・充実と共に、貧困、不登校や外国籍など様々な理由から学校に通えない子どもや成人に対し、学校外でも学校教育と同等な学習機会の保障が進められている。また、あらゆる世代を対象とした生涯学習の場が設定され、市民の自発的な学びへの取り組みが盛んである。さらに、政府による学習機会の提供の傍ら、民間企業の参画も盛んであり、高校卒業資格や各種の職業的国家資格の取得を支援する「教育産業」が一部門として成立している。本研修では、「学習疎外ゼロ(toward zero learning exclusion)」を目指し、官民市民セクターの協働による、学校教育と連携したノンフォーマル教育(NFE)について見識を深め、自国の制度や仕組みの改善策を立案する。
教育 インクルーシブ教育制度強化 -障害のある子どもと共に学び共に生きる- 横浜センター 英語 日本では、すべての子どもたちが同じ場で学ぶことを追求しつつ、個々の教育的ニーズに応じて「多様な学びの場」を提供できる柔軟な仕組みの整備を目指している。本研修では、政策立案プロセスに関わっている人を対象として、日本の障がいのある子どもへの教育制度、特に特別支援教育を活かしたインクルーシブ教育システムの構築の過程を理解し、自国の障がいのある子どもへの教育制度への活用方法を検討する。
教育 教員養成課程のアップグレード -教師が変われば未来が変わる- 東北センター 英語 本研修は、教員養成事業に3年以上携わった経験を持つ教育省または地方事務所の行政官や技官、教員養成機関(教育大学、教員養成校など)の教職員や研究者などを対象に、自国の教員養成課程のアップグレード(制度改革、カリキュラム改編、講座改廃、実践向上等)に資する活動を具体的に提言し、同活動を主導できるだけの能力を獲得することを目的としている。
教育 職業訓練の運営・管理と質的強化(A) 横浜センター 英語 開発途上国の産業界のニーズに対応した「産業人材」の育成は、経済社会発展の重要なファクターであり、所得向上・貧困削減に寄与するものである。開発途上国が我が国の職業訓練施設の運営・管理及び訓練コース開発手法を学び、自国の職業訓練施設の現状及び問題点を比較検討し、自らその改善を行うことができるようにすることは、職業に直結する職業訓練の拡充及び産業人材の育成促進に大きく寄与する。
教育 職業能力開発行政 横浜センター 英語 途上国各国において、職業訓練は社会的・経済的に大きな役割を果たす重要な施策の一つである。本研修では、我が国の経験やノウハウを学び、職業能力開発への取り組みの現状と課題を広く途上国の行政官に紹介する。また、参加諸国の当該分野の現状及び問題点を比較討議し、参加国の職業能力開発行政全般の発展を目指す。
教育 日本型工学教育を活用した高度産業人材育成 中部センター 露語 本研修では、中央アジアの工学系大学の教員等を対象に、日本の実践的な工学教育の概要、高等専門学校及び工学系大学の教授法・カリキュラム・シラバス、産官学の連携の現状等に関する研修を行い、中央アジア諸国における高度産業人材育成の強化に貢献する。
教育 産業界の要望に応える電気電子分野人材の育成-大学、TVET機関ディプロマコース教員/指導員向け- 九州センター 英語 本研修は、職業訓練校、技術専門学校、工業高校の教師の質的改善に向けて、実践的な指導能力を向上させ、教育と現場技術の格差解消の課題を解決できる人材を育成する。社会基盤となる電気・電子技術分野の人材育成を充実させることによりボトムアップを図り、産業発展に向けた素地を形成することを狙いとする。
社会保障 スポーツを通じた障害者の社会参加の促進(A) 東北センター 英語 スポーツは、障害者に対する偏見や差別の払拭に貢献する。また、スポーツを通じて障害者自身が自分の能力に対する自信や自尊感情、自己有用感及び自己効力感を強めることで障害者の自立を促進する。本研修は、障害者のエンパワメントや障害者と非障害者の交流を通じた障害者の社会参加を進めるツールであるスポーツに注目し、施設、道具なども含め途上国の状況や障害分類に適した工夫等も含めた各種障害者スポーツ・インクルーシブスポーツに関する研修を行うものである。なお、本研修はAコースとBコースに分かれ、AコースはJICA東北にて英語で実施され、BコースはJICA北海道(帯広)にてロシア語で実施される。
社会保障 地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加(A) 沖縄センター 西語 沖縄県では地域に根差した障害者の社会参加が進んでいる。これはアドボカシー(権利擁護)活動のほか、地域に根差した就労支援や社会的起業、自立生活運動等様々な取り組みの結果であり、経済力に乏しい途上国にとって示唆に富む事例である。
本研修は、障害者の社会参加を推進するため、生計向上を初めとした行政や地域、民間団体の連携による支援体制や地域資源を活用した取組みを学び、自国での実践を促進することを目的とする。
社会保障 障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化 東京センター 英語 2008年5月に発効した国連の障害者権利条約は、2021年6月現在182の国と地域機関で批准されている。しかしながら、多くの途上国では障害者権利条約に則した各種整備が遅れており、障害者自らが国内の法律や事業、制度の整備に関わることが求められている。本案件は1986年以来30年の実績を持ち、多くの世界的リーダーを輩出しているが、彼らに続き各国で障害者権利条約を実践できるような新しいリーダーが求められている。
社会保障 障害者就労促進 中部センター 英語 本プログラムは、障害者の就労の促進を目的とする。障害者権利条約27条は、障害者の労働及び雇用への権利を確認している。
また持続可能な開発目標(SDGs)のゴール8は、障害者も含めた全ての人々が働き甲斐のある仕事を実現することを目指している。
しかしながら、途上国の障害者の労働人口の80パーセントから90パーセントは非就労の状態と推計される。
この状況を打開するため、障害者権利条約の障害の理解に基づき、障害者の就労を可能にするための環境の整備、援助付き就労等の実質的な支援、そして民間による革新的な取り組みといった多層的な取り組みが求められる。
そのため本プログラムでは、日本における就労促進の制作、制度、具体的な取り組み、そして革新的な取り組みにの分析を通じて、各国で実施可能な計画を立案することを目指す。
社会保障 子どもの保護:地域ベースの取組みとそれを支える政策枠組み 北陸センター 英語 本研修は、子どもの権利及び日本の子どもの保護分野の取組みを包括的に理解することを目指す。子どもの貧困、児童虐待、児童労働及び児童養護施設での生活などの子どもを取りまく環境の課題、子どもの保護における取組(施策、実施体制、実施基盤、支援サービス/介入、評価・報告)の現状と課題の理解を元に包括的な子どもの保護施策の構築及び地域ベースでの支援提供メカニズムを強化支援する。
社会保障 労働安全衛生—制度構築から具体的対策まで— 東京センター 英語 産業化の波は開発途上国の経済発展をもたらしたが、同時に労働災害の増加も記録した。多くの国々で、早急な労働安全衛生政策の立案および実施が求められている。このプログラムは、特に急激な産業化に直面している国々の行政官等に対し、我が国の労働安全衛生の歴史と政策を紹介し、研修員の自国における労働安全衛生政策の向上に貢献することを目的としている。
保健医療 健康危機に対応する結核対策-革新的技術を用いた保健システム構築- 東京センター 英語 新結核世界戦略The End TB StrategyおよびSDGsでは世界的な結核の蔓延を終息させることを目的としており、結核の予防と医療をUHCという広い文脈でとらえ、セクターを超えた取組と新たな技術の活用が必要となる。近年結核対策のみならずCOVID-19など他の保健プログラムでも有用と期待される技術革新が進んでおり、本研修で重視する。本研修では参加者が、自国で結核対策プログラムを強化するための能力を向上させることを目指す。また、結核対策で有用な技術・方策の他の保健プログラムへの適用について理解できるようにすることを目指す。
保健医療 健康危機における結核制圧と薬剤耐性のための最新診断-実施指導による基礎技術から次世代シークエンス- 東京センター 英語 結核の世界戦略The End TB Strategy、およびSDGsでは世界的な結核の蔓延を終息させることを目的としている。最新の高度診断技術を用いた結核の早期発見の研究や、耐性結核をはじめとする薬剤耐性(AMR)についても学ぶ。また、コロナ禍における世界的な健康危機の中、困難から学び、それらに対応法を考察することで、より強靭な保健システム構築に役立てる。
本研修ではそれらを網羅し、検査室のマネージメント能力強化と結核菌検査に習熟することを目的とし、自国での結核対策プログラムに寄与できる人材を育成することを目指す。
保健医療 エビデンスに基づく公衆衛生計画立案 沖縄センター 英語 本研修は、参加国においてエビデンスに基づいた公衆衛生計画の立案が促進されることを目的とする。そのために必要な知識を習得するとともに、定量的・定性的データの入手方法、データに基づく保健計画策定に関する沖縄・日本の経験についても学び、保健計画策定に必要な技術を身に付けることを目指すものである。中上級の行政官を対象とし、本邦講師陣及び各研修員間の対話を多く含む形で実施する。
保健医療 カイゼンを通じた保健医療サービスの質向上 東京センター 英語 医療サービスの改善に従事する病院関係者や行政官を対象として、我が国のカイゼンに関する実践事例を紹介するとともに、これまでの各国における取組みから得た成果や教訓を学びあう場を提供することで、カイゼンを用いた医療サービスの質改善にあたり必要となる知識・課題分析能力・リーダーシップの強化を行う。
保健医療 保健衛生管理—リーダーシップ及びガバナンス 東京センター 英語 本研修では、将来保健分野の行政機関の意思決定を担うことが期待される幹部候補生を対象に、保健システムの各機能的要素である6ブロック(「サービス提供」「保健人材」「保健情報」「医薬品、ワクチン、および医療技術」「保健財政」「リーダーシップ・ガバナンス」)、なかでもリーダーシップ・ガバナンス能力の強化を行う。本研修では、サブセクターの技術的な概要や各論には入らず、効率的に保健行政を運営していくうえで必要となる総合的なマネジメント能力の向上に向けた内容を主に扱う。
保健医療 UHCに向けた保健政策の策定及び実践-日本の成果と課題の共有 東京センター 英語 本研修では、中央政府や地方政府で保健医療政策策定を行う中核的立場にある行政官を対象として、ユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)の達成を含めた我が国の保健医療政策策定の成果と課題を共有するとともに、参加各国の取組を比較し、相互の学びあいを促進するとともに、ウィズコロナ/ポストコロナ時代における各国での保健医療政策立案にあたり新たな視座を提供する。
保健医療 アフリカ地域 地域保健担当官のための保健行政 北海道センター(札幌) 英語 本コースは、講義・実習・視察を通して、我が国の保健行政に関する基本的理念、歴史や制度を把握すると共に、地方保健行政改善のための取り組みを多角的に把握することを目的とする。北海道や九州は医療機関が偏在している中で保健システムとサービス向上に取り組んできた実績を有しており、これらを具体的な参考事例として、共通課題を持つアフリカ各国における問題解決に必要な取組みを検討する。
保健医療 アフリカ仏語圏地域「女性と子どもの健康改善 -妊産婦と新生児ケアを中心に-」(行政官対象) 東京センター 仏語 アフリカ地域の母子保健については、妊婦健診受診率や有資格者が介助する分娩率等で改善がみられるものの、母子保健の公衆衛生や臨床サービス双方の量質の改善、そして妊産婦と新生児のみならず、女性と子どもの更なる健康改善が必要である。本研修では、ケアサービスの質を改善する日本の保健施策と医療施設における具体例を紹介し、参加者が活動する行政区域における女性と子どもの健康改善のための取り組みが向上することを目標とする。
保健医療 臨床検査技術ー新興・再興感染症にも対応できる臨床微生物学— 東京センター 英語 本研修では、感染症の診断の向上及び参加各国内でのラボラトリーネットワークの強化に向けて、国/地方の基幹医療機関もしくは診断部門と連携できる基幹検査機関の臨床検査業務に従事する者が、1)標準的かつ精度の高い微生物検査技術、2)検査室管理・運営の手法を習得し、説明できるようになることを目指す。なお、国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン(2016年)の柱であるAMR(抗菌薬耐性)に関する最新の知識と検査技術も内容に含むとともに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような昨今の新興感染症に関する知識も研修内容に含んでいる。
保健医療 HIVを含む各種感染症コントロールのための検査技術とサーベイランス強化 東京センター 英語 三大感染症の一つであるHIV/エイズを含め感染症に対しては喫緊の取り組みが必要であるが、本研修はHIV/エイズのグローバルコントロールのための診断・モニタリング・フォローアップに必要な検査技術を網羅するとともに、同分野に焦点を当てた唯一の課題別研修である。本研修は主に本邦のトップリファレンスラボである国立感染症研究所で実施される。
保健医療 薬剤耐性(AMR)・医療関連感染管理 東京センター 英語 薬剤耐性(AMR)および医療関連感染対策には、標準予防策の普及と感染症コントロールチームを基軸とした適切な医療関連感染管理システムの構築が不可欠で、行動変容のためにはスタッフの意識改革を必要とする。本研修では、AMRおよび医療関連感染対策の知識や技術の習得に加え、病院の組織体制やスタッフ教育に必要なスキルについてまでを学び、感染症対策のための、より強靭な保健システムの強化を目指す。
保健医療 重症感染症などのアウトブレイク対応強化のための実地疫学(管理者向け) 九州センター 英語 重症感染症のアウトブレイク対応能力の強化を図るため、実地疫学における(1)アウトブレイクの存在確認、(2)効果的な感染対策(感染源対策、感染経路対策、感受性者対策等)の実施、(3)アウトブレイクの概要把握のための疫学調査(記述疫学)、(4)感染リスク評価のための疫学調査(解析疫学)、(5)仮説以外の機序の発症考察、(6)再発防止策の検討、について講義、実習、ディスカッションを通じて理解する。
保健医療 地域保健システム強化による感染症対策(A) 沖縄センター 英語 資源が極端に不足する中で成し遂げた戦後沖縄の復興経験と現在の優れた保健システムの双方を学ぶことにより、自国に応用可能な知見と、今後目指すべき保健システムの在り方に関するビジョンの双方を習得する。
保健医療 災害におけるこころのケア 関西センター 英語 災害により心身に大きなストレスやトラウマを受けた人々への心理社会的支援に関するアプローチの習得を通じて、各国に適した「こころのケア」モデルの確立を目指す。
社会保障 高齢化対策 東京センター 英語 アジア、中南米等を始めとする多くの途上国では、急速な高齢化に伴い、高齢者に対する医療や介護サービスの強化、年金制度などの所得保障や社会参加の促進など政策的対応の必要性が指摘されている。これらの課題への対応を支援するため、本研修は、他にないスピードで高齢社会を迎えた日本の高齢化対策の知見と経験を活用し、高齢化への政策対応における行政官の能力強化を目的とする。
保健医療 生活習慣病予防対策 中部センター 英語 食生活の変化や交通の発達に伴い蔓延しつつある生活習慣病は、生活習慣の改善により病気を未然に防ぎ、生活の質を向上させ、医療費も削減できる。本研修は生活習慣病の発症予防および重症化予防対策の中から最も効果的な「保健医療政策」「健康教育対策」「運動対策」に焦点を絞り、開発途上国の新たなる問題解決に貢献する。研修員はヘルスプロモーション・プログラム(食事・運動療法)を実際に体験し、その効果を実感する。
保健医療 島嶼地域における地域保健から学ぶ生活習慣病対策 九州センター 英語 生活習慣病対策を含めた地域保健強化に向け、特に以下の2点を学ぶ。
1.疫学:エビデンスに基づいた対策立案・実施が可能となるよう、疫学及びデータ分析の基礎を学ぶ。
2.一次予防のためのコミュニティ活動:健康促進活動、地域ボランティア活動、栄養等について学ぶ。
保健医療 ユニバーサルヘルスカバレッジ達成のための医療保障制度強化 東京センター 英語 日本は1961年にUHCを達成したが、保険料徴収の仕組みなど一つ一つ政策的対応を重ねつつUHCを達成・維持してきた。各国で必要な取り組みはそれぞれの国の諸条件によって異なるが、日本がその経済成長と成熟の過程でUHC達成、維持のために実施してきた政策的対応は、同様の課題に直面している諸国にとって大きな示唆となる。
保健医療 医療機材管理・保守(A) 東北センター 英語 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。そこで本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、新型コロナウィルス対策のプロジェクト含め、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行う。
保健医療 適正な医薬品の供給・品質管理・使用に向けた薬事行政 東京センター 英語 適正な医薬品の品質・安全性・有効性確保、供給管理、適切な使用は基礎的な保健医療サービスの向上を通じたユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)の達成においても不可欠な要素である。本研修では、薬事に携わる行政官を対象として、途上国の重要テーマである偽造医薬品対策を含む、医薬品の適正な供給管理のための1)薬事関連制度、2)サプライチェーンのあり方に焦点を当てた講義・視察・討議を行い、薬事行政について体系的・包括的に学ぶ。
保健医療 病院経営(A) 九州センター 英語 病院の経営手法の理解促進を通じて、地域中核病院において効率的・効果的な病院運営が実施されることを目指す。
保健医療 地域保健向上のための保健人材強化 九州センター 英語 本研修では、日本の保健人材育成に係る政策・制度、地域保健の実施体制や地域保健人材の連携・協力体制等について学び、地域保健強化のための保健人材に係る施策・計画策定能力の強化を図る。
保健医療 周産期・新生児保健医療 関西センター 英語 周産期・新生児・小児医療を担当する中央または地方の中核病院の産科部長または小児科部長、看護師長または助産師長等を対象とした、地域と連携した母子保健サービス改善を目的とする研修。日本における周産期・新生児保健医療サービスについての講義や視察、臨床現場研修、研修員間の意見交換を通じて、自国や地域もしくは研修員の所属する保健医療機関における実現可能なサービス改善のための活動計画案を作成する。
保健医療 妊産婦の健康改善 東京センター 英語 「妊産婦の健康状態の改善」は、持続可能な開発目標(SDGs)の目標3「あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」に含まれる重要な課題である。本研修では、国際的な潮流に即すとともに日本の経験を踏まえ、思春期、妊娠、出産、乳幼児期の母子を包括的に扱う継続ケアの重要性を伝達する。そして、各国の現状に照らし合わせ、各国地域で適用可能な妊産婦および乳幼児の健康改善にかんする具体的方策を検討する。
保健医療 周産期医療におけるチーム医療の推進と技術向上 九州センター 英語 宮崎県で展開されている周産期医療に関する地域連携、多職種連携に関する取り組みを包括的に理解し、周産期医療技術の向上・維持に対する取り組みを体験することにより、参加国の周産期医療に対する医療安全、感染対策およびチーム医療の実践に関する方策を検討する。
保健医療 母子栄養改善 北海道センター(帯広) 英語 SUN(Scaling Up Nutrition)加盟国の行政官を対象に、自国・担当地域にて母子栄養改善プログラムを計画、実施、管理するために必要な知識と能力を強化することを目指す。具体的には、SUNなど国際的な栄養改善の動向や栄養改善に有効な方法・好事例等を講義やグループワークにて補強した上で、日本の母子保健・地域保健・栄養改善対策の取組み方について講義や視察等を通して学び、COVID-19ならびにその他新興感染症予防にも貢献するような「母子栄養改善行動計画」を策定し、所属部署における母子栄養改善のための取組みを推進する。
保健医療 学校保健 中部センター 英語 本研修は日本の学校保健政策・制度・活動について学び、学習環境改善、児童の健康維持、ひいては就学率の向上と中退者の防止を目的に、各国に適した学校保健制度の構築・改善を目指すことを目標とする。
保健医療 公衆衛生活動による母子保健強化(A) 沖縄センター 英語 地域の健康レベル向上による母子保健改善を目的として、戦後沖縄の公衆衛生活動の取組みを参考に、参加国・地域における業務改善に向けた計画策定を推進する。本研修の重点項目は次のとおり。
1.母子の健康改善に果たす公衆衛生の役割と予防活動
2.地域住民の行動変容を促す健康教育
3.「母子保健推進員」等の住民参加型の保健活動
4.戦後沖縄の医療人材不足・インフラ未整備時代の復興経験および現在の母子保健医療
保健医療 母子継続ケアとUHC 東京センター 英語 母子保健指標の改善はSDGsのターゲットであり、プライマリーヘルスケアにおける母子継続ケアに重点を置いたUHCの実現は、その目標到達のために重要である。日本では、母子健康手帳の活用を含む母子継続ケアがUHCの達成に貢献しており、その歩みと仕組みを国と地方自治体の施策や制度、法律をとおして学んだ上で、母子継続ケアサービス提供の現場を見学する。その後自国のUHCに貢献する、実現可能な母子継続ケアを立案する。
保健医療 UHC達成に向けた看護管理能力向上 東京センター 英語 看護管理の理論と実践の習得と、理論に基づく臨床での看護管理能力の向上に焦点をあて、看護行政や臨床の現場におけるマネジメント能力の向上もあわせて支援する。行政、臨床、教育の看護職を広く対象とすることから、看護サービスの質の向上のため包括的な看護能力の向上を目指すものとする一方、災害による健康危機またはそれに類似するような状況で看護職として求められる能力強化にも重点を置く。
保健医療 遠隔医療による地域保健医療体制の改善ーコロナ禍以前からの経験を活かしてー 四国センター 英語 香川県は日本で最も小さい県ながら、24の有人離島、点在する山間部のへき地地域での医療体制維持が予てより重要な課題であり、日本の中でもいち早く、産官学の連携を通じた遠隔医療技術の活用(病院間の連携強化としての電子カルテ化、遠隔診療を活用した医療アクセスの改善等)を行ってきた遠隔医療先進県である。本研修では、講義はもとより、行政、大学、医療機関、民間企業の視察、意見交換の場を多く設け、遠隔医療技術の導入・活用、人材育成手法、遠隔医療と補完関係となる地域医療体制の強化事例等を通じた、強靭かつインクルーシブな保健医療システム構築にかかる実践的知見を養うことを目的としたものである。
保健医療 食品安全行政 九州センター 英語 食品の安全確保に責任を負う管理者、検査官を対象に、日本の食品衛生に関する政策、法律および地方自治体や検査機関等の役割と連携体制等の講義や見学を行う。研修を通じて食品衛生における調査から対処までの一連の流れを体系的に理解し、研修参加国において取り組むべき改善案を纏める。
農業開発 市場志向型農業振興(普及員) 筑波センター 英語 本コースは、小規模農家が作物を「作ってから売る」のではなく、「売るために作る」というケニアで成果をあげている手法や考え方(SHEPアプローチ)、市場志向型農業の基本的な考え方について学ぶ。また、市場ニーズに対応した野菜栽培技術、流通・販売方法および普及手法について、講義や視察に加え、演習や圃場実習も取り入れ、帰国後活動を見据えながら実践的に学ぶ。
農業開発 アラブ圏市場志向型農業振興(行政官) 北海道センター(帯広) アラビア語 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及/営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売る」のでなく「売るために作る」というケニアで実践され成果をあげている手法や考え方(SHEPアプローチ)について理解を深める。さらに在外補完研修で実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を実践する。
農業開発 小規模農家の生計向上のための野菜生産技術 筑波センター 英語 本コースは、小規模農家への普及に携わる普及員を対象に、野菜の生産技術に加え、農業経営の一環としてマーケッティングや販売方法まで基礎的な知識の習得を目指すものである。なお、普及員の増員が現実的に困難な開発途上国において、スマートフォンによる普及手法などICTの活用例などの情報交換を行い、各国の実情に適した普及方法を検討する。
農業開発 栄養改善を目的とした乳生産のための牛の飼養管理 北海道センター(帯広) 英語 IFNA(Initiative for Food and Nutrition security in Africa)またはSUN(Scale Up Nutrition)加盟国を主な対象国とし、牛(及び山羊)の飼養管理技術を理解し、乳生産の量的・質的改善を推進するとともに、各国における人の栄養改善対策の取組み方について講義や視察等を通して学ぶことにより、自国・担当地域にて栄養的・衛生的高品質の乳製品製造をベースとした人の栄養改善プログラムを計画、実施、管理するために必要な知識と能力を強化することを目指す。
農業開発 乳肉卵を中心とした畜産物の安全性確保と品質管理向上 北海道センター(帯広) 英語 途上国においては畜産食品の需要は高まっているものの、それに応えるための加工技術や品質管理・安全性に課題を抱える国が多い。本研修コースは畜産食品の生産・加工・流通という一連の過程における衛生管理・品質管理を学ぶプログラムであり、取り扱う対象畜種は主にウシ、ブタ、トリで対象製品は肉製品、乳製品、鶏卵である。
農業開発 畜産行政官の政策立案および事業管理能力向上 東北センター 英語 農業、畜産振興に関する国家開発計画等は策定されているが、それを担う人材育成策が体系化されていない途上国に対して、我が国の畜産振興政策展開の経験を踏まえ、途上国の実態に即した政策立案、実施管理能力が備わった中堅行政官を育成する。また、途上国畜産開発に係る行政機構全体の効果的・効率的運営のために総合的な人材育成を推進する。
農業開発 家畜疾病診断基礎技術向上 筑波センター 英語 途上国における家畜疾病対策は、畜産物の安定生産のために重要である。本案件では、研修員が自国における家畜疾病(人獣共通感染症や生産病含む)をめぐる情勢と課題を抽出・分析し、疾病対策の基本的な考え方を理解すると共に、基礎的な感染患畜の早期摘発技術や、病原体の適正な各種鑑別技術、各種データ収集と解析、並びに適正な治療・淘汰対応について習得する。
農業開発 人獣共通感染症対策(寄生虫病含む)研究者育成  北海道センター(帯広) 英語 動物からヒトに伝染する人獣共通感染症対策のための効果的な診断、治療、予防方法などについて、講義や実習を通じ習得する他、大学教員の指導を受けつつ研修・研究を行う。(想定する対象家畜疾病)クリプトスポリジウム症、トキソプラズマ症、トリインフルエンザ、トリパノソーマ症、日本住血吸虫症、ピロプラズマ症、マラリア、節足動物(ダニおよび蚊)、ニューカッスル病、フィラリア症、サルモネラ症、結腸病、アスペルギルス症など。
農業開発 違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(A) 横浜センター 英語 漁業は沿岸国である発展途上国にとって、社会・経済的に重要な産業であることが多い。一方、2016年の国連食糧農業機関(FAO)の白書によると世界の漁獲高の15%以上がIUU漁業に関係している可能性があり、特に取締体制の脆弱な国での被害は相当程度と推測される。本研修は、アジア地域・アフリカ地域および、太平洋・インド洋の近隣諸国とともに「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)実現のための柱である法の支配及び平和と安定の確保のため、IUU漁業対策に係る法制度支援や海上法執行能力の強化等の協力を行うものである。具体的には、日本のIUU漁業対策を共有するとともに各国のIUU漁業に対する具体的な課題を整理し、現地で導入可能な対策や今後の国際協力の方向性について検討する。
農業開発 持続的漁業開発のための能力強化 九州センター 英語 本研修では、沿岸漁業に必要な技術及び資源管理に関する知識を基盤とし、漁民組織の能力強化のための基本的要件である制度、組織体制に焦点をあて、漁民組織が主体的に取り組む資源管理や共同事業の実施方法について学ぶ。
農業開発 小規模内水面養殖 中部センター 英語 世界的に漁獲量の伸びが低迷する中、動物性タンパクの供給源として、簡便な技術と限られた費用で生産が可能な小規模内水面養殖への期待が高まっている。日本の水産養殖の研究開発は先進のレベルにあり、またJICAは、東南アジアやアフリカ地域で農民間普及による小規模内水面養殖普及プロジェクトを実施している。このような日本及びJICAの知見を生かして実施する本研修は、日本における講義と東南アジア漁業開発センタ-(SEAFDEC)における実習を組み合わせたデザインとなっている。
農業開発 ブルーエコノミーのための持続可能な小規模漁業(A) 横浜センター 英語 近年、多くの開発途上国及び援助機関の事業戦略に海洋及び内水面における経済開発の枠組であるブルーエコノミーコンセプトが取り入れられている。小規模漁業の持続性を確保し、収益性を高める取組みにおいても、今後は同コンセプトがベースになると考えらえる。日本の沿岸漁業は、多数の小規模漁業者により多魚種漁業が行われ、水揚げ場所が分散しているという点で途上国と類似している。また、漁協が行政と共同で生計向上と漁業管理を行い、沿岸漁業の収益性と持続性を高めてきた経験を有している。本研修は、自国においてブルーエコノミーを推進すべく、日本及び他の研修員の国の事例から、小規模漁業振興に有用な知見を抽出し、活用できるように構成されている。
英語コースにおいては、ブルーエコノミーに関する研究者を志す方を対象とし、日本の知見を基に研究計画を発展させることを目的とする。
農業開発 水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発 北海道センター(札幌) 英語 本研修は、水産資源管理の有効な施策の一つとして、関係者間での情報と保全意識の共有を基にしつつ,持続性に配慮した水産資源の利用,および地域のその他の資源の有効活用と水産物の付加価値向上の工夫により,所得増加と持続可能な発展を図る漁業者,水産関係者の取組みを学ぶことを目的とする。近年、北海道においては産官学が連携し、地域の強みを生かした分野でのイノベーションを進め、水産物のバリューチェーン開発を通した付加価値向上を図っている。本研修を通じ、各国の研修員が日本における水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発についての知見を学ぶことができる。
農業開発 島嶼国における水産業多様化と資源の持続的利用 沖縄センター 英語 島嶼国における水産セクターの特性や種々の制約要因の存在に配慮した。当該地域の重要課題である水産資源の持続的利用及び(零細漁業者の脆弱性を緩和する)水産業多様化に向けた取組みを学ぶとともに、途上国における効果的な応用方法を習得する。
農業開発 アフリカ地域 市場志向型農業振興(行政官)(A) 関西センター 英語 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及/営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売る」のでなく「売るために作る」というケニアで実践され成果をあげている手法や考え方(SHEPアプローチ)について理解を深める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を実践する。
農業開発 中南米地域 市場志向型農業振興(行政官)(A) 筑波センター 西語 本コースでは、農業普及やアグリビジネス振興に従事する行政官、NGO職員、農民組織職員、大学教員等を対象に、小規模農家の市場志向型農業への意識変革と行動変容を促すSHEP(Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion)アプローチの理論を習得するとともに、日本の普及/営農指導体制や市場流通システムに関する講義及び現地視察を通じて、SHEPアプローチの要素と日本の農業普及システムや農産物市場との関係性を考察する。また、自国におけるSHEPアプローチを活用した小規模農家の市場志向型農業振興に関するアクションプランを作成する。
農業開発 農業・農村DX/スマートフードチェーン共創に向けた産官学人材育成(A) 筑波センター 英語 開発途上国の農村地域では、農業生産性や農産物付加価値などの向上による農家の所得増加が求められている。そのためには、農業・食品分野ならびに情報通信分野に携わる行政官、研究者、民間セクター関係者による、農業者に対する正しい営農知識や技術の普及、農業投入資材の購入に必要な金融サービスへの支援等が必要となる。現在は情報・通信技術の急速な発展により、育種、農業生産、加工・流通、消費などフードバリューチェーン各工程におけるスマート技術の導入が急速に進んでおり、COVID-19禍の影響で更に拍車がかかるものと予想される。本研修は日本と開発途上国の「スマートフードチェーン(SFC)共創」に向け、日本の産官学の技術の海外展開ならびに現地リソースを活用した農業・農村デジタルトランスフォーメーション(DX)/SFC構築による開発途上国の農業・農村開発への貢献を目的とするものである。
農業開発 アジア地域 市場志向型農業振興(行政官)(A) 北海道センター(帯広) 英語 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及/営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売る」のでなく「売るために作る」というケニアで実践され成果をあげている手法や考え方(SHEPアプローチ)について理解を深める。さらに在外補完研修で実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を実践する。
農業開発 南アジア地域・マルチセクターで取り組む栄養改善(A) 筑波センター 英語 本コースは、低栄養と過栄養の二重栄養問題をかかえる南アジア地域を対象に、農業、保健、水衛生といったマルチセクトラルな切り口で栄養改善に取り組むべく、中央および地方政府機関の関連行政官が実施計画を立案・実施するのに必要な知識と能力を強化することを目的として実施するものである。
農業開発 産官学連携による「フードバリューチェーン」リーダー育成 九州センター 英語 フードバリューチェーン(FVC)強化は農業・農村開発分野で基本戦略の一つであり、今後各国でFVCに関係する人材の質・量双方の面における育成が求められており、その中核となるリーダー人材の育成は急務である。本研修ではFVCに関する取り組みが先行しているASEAN各国を対象に、各国での将来を担うリーダーを育成する。なお、リーダーとして産官学各界に対する影響力を高めていく中においては、学術的なキャリアや能力が求められることから、留学生事業との連携も視野に入れた研修コンポーネントを採用し、特に大学側と将来の留学生との間のマッチングという視点も意識しつつ実施する。
農業開発 地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築(A) 四国センター 西語 途上国では安全な農産物・食品に対する消費者ニーズが高まっており、生産から加工・流通・販売・消費まで、一貫した高付加価値化のためのバリューチェーン(VC)構築が求められている。
本研修では地産外消を志向し、地域農業クラスターや6次産業化に取組む高知県および愛媛県にて、産官学の連携による地域資源を活用した農・畜産VCに係るノウハウを学び、自国への適用に向けた計画・立案を行う他、地元企業と研修員間のビジネスネットワーキングを実施する。
農業開発 戦略的マネジメント・マーケティングによる持続的地場産業振興(A) 北海道センター(帯広) 英語 持続可能な開発目標(SDGs)達成のためには、既存のビジネスモデル(Business as usual)から「経済利益活動と社会的価値の創出を両立する」新たなビジネスモデルへの転換が不可欠である。本コースでは、国内最大・最先端の農業地域であり、クラスター形成、バリューチェーンの改善および環境に配慮した持続的な開発に積極的に取り組んでいる北海道を事例としながら、マネジメント及びマーケティングを戦略的に活用した地場産業開発について学ぶものである。参加者は研修を通じてSDGs達成に向けた実践的な地域振興政策立案に向け能力を向上させることが期待される。
農業開発 バリューチェーンの整備を通じた農村振興(畜産物の付加価値向上) 北海道センター(帯広) 英語 途上国の農業生産者は、技術面の課題に加え、脆弱な加工・流通システムがあり各段階での相互連携が不十分なため、低収益で非効率な市場での販売に依存せざるを得ない。本研修は、フードバリューチェーン戦略の視点に立ち、生産者による加工・流通を踏まえた高付加価値化を推進する農村振興計画づくりを支援する。腐敗リスクが高い牛乳を扱う「ミルクチェーン」のケーススタディを中心に、畜産物全般に応用性の高い知見を提供する。
農業開発 CIS諸国、モンゴル向け持続的アグリビジネス経営管理 北海道センター(帯広) 露語 本コースは、アグリビジネス(農業、畜産、食品、乳製品)に携わる企業に対して、日本的経営管理手法(戦略、業務・組織管理)を踏まえたSDGsの達成に向けた持続的生産と消費を講義と企業視察を通じて伝えることで、日本センタープロジェクト等のJICAが実施する民間セクターの人材育成を補完することを目的とする。
農業開発 アフリカ地域 小規模農家のためのアグリビジネス振興(A) 筑波センター 英語 アフリカの主要産業である農業は、農村部の小規模農家が多くを担う。生計向上を目的とした農産物の生産だけでなく、加工やブランド化による、価値の高い商品の開発やビジネスを意識した農家経営の改善に関心が高まっている。一方で、農家に対して指導する人材が不足している。本研修は、アグリビジネスを振興するための人材育成を通じて、小規模農家の所得向上を目指す。
農業開発 バリューチェーン構築による地域アグリビジネス振興(アジア地域)-高付加価値な地場食品供給に向けて- 北海道センター(帯広) 英語 経済成長や所得増加に伴い、途上国では安全で高機能な農産物・食品に対する消費者ニーズが高まり、生産から加工~流通~販売・消費まで、一貫した高付加価値化のためのバリューチェーン構築が求められている。本研修では、日本有数の農業地帯である北海道十勝の事例を中心に、市場ニーズに基づいた農産物生産、地元農産物の加工や流通合理化を通じた高付加価値化、安全な食品開発・ブランド化・販売戦略などについて実際的なノウハウを学ぶ。尚、当案件は政府関係者1名、民間1名の各国2名の参加を推奨する。
農業開発 農産物を輸出するための実践的植物検疫技術(ミバエ類殺虫技術) 沖縄センター 英語 我が国とりわけ沖縄は1)生果実等のミバエ類寄主植物の消毒技術として蒸熱処理技術を確立し、2)過去にミバエ類を根絶した実績を持ち、3)ミバエ類根絶後も再侵入防止対策を実施していることによりミバエ類の生態、防除及び消毒技術に関して高い知見と技術を有している。
本研修では、生果実の国際貿易への参加を図るミバエ類発生国の植物検疫技術者が、徹底した実習や講義を通じてミバエ類殺虫に係る知識と技能を習得する。
農業開発 地域振興にむけた地域ブランディング(中南米向け) 筑波センター 西語 中南米諸国において都市と地方の格差が拡大し、国内紛争や治安悪化の要因となるなかで、地方における開発・住民自らの手による地域振興が求められている。JICAは中南米諸国において一村一品運動(OVOP)、道の駅、フードバリューチェーン(FVC)、生活改善アプローチ等の手法を用いて農村開発を行ってきたが、本研修ではこれらの手法を独立した形ではなく、総合的に理解し自国のニーズに適した地域振興政策に結び付けることを目指す。特に既存の手法だけでなく、他国のOVOPや観光開発案件からの教訓、日本の事例・最新の地域振興手法(特に地域ブランド)を紹介することで、研修員は帰国後アクションプランに沿って地域ブランディングのための活動を推進することが期待される。
農業開発 中央アジア・コーカサス地域 灌漑水管理 筑波センター 露語 中央・地方政府組織、公営公社において灌漑農業地域の灌漑用水管理や灌漑施設の運営・維持管理に携わる者を対象に、水管理や灌漑施設の適切な運営・維持管理に関する法制度や受益者参画による運営・維持管理手法を学ぶ。灌漑施設の老朽化がすすむ対象地域の現状をふまえ、ストックマネジメントによる灌漑施設の維持管理手法についても理解を深める。
農村開発 農民参加による農業農村開発(A) 筑波センター 英語 我が国の農業農村開発の過程において、農業農村整備事業とあわせ、農民の参加による農村振興が図られてきた。本研修では、日本の参加型農業農村開発の事例及びそれらの手法を学ぶ機会を提供し、帰国後に研修員によって本研修で得た知識が各国の政策や計画に取り入れられることで、参加型農業農村開発に関する知識やアイデアが研修員の所属機関と担当地域で共有されることを狙いとしている。
農村開発 農村女性能力向上 筑波センター 英語 本研修では、生活改善アプローチ、農村女性起業、男女共同参画の実現、農業女子プロジェクト等、日本の経験から農村女性のエンパワーメントに関する知識や具体的な手法を習得し、研修員が自国の農村女性への実践的な支援方法を習得することを目指している。
農村開発 中南米地域 生活改善アプローチ 持続的農村開発のための普及手法の適用と普及員育成 筑波センター 西語 中南米地域の国々は、相対的に所得水準が高い国が多いもののジニ係数の値は比較的大きく、生活水準の低い貧困地域においては生活改善のニーズは高い。これまで生活改善研修に参加した帰国研修員の多くは、貧困地域で活発な活動を展開しており、一部では政策レベルに反映される成果が出ている。一方、普及対象地域拡大にあたり、普及担当者に普及手法を定着させることが課題となっている。本研修では、さらなる生活改善アプローチの普及を担う普及員の育成を目指す。
農業開発 気候変動の解決策として有望な農業技術 筑波センター 英語 国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(2017年)では、農業分野の気候変動対策について、適応策・緩和策の科学技術面での検討に加え、各国での具体的な対策・活動の実施についても議論を進めていくことを決定した(コロニビア共同作業)。しかし開発途上国では具体的な対策・活動が十分ではない。本研修では日本の気候変動対策に関する知見を提供することで、途上国で実施しやすい適応策・緩和策に係る能力開発を行うことを目的とする。
農業開発 高品質種子の供給のための植物品種保護制度及び種子の品質管理制度 筑波センター 英語 本研修は、植物品種保護(PVP:Plant Variety Protection)の制度が未整備な国々に対し、UPOV条約に則した体制が整備されることを目指している。優良な品質の種苗の国際的に準拠した管理体制が整うことにより、その国での植物品種保護制度を基にして育成された新品種の普及・利用が促進され、農業生産力の向上に貢献することをねらいとする。
農業開発 アフリカ地域 稲作収穫後処理 東北センター 英語 コメ増産を最終目標にしているが、そのための、適切な収穫時期選択、また、収穫後、流通前に品質劣化や生産ロスを防ぐことなどに焦点を当て、農業指導に従事する農業関連行政官などを対象に、稲作収穫後処理技術の改善に関して技術研修を行うもの。山形大学が、地方自治体、企業、JAなどと協力して実施する。
農業開発 サブサハラアフリカ地域・稲作開発振興(A) 筑波センター 英語 国家稲作振興戦略(NRDS)実施上の問題点や解決策の検討及び優良事例の共有を行う。また、更なる稲作振興のために、RICEアプローチに基づいた日本の経験の学習、視察を行うとともに、各国における稲作振興戦略の実施に関する問題点や優良事例を参加者間で共有する。これらを基に、各国における稲作振興のための具体的方策を立て、またRECs等との連携によるアフリカの経済共同体毎の活発な流通による域内自給を目指す。
農業開発 稲作技術向上(普及員)(A) 筑波センター 英語 稲作の栽培技術の普及に携わっている組織の技術者を主な対象とし、日本の技術や経験をベースとして、水稲を中心とした基礎的な稲作栽培技術、普及手法、栽培試験手法を学ぶ。カリキュラムの60%がJICA筑波の圃場や施設を使う実習にあてられ、稲を実際に栽培しながら関連知識や技術を習得することができる実践的な研修である。
農業開発 アフリカ地域 稲作振興のための中核的農学研究者の育成 中部センター 英語 CARD対象国を中心とした稲生産国における中核的農学研究者の育成を支援。稲作振興には技術開発及び普及、生産資材供給、バリューチェーン整備、政策支援等含めた総合的アプローチが必要であるが、その中心的役割を果たすことが期待される中核的農学研究者の育成を目指す。コア研修においては、稲作研究手法の習得を目的として、稲作に関わる基礎的かつ応用可能な知識や技術、論理的思考方法等を習得する。
農業開発 天水稲栽培・種子生産及び品種選定技術 筑波センター 英語 天水稲作に関する稲栽培、種子生産、及び品種選定技術に関する研究能力の向上を目指すコース。各研修員の課題に応じた個別研究を行い、圃場での実習・実験を通じて研修員が自ら実験計画を実施・考察できるようにする。研修員は、研修期間中に習得した事項をレポートに纏め、帰国後、所属先に習得した技術・知見を広めることが期待されている。
農業開発 中央アジア地域農民組織強化 北海道センター(札幌) 露語 日本における農民組織の機能と役割の理解を通じて、自国における農民組織の機能の強化(改善)を目指す。
農業開発 農民組織の設立・強化 筑波センター 英語 本コースは、農業協同組合設立初期段階の国々を対象に、農村や農業団地などの農民コミュニティレベルの農民を組織化して農業協同組合の設立促進・組織力強化に貴よすることを目的とする。農業協同組合のメリットを理解したうえで、農民の組織化、農協の組織運営体制や財務の基本、営農、販売、マーケティングの組織的活動を学び、農家所得の向上及び農民生活の向上に寄与することを理解する。
農業開発 実践的農業統計 筑波センター 英語 食料の安定的確保には、科学的根拠に基づく農業政策の策定が不可欠である。農業統計は、政策立案・評価の基礎であり、開発政策に必要なエビデンス整備の重要なツールである。しかし、途上国の多くでは統計情報の不備などのため、現状把握が十分にできず、エビデンスに基づく適切な政策が策定されていない。本研修では、講義・演習・討論により、より正確で効率的にデータを収集・集計し分析活用するための知識習得及びスキルアップを図る。
農業開発 農産物の安全管理体制強化 筑波センター 英語 日本の農業生産活動における安全管理体制(行政、農家、加工・流通・販売業者の取組)について包括的・体系的に理解し、各国の農産物の安全管理体制の改善のための方策を検討する。
農業開発 包摂的な農地行政と保有権改善 筑波センター 英語 2007年~2008年の食料価格の高騰を機に、全世界で食料安全保障への関心が高まり、外国資本による大規模な農地への投資(農地取得・取引)が急増し、FAOは、農地関連の法制度が十分に整備されていない開発途上国においては、大規模な農地取引への強い反発や農家への補償問題を引き起こす可能性について警鐘を鳴らした。このような状況を受け、「責任ある農業投資原則(PRAI)」が策定され、またFAO世界食料安全保障委員会(CFS)は、2012年に「国家の食料安全保障の文脈における土地所有、漁業、森林の責任あるガバナンスのための任意ガイドライン」(VGGT)」を策定したが、これを実施するために、各国の慣習など現地の事情に配慮した制度構築や運用が求められている。このような背景から、各国政府が伝統的生産者の権利と生計を守りつつ、農業投資の促進により経済成長を促すために、本案件では、農地行政や農地の保有権の改善に向けた国際潮流や、日本の農地制度及び関連政策について体系的・包括的に学び、各国における包摂的な農地行政と農地利用を推進するための改善策を検討する。
農業開発 乾燥地における持続的農業のための土地・水資源の適正管理 中国センター 英語 土地・水資源の管理を行う中央・地方政府の技術者や同分野の研究者を対象に、持続可能な農業に必要な土地・水資源の適正管理に関する知識や技能の向上を支援するものである。本研修を実施することで、当該地域における実務者が乾燥地の砂漠化抑制対策を国際的な視点から捉えることが可能になり、当該国家における土地・水資源の管理能力が高まることが期待される。また、当該問題を共有する実務者の国際的なネットワークが構築される。
農業開発 仏語圏/英語圏アフリカ向け 参加型灌漑施設運営管理(A) 筑波センター 英語 灌漑分野の資金協力・技術協力を今後注力すべきアフリカ圏を対象として、日本の土地改良区がモデルとなる「参加型灌漑施設運営管理」について研修を行うことで、農民参加型の灌漑施設における運営・管理に関する知識とそれらを応用できる能力の向上を目指す。
農業開発 農民主体型用水管理システム(A) 北海道センター(札幌) 英語 農民主体型用水管理は、灌漑施設の効率的な運営維持管理に貢献するだけでなく、水資源の有効活用、農業生産性や農家収入の向上、さらには農村地域全体の発展と安定にも資するものである。本コースは、北海道における水利組織(土地改良区)が有する用水管理にかかる成功経験・ノウハウを学ぶことを通じ、研修員が自国・地域における参加型用水管理システムの改善・強化策を検討することができるよう、必要な能力強化を図ることを狙いとする。
農業開発 灌漑施設の維持・運営管理 北海道センター(帯広) 英語 これまで多くの開発途上国で灌漑施設などのインフラ整備が推し進められてきた一方、適切な施設の維持運営管理体制の整備や老朽化施設の修繕が課題となってきている。法制度や運営管理体制改善のための実施者の事業計画立案能力の向上が求められている。本研修は、中央政府または地方政府の農業・農村開発政策を担当する実務者において、灌漑施設にかかる適切な維持運営管理及び農民への技術移転を行うための計画立案実施能力の向上を目指す。
農村開発 中米統合機構加盟国向け 道の駅による道路沿線地域開発 北海道センター(札幌) 西語 中米統合機構加盟国では一般的に都市部と農村部の貧富の格差が大きく、両者を結ぶ幹線道路の整備とそれに伴う沿線の地域開発は重要な課題となっている。本研修は、「道の駅」など、国、地方自治体、地域住民等が一体となった日本(主に北海道)の幹線道路沿線の開発事例を題材として、幹線道路沿線地域の開発計画が帰国研修員のイニシアティブにより立案・実施され、地域住民の所得向上ひいては地域間格差の是正に貢献することを目的とする。
農業開発 アフリカ地域農業機械化促進(A) 筑波センター 英語 2019年から開始したCARD-IIでは、2030年を目標年としてサブサハラアフリカのコメ生産量を56百万トン(2018年の28百万トンの倍)に増産する計画である。この目標を達成するために農業機械化を支援の柱の一つとしている。しかし、各国で農業機械化の取組状況は異なるため、本研修では農業機械化促進のベースとなる農業機械化政策、同政策を推進する制度や組織体制、民間との連携にかかる知識を習得することを目標とする。
農業開発 持続的農業生産のための土壌診断と土壌改良技術 北海道センター(帯広) 英語 本案件はフィールドで土壌断面調査や試料採取を体験することとあわせ、基本的な土壌の化学性、物理性、生物性の分析を行い、得られた結果に基づく土壌診断能力の向上を図る。また、土壌診断結果に基づく適切な施肥技術、堆肥の品質評価や効果的利用など、持続的農業生産を実現するため、適正な圃場管理に必要な知識と技術について学ぶものである。
農業開発 地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(A) 中部センター 英語 本研修は、地域経済や地場産業の振興に従事する者が、地域資源の重要性と可能性を認識しつつ、市場調査や分析を通じ顧客を意識した商品開発が不可欠であること、また、当該取組は継続的かつ不断の見直しを行う必要があること等を理解し、実践的知識を習得・整理したうえで、各国・各地域の実情に応じて講じ得る対応策・改善策を検討することを目的に実施する。
農村開発 マルチセクターで取り組む食を通じた栄養改善(政策策定者向け)(A) 筑波センター 英語 本コースは、農村地域においてマルチセクターによる食を通じた栄養改善に取り組むアフリカ地域の中央および地方政府機関の行政官を対象に、所属部署における食を通じた栄養改善プログラムを計画、実施、管理するために必要な知識と能力を強化することを目的として実施するものである。
農村開発 マルチセクターで取り組む食を通じた栄養改善(実務者向け) 筑波センター 仏語 本コースは、農村地域においてマルチセクターによる食を通じた栄養改善に取り組むアフリカ地域の中央および地方政府機関の現場実務者を対象に、所属部署における食を通じた栄養改善プログラムを計画、実施、管理するために必要な知識と能力を強化することを目的として実施するものである。
民間セクター開発 観光マーケティング・プロモーションーニューノーマルに向けてー(A) 東京センター 英語 開発途上国では外貨獲得、雇用創出、地域開発の観点から国際観光の振興に取り組む国が増加している。それにより、観光資源の持続可能な開発、外国人の受け入れ体制の整備等とともに、市場対象国・地域の実情を正しく理解し、適切なマーケティングと効果的・効率的なプロモーションを企画・実施出来る人材の養成が不可欠となっている。加えて、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響を受け、新しい生活様式や価値観が生まれる中、「新たな日常(ニューノーマル)」を考慮した観光・旅行のモデルを想定した取組やPostコロナのリカバリープランの検討も必要である。
そのため、新たな観光マーケティングとプロモーションの能力開発を重点に置いた研修を実施する。
民間セクター開発 持続可能な観光地域づくりのための人材育成 関西センター 英語 地域経済活性化には、住民がより豊かな生活を享受できる地域振興施策としての「観光誘致」が有効であり、観光客へ各地域の観光資源の魅力を提供する「観光地域づくり」の取組が注目されている。一方、その地域づくりに取組む中核人材育成や、関係者間の連携が十分でなく、成果に結びついていない地域が散見される。本研修では、日本の観光地域づくり、その中核人材育成の取組を実践的に学ぶ機会を提供する。
民間セクター開発 観光開発政策 北陸センター 英語 本研修では政策立案に必要な情報収集、分析、計画策定、モニタリング方法について日本の事例を元に学び、観光行政におけるPDCAサイクルの着実な実施を行うための能力向上を図る。また、中央に加えて地方自治体における観光振興政策の実務や具体的手法についても学ぶ。
民間セクター開発 持続可能な観光資源管理・開発(自然資源)(A) 北海道センター(札幌) 英語 自然景観や歴史的建造物、そこに住む人々の生活文化、伝統等を観光資源として保持・発展を行うことは、人類共有の財産の保持に繋がり、地域のアイデンティティを確保し、地域住民が誇りと生きがいをもって生活していくための基盤となる。一方で、無制御に観光開発がなされると、環境破壊、文化・自然遺産の破壊、地域住民生活への悪影響等が発生しうるので、観光産業が持続的に発展するためには行政機関の政策づくりや側面支援が必要である。
本研修は、日本における多種多様な観光資源、特に自然資源において管理と資源を活用した開発の実践例(成功・失敗事例)を通して、地域の社会・文化を尊重した自然観光資源における持続・発展可能な観光開発のための課題と取組について学ぶ。そして、各国の観光資源の魅力維持・SDGsに貢献する可能性の追求のために、1)資源の保全や活用、2)戦略的マーケティング・プロモーションの推進、3)ブランド力・競争力の強化、を目指す。また、新型コロナウィルス(COVID-19)により、世界中の観光が大打撃を受けている中で、観光の「新たな日常(ニュー・ノーマル)」におけるツーリズムの在り方・対応策について検討する機会を提供する。
民間セクター開発 文化遺産を活用した持続可能な観光開発 関西センター 英語 文化遺産(国指定文化財(有形・無形)等)を保有する地域を対象とした文化遺産保全と景観保全に基づく観光開発を担当する行政官を対象とする研修。これまでの「世界遺産研修」では、世界遺産を保有していることが参加の条件となっていたが、本研修では各国が今後世界遺産登録を目指し、文化遺産(遺跡、景観、伝統文化)を中心とした観光開発を想定している国を対象とする。関西地域には世界遺産として有名な京都に隠れ、大阪府、奈良県、和歌山県に多くの文化遺産を有しており、密かにインバウンド客に人気の観光地となっている地域がある。これらの地域では、現存しない遺跡の復元やそれ以外の方法で観光開発を図っているなど、多様な文化財観光開発に努めている。これらの地域の知見を活用した研修を実施する。また、持続可能な観光の視点から、地域主体の文化財保全及び観光開発、ユニバーサルツーリズム、防災と観光等(文化財防災を含む)にも焦点を当てていく。なお、コロナ禍でのインバウンド需要が見込めないことへの対応として、国内観光需要喚起のための文化財観光開発にも焦点を当てる。
民間セクター開発 文化資源を活用した地方観光開発 四国センター 英語 観光産業は、地域振興にも直結した、様々な産業に裨益をもたらす重要な産業であり、地域独自の文化資源を活用した観光開発はその要である。本研修は、文化観光資源(文化遺産、アートなど)の開発(発掘・造成)と管理(保護・促進)の両立を通じ、コロナ禍を契機とした新しい観光スタイル(ワーケーション、ICT活用など)にも対応した、地方自治体レベルでの観光事業計画の策定・推進に寄与することを目指すもの。研修地となる四国地方は、島嶼地域であり、複数の離島や山間部を有し、比較的限定的な文化資源である中でも、産官学の連携を通じた地域振興と観光を掛け合わせた施策や、県をまたぐ周遊型の観光開発等の工夫を凝らした取り組みを実践している。本研修では、日本/地方での観光施策の好事例を講義・視察にて学ぶのみならず、様々な自治体、事業者が実際に直面している観光分野での課題を題材とした、現場で奮闘する関係者との対話、改善策の提案の場も設けることで、以て、地方観光事業の計画推進に従事する行政官等に必要となる、実践的な知見の習得に重点を置いた研修とする。また、研修関係者同士の相互的な学び合いの機会を重視したプログラムとする。
民間セクター開発 中小企業振興政策(A) 関西センター 英語 中小企業の安定的な成長のためには、市場で公正・自由な企業活動を行うための制度や政策の策定、企業振興のための具体的な施策の立案、公的実施機関の体制整備等、政府による中小企業振興のための事業環境の整備が重要である。
日本では、他国に先駆けて政府による支援政策が開始されており、その主な特徴としては、政策・施策を通じてきめ細かい経営指導と人材育成のための指導活動を積極的に推進した点が挙げられる。本案件は中小企業振興に携わる公的機関のマネージャクラスを対象とし、振興制度と施策全般の知識を得るためのカリキュラムを提供する。参加者は振興政策立案等の講義や行政機関・企業訪問を通じて中小企業振興のための制度や政策策定等の体制整備の過程で得られた日本の経験と教訓について共有する。日本や参加各国の事例に基づく現状分析と課題抽出を行い、組織的に取組むべき対象を明確化することで、参加者の中小企業振興に係る政策立案能力強化をめざす。本案件は持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進するSDG8に合致している。
民間セクター開発 経済成長とディーセントワーク実現に向けた海外就労者の送出及び帰国後のキャリア開発支援に係る労働政策 関西センター 英語 近年、海外就労者は増加傾向にある。海外で培った技能、技術又は知識を帰国後に自国で活かすことにより、自国の経済成長に貢献することが期待されているが、帰国後の就労が困難など海外就労者の送出国において課題も多い。日本は、20世紀半ばまでは海外就労者の送出国であったが、現在は送出国との間の取極等に基づき、受入国として様々な国籍を持つ人材を受け入れている。日本は社会情勢の変化に合わせた労働・雇用政策の改善の経験や送出国の経済成長に寄与する人材育成の観点から様々な知見を蓄積しつつある。このような知見の共有のみならず、日本で働く外国人材が帰国後に活躍できるようになるため、送出国における労働環境整備や帰国後を見据えた能力開発をより一層考慮する必要がある。本コースは、海外就労者の送出国において、送出や帰国後の就労・キャリア開発に従事する人材を対象に、海外就労者の送出し及び帰国後の労働者の就労支援に関する諸制度・運用の改善を図ることを目的として実施する。送出国のみならず、受入国としての日本が相互に学び合える研修を目指す。
民間セクター開発 企業経営者の経営能力向上 中部センター 英語 本研修は企業経営者の更なる能力向上によって企業の競争力を高めることを目指すものである。カイゼンのみならず、金融アクセス向上も含めた経営全般の様々な課題への対応策をカバーする。
民間セクター開発 産業クラスター・アプローチによる産業振興 北海道センター(札幌) 英語 特定の産業やテーマに関する企業や関連機関(大学、研究機関、業界団体)を集積・連携させ、戦略的に相乗作用を図ることで、新製品や新事業、新技術が持続的に開発される環境整備を目指すクラスターアプローチは、地域産業振興の施策として各国で取組が進んでいる。
本研修は、日本や各国の事例や手法分析を通じ、クラスターの形成・運営・活動等の担当者が各地域の実情に合ったクラスターを推進するために必要な視点と手法を得るものである
民間セクター開発 中小企業振興のための経営強化(ビジネス開発サービス)(A) 中部センター 英語 本研修は、中小及び零細企業の育成・競争力向上のために実施・提供される支援サービス(ビジネス開発サービス(BDS))の強化を図ることを目的に実施する。
各国の公的及び民間組織の職員やコンサルタント等、BDS提供者(プロバイダー)及び促進者(ファシリテーター)が、日本の中小企業向け支援制度やサービス提供者の育成・能力強化方法、企業ニーズに基づくビジネスサービス提供や技術の向上に係る仕組み・取組みを学ぶもの。
民間セクター開発 品質・生産性向上(ベーシック・カイゼン)(A) 九州センター 英語 本研修は、公的な中小企業支援機関等又は民間において企業の経営指導に関わる人を対象に、カイゼンとも呼ばれる品質・生産性向上の理論と手法、更に人在育成に関するノウハウを学び、所属組織における中小企業支援のための課題解決案を作成することを目的とする。
民間セクター開発 先進国市場を対象にした輸出振興/マーケティング戦略(A) 関西センター 英語 本研修では、国際的なバリューチェーンや自国産業の強みを俯瞰しながら、具体的に商品開発・ブランディング、効果的なプロモーション、市場調査・分析等マーケティング戦略を学習する。その上で、先進国市場のニーズをくみとり「売れるものをつくる」視点(マーケットイン)と「売るノウハウ」から、自国の文化や歴史背景を反映させたユニークかつ高品質な商品を発掘し、輸出振興につなげることを検討する。
民間セクター開発 投資促進・ビジネス環境整備(A) 関西センター 英語 本研修は、投資促進やビジネス環境整備を担う公的機関で実務にあたる人材を対象に、自国の投資やビジネス環境整備を促進するために必要な基礎知識や分析事項、事例等について理解を深め、具体的な取り組みを特定し、実践的な活動を進める能力の向上を目指す研修である。基本的な理論に加えて、具体的な実例や企業現場の視察、投資を実践する企業との意見交換等を組み込むことにより、帰国後の具体的な取り組みに繋げることを志向する。
民間セクター開発 投資促進・ビジネス環境整備(準高級対象)(A) 東京センター 英語 本コースは、外国直接投資を誘致・促進するために必要な政策・制度の策定・実施やビジネス環境の整備、実践的な投資促進ノウハウ・アプローチの理解の深化を目的に、JICA投資促進アドバイザー派遣国等における投資庁等の投資促進機関にて、投資促進を担う準高級の行政官を対象に実施するものである。
民間セクター開発 IoT,AIを活用した第四次産業革命のビジネス革新 九州センター 英語 本研修は、日本でのデジタル技術およびビジネスでの活用・普及のための諸施策を学ぶとともに、自国との比較検討・日本政府や民間企業との対話により日本と参加国が共に4IRを推進し、参加国の産業振興や自国産業における経営革新に資することを目的とする。
中小企業の製造業の実施事例(生産・原価管理、検査自動化、在庫管理、予知保全etc)、サービス業(需要予測、チャットボット、etc)だけでなく、新産業創出(例えばドローンを使った新規事業開発など)やIoT/AI技術・サービスを提供する事業・スタートアップ等の具体事例、およびその支援策の具体例を多く取り入れることで自国への適用や日本と協働することの相互補完性や比較優位の考察を容易にすることを狙いとする。
民間セクター開発 起業家育成・スタートアップエコシステム形成促進(A) 九州センター 英語 本研修は起業家育成やスタートアップエコシステムの形成を支援する行政官および産業団体や教育機関の職員が、スタートアップエコシステム確立のための取り組みを習得し、課題を整理したうえで、これらを活用した起業家育成やスタートアップエコシステム強化についての施策を立案できるようにすることを狙いとする。
運輸交通 橋梁維持管理 九州センター 英語 本研修では、本邦研修並びにモニタリング活動を実施する。本邦研修として、日本で実施されている橋梁の維持管理体制を理解し、橋梁点検・診断にかかる実践的な研修により、道路管理者の橋梁維持管理能力の向上を図る。モニタリング活動として、研修後のモニタリングとフィードバック体制を形成することで、研修の質の向上を図る。
運輸交通 港湾開発・計画(港湾技術者のための) 横浜センター 英語 本研修では、「臨海部の作業と一体となった」港湾開発及び計画に係る諸問題に対して、世界にも比類のない港湾に関する総合的な研究所の講師陣による土木工学の基礎から最先端の研究成果を紹介する。さらに、港湾計画のケーススタディーを視察や演習を通し、各自が抱える諸問題に対応したアクションプランを発表し議論する。
運輸交通 ITS(高度道路交通システム)実務 東京センター 英語 途上国における急速な道路交通容量の増加により、特に都市部において、道路交通の容量の拡充や安全性の向上が急務となっている。ITSの導入により、リアルタイム情報を活用した道路資産の効率的な利用あるいは安全性の向上といったニーズが高まっている。本件はITSの実務的な知識・技術習得し、導入計画の策定を目的に研修を実施するものである。
運輸交通 交通安全(A) 関西センター 英語 本研修では、我が国の第一次交通戦争及び第二次交通戦争の経験そして2000年代以降の取り組みを学ぶことを通じ、1)交通取締り(交通警察制度、事故データの収集と分析、運転免許制度)、2)交通安全教育と各種交通安全啓蒙活動、3)交通安全施設整備、4)救助・救急、5)交通安全政策、6)旅客・貨物輸送業者の運行管理等の交通安全対策にかかる知見を網羅的に得ることができる。
運輸交通 社会基盤整備における事業管理 横浜センター 英語 開発途上国における社会基盤整備は援助資金に拠ることが多く、その事業管理は自国の制度・施策はもとより、ドナーの制度にも適合することが求められ、複雑化する状況にある。本案件においては社会基盤整備に関わる幹部行政官を対象に、日本における契約制度、監督・検査、事業評価、説明責任などの事業管理手法を学ばせ、自国へ適用・応用するアクションプランを作成することにより、効率的な事業管理制度・施策の策定能力が向上することを目的とする。
運輸交通 道路アセットマネジメント(A) 東京センター 英語 アセットマネジメントとは、橋梁などの道路資産(アセット)の現状を適切に把握したうえで、個々の資産の劣化(老朽化)・損傷を予測し、適切な時期に補修・補強を行うことで資産の長寿命化を図り、ライフサイクルコストが最小となる維持管理計画を実現させるものである。本件は、開発途上国で実施されている道路資産の維持管理作業及びそれらを中長期に亘り実施するための財源確保に向けて必要な知識・技術を習得することを目的としている。
本件は初級(A)・中級(B)の2コースに分けて実施される予定である。初級コースは、基礎的な知識・技術の習得と道路アセットマネジメントの考え方の理解が中心となる。中級コースは、道路アセットマネジメントの考え方を活用した自国における適切な道路維持管理計画案の検討が中心となる。
運輸交通 道路行政 東京センター 英語 社会基盤施設が不足している開発途上国において、道路整備による国民生活ならびに経済活動向上への波及効果は極めて大きい。本研修は途上国行政官の道路計画・整備・運営・維持管理能力向上を目的に実施するものである。
運輸交通 橋梁総合 関西センター 英語 橋梁の設計、施工/施工監理、維持管理などの総合的な橋梁技術を講義、視察のみならず実習や討論を通して学ぶ。
運輸交通 海上犯罪取締り 横浜センター 英語 アジア及びソマリア海賊対策をはじめとする海上犯罪取締りに必要な知識・技術を講義、視察、実習を通じて包括的に習得することを目指す。現場指揮官クラスを対象とした1ヶ月にわたる研修。具体的には海賊対策や国際法に関する講義、薬物、密輸、人身売買への対策を参加型で議論する机上訓練、航空基地への視察、不審船等検査、鑑識の実技訓練など、海上での法執行能力強化に繋がる科目を多く含む。
運輸交通 救難・環境防災 横浜センター 英語 本案件は海上保安実務者として海難の救助、海上で発生する事故・自然災害への対応、海洋環境保全に関する知識・技能について習得を目指すもの。我が国の実働機関として、高度かつ専門的な知識・技能及びノウハウを有する海上保安庁等の関係機関から本邦の取組み等についても学ぶことができる。最終的には課題・問題を解決するための手法を学び、アクションプランとして取りまとめる。
運輸交通 海上保安政策プログラム 中国センター 英語 シーレーンの安定を図る為には、海賊、密航・密輸、海上災害対応、環境保全等の様々な課題に沿岸国が主体的に取り組むことが必要である。海洋をめぐる国際秩序の維持・発展には、法の支配に基づいた国際的な共通認識の形成が必要であり、本研修は、日本が培ってきた技術・ノウハウを基に、海上保安の実務と理論を架橋した高度な教育を行う。国際法や各国国内法を考察し、海上保安政策の企画・立案に係る高度な能力を持った人材を養成する。
運輸交通 空港の建設、運営・維持管理総合計画 横浜センター 英語 航空需要の増大が著しい開発途上国では、今後多くの空港の新設や拡張が予想される。空港整備においては、政策や安全技術を考慮した建設から、建設後の安定した運営や効率的な維持管理(騒音等環境問題への配慮、地震・津波対策等含む)までの総合的な計画が必要となるため、こうしたノウハウを求める国に対し、これまで多様な空港整備・運営を手掛けた我が国のノウハウを活かして研修を実施する。また、本邦企業の技術を紹介する場を設ける。
運輸交通 アジアにおける持続的な物流システムの構築 横浜センター 英語 本研修では、アジアにおいて、効率的かつ環境に優しい物流システム及び高品質なコールドチェーン物流システムの構築に向けて、各国物流担当行政官等を対象に、政策立案能力の向上を図ることを目的とする。具体的には、我が国の物流政策や物流業に関する講義、我が国の質の高い物流施設や設備の現場視察、自国又はアジア地域での物流政策に関するアクションプラン策定に向けた議論が含まれる。
運輸交通 海図作製技術—航行安全・防災のために—(国際認定資格B級) 東京センター 英語 海図は海上交通の安全を確保し海上貿易を成長させるために重要な社会基盤であるのみならず、津波や油流出等の大規模災害などに係る防災や海洋の環境保全の施策立案にも不可欠である。しかし、開発途上国においては、人材不足が一因で海図整備が未だ不十分であり、海図作製及び海洋情報の収集・活用能力の向上を目的として、本コースを実施する。本コースを履修することで、海図作製に関する国際資格である水路測量国際認定B級が取得できる。なお、新型コロナウィルス感染症の流行状況により、来日が難しい場合は、国際認定資格取得を目的としない別の内容で実施する予定である。
運輸交通 港湾戦略運営 横浜センター 英語 本研修では、経済発展に不可欠な海上物流のインターフェースとなる港湾の整備/運営管理の効率化について、講義・現地視察(本邦・タイ)を通して知見を深化させる。カントリーレポート内で各国が抱えている諸問題を整理し、外部コンサルタントからコンサルテーションを受けつつアクションプラン作成し対処方針を自ら考えることで、各国関係機関の戦略的な港湾行政及び運営管理の能力が向上することを目的とする。
運輸交通 港湾保安能力向上 横浜センター 英語 2001年の同時多発テロ以降、国際海上輸送に係る保安対策は国際的に重要な課題となっている。本研修では、港湾保安に関する国際動向や我が国の最新技術、改正SOLAS条約等により各国が満たすべき基準及びPDCAサイクル等、港湾保安施策推進に必要な知見を紹介する。なお、本研修は2015年度まではASEAN地域を対象として行ってきたが、2016年度以降は、その他の地域も対象とする。
運輸交通 港湾維持管理計画 横浜センター 英語 急速な経済発展に伴う海上貿易の活発化に対応するため、開発途上国では港湾整備が進められている。我が国も無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めており、一定程度の港湾施設が整備されている。他方、港湾施設は、部材の多くが海中に没しているため、陸上からの目視点検のみでは劣化状況の把握が困難であり、損傷や老朽化が進行し、人命や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことになりかねず、維持管理に対する重要性が増している。また、東南アジア諸国等の一部の主要港湾では、整備後30年以上経過し、今後、老朽化対策が大きな課題となることが予想され、アセットマネジメント等の維持管理ノウハウや施設点検手法等にかかるニーズは高まっていくことが見込まれる。本研修は、ライフサイクルマネジメントの考え方を踏まえ、港湾施設の維持管理に関する計画立案、観察実施、記録の保管、優先順位の決定及び具体的なメンテナンス手法に関する研修を実施するものである。
運輸交通 航空保安セミナー 横浜センター 英語 米国同時多発テロをはじめとした航空機をターゲットとしたテロ行為は多様化しており、民間航空への脅威は未だ絶えない。国際民間航空機関(ICAO)は条約に基づく国際標準の強化を図るなど、航空保安対策のベースアップを図っているものの、知識や経験の不足から十分に対応がとれない途上国が点在し、これら途上国は支援を必要としている。本コースは、ICAOの定める国際標準と勧告方式、これらに基づく我が国の航空保安体制や各種対策等について座学・実地視察を通じて習得し、以て自国の航空保安能力強化を図ることを目的に実施する。
運輸交通 道路維持管理(A) 北海道センター(札幌) 露語 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。
運輸交通 都市鉄道の運営 東京センター 英語 途上国では、経済発展に伴う都市の道路交通渋滞、環境負荷・エネルギー消費の増大が喫緊の課題となっており、環境・エネルギー負荷が少なく大量輸送が可能な都市鉄道の建設が推進されている。一方で、安全かつ効率的な都市鉄道の運行に必要な運営体制の構築には様々な課題があることから、本研修を通じて、我が国の都市鉄道に関する豊富な経験を学ぶことで、自国における都市鉄道運営の改善に関する具体的な計画を提案することが期待される。
なお、都市鉄道の整備は、開発途上国における交通渋滞を解消するとともに、自家用自動車から都市鉄道への利用転換によるCO2排出量削減効果をもつ。
都市鉄道を軸とした交通ネットワークづくりは、国民生活や経済活動に必要不可欠な交通インフラの整備に貢献するとともに、人々の生活の質の向上に資するものであることから、SDGsゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する。
運輸交通 都市鉄道事業者レベルアップ研修 東京センター 英語 途上国の鉄道事業者を対象として、鉄道業務の系統毎の能力強化(レベルアップ)を図る。研修を通じて、1)各国の実施機関の実務者育成、2)日本の鉄道会社の基幹となる各部署業務の学習及び実体験を通じた、自国に活かせる鉄道運営維持・管理スキルの体得、3)受講生による自国での共有・具現化、都市鉄道事業の理解促進、本邦技術の活用検討促進などが期待される。
都市開発・地域開発 国家基準点管理の効率化と利活用 筑波センター 英語 国家機関(測量・地図作成、地籍、地殻変動又は火山活動監視)及びそれに準ずる役割を担う機関を対象に、地理空間情報の整備・活用に不可欠な国家基準点(電子基準点)について自国に適した運営維持管理のあり方とその利活用方策を策定・展開できる人材の育成を目指す研修。
日本におけるGNSS連続観測システム(測位衛星を使った測量のための基準点網)の運営維持管理及び利活用状況を理解し、
各国の状況にあった国家基準点(電子基準点)の運営維持管理手法や活用方法に関する業務改善が行えるようにする。
また、実習を通して衛星測位手法を習得し、測地系変換やセミダイナミック補正等の知識を習得する。
都市開発・地域開発 国家測量事業計画・管理 筑波センター 英語 地理空間情報は国家開発及び防災等に必要不可欠な基盤情報である。開発途上の各国において、国家測量・地図作成機関が信頼できる地理空間情報を適切に提供できるよう、地図の作成・更新・利活用等の地理空間情報全般に関する総合的な事業計画及び管理を担う中核的人材を養成する。それにより自国の地図行政における将来的な政策立案と業務改善を行えるようにする。
都市開発・地域開発 住宅供給政策 東京センター 英語 途上国では、急速に都市人口が増加する一方で、良質な住宅が十分供給されていないため、スラムなど劣悪な環境の住宅地が増加している。本研修では、戦後に日本が実施した住宅供給政策やその経験、併せて住環境改善に向けた取り組みについて、講義、現地視察、討論等を行うことで、途上国における当該分野の政策の検討、立案及び推進を促進する。
都市開発・地域開発 都市計画総合 東京センター 英語 世界の都市人口の割合は増加しており、2050年には世界人口の3分の2が都市に居住すると予測されている。特に途上国での都市化の進展が激しく、2050年には世界都市人口の約83%が途上国の都市人口で占められると予測されている。都市は成長のエンジンとしての役割を担うが、急激な都市化の進展はインフラ不足、交通問題、環境などさまざまな問題を引き起こしており、総合的な対策、都市計画が求められる。本研修は、日本の都市計画制度、その経験を総合的に学ぶと共に、具体的な都市計画の事例を研究することを通じて、自国の課題に対応した具体的な都市計画及び都市開発改善策の検討、包括的な枠組みの習得を目的とする。
都市開発・地域開発 都市問題解決のための都市開発手法(TOD、土地区画整理、市街地再開発その他) 東京センター 英語 本研修は日本の都市開発に関する経験や事例を参考にしつつ、都市の急激な発展等に起因する自国の都市問題の解決の方向性を見出すことを目的とする。
本研修は、TOD(Transit Oriented Development)および都市中心部の人口密集地域における再開発の二つのテーマに重点を置き、地方公共団体等の取組みのケーススタディを柱として実施する。新たな市街地の開発または非効率な既存市街地の再開発のために、土地区画整理事業や市街地再開発事業を含む、都市開発に関する総合的なアプローチを導入する。
都市開発・地域開発 仏語圏アフリカ 都市計画総合 横浜センター 仏語 世界の都市人口の割合は増加しており、2050年には世界人口の3分の2が都市に居住すると予測されている。特に途上国での都市化の進展が激しく、2050年には世界都市人口の約83%が途上国の都市人口で占められると予測されている。都市は成長のエンジンとしての役割を担うが、急激な都市化の進展はインフラ不足、交通問題、環境などさまざまな問題を引き起こしており、総合的な対策、都市計画が求められる。本研修は、日本の都市計画制度、その経験を総合的に学ぶと共に、具体的な都市計画の事例を研究することを通じて、自国の課題に対応した具体的な都市計画及び都市開発改善策の検討、包括的な枠組みの習得を目的とする。
都市開発・地域開発 博物館とコミュニティ開発 関西センター 英語 博物館は歴史、自然や文化に関する資料の集積、情報の発信拠点である。人々とともに、地域文化への誇りや環境への意識を高める活動を持続的に行うことで、博物館はコミュニティ開発の中核を担うことができる。本コースでは、途上国の博物館学芸員を対象に、博物館活動に不可欠な実践的手法を習得する総合的な研修を行い、各国の経済・文化振興やコミュニティの観光開発に貢献できる人材を育成することを目的とする。
都市開発・地域開発 持続的な都市開発のための都市経営(A) 九州センター 英語 都市計画策定段階から計画を実施に移すことを念頭に置き、日本の自治体(主に北九州)の経験及び取り組みを事例として、都市の開発管理、財源確保と民間資本の導入及び都市施設の維持管理等、都市整備にかかる都市経営能力の向上を図る。また、日本が推進する政策(環境未来都市構想、環境モデル都市、低炭素都市など)を活用し、持続可能な都市計画策定能力向上を目的として実施する。
都市開発・地域開発 地域開発計画管理 北海道センター(札幌) 英語 本コースは、北海道開発の経験に基づき、持続的な地域開発のために配慮すべき次に掲げる点について考察する機会を提供するものである。
(1)国主導による地方開発計画の策定・実施の一体化による効率的なインフラ網の整備
(2)地方分権化によるエンパワーメントを通じた基礎自治体・住民による地域振興
(3)官民連携を促し今後の地域開発を行うための国と地方の役割
都市開発・地域開発 国土・地域開発政策 横浜センター 英語 国土・地域開発政策や関連のプロジェクトに従事している各国の政府関係者を対象として、日本における国土・地域政策に関する政策・戦略や開発計画、プロジェクトの好事例や開発における効果的なマネジメントシステム等についての講義・視察・議論を行い、それぞれの国土・地域開発の改善にかかるスタディレポートを取りまとめる研修を提供することで、日本の知見や教訓を理解して適用しながら、自国の問題点・改善点を発見し、国土・地域開発政策やプロジェクトにかかる具体的な改善策を提言する能力の向上に資する。
都市開発・地域開発 建築防災 東京センター 英語 近年、世界各国において地震や津波などの大災害が発生し、甚大な被害を引き起こしている。安全な建築物は人々の生命を守るが、秩序なく建設された建築物は人々の生命を奪う。安全な建築物は、適切な建築基準と規制システムを通じて建設される。この点を踏まえ、本研修は、日本の経験に基づいて、建築基準、建築規制システム及び建築防災政策・技術に関する知見を習得し、自国の課題を分析・把握して、解決に役立つアイディアを獲得するものである。
都市開発・地域開発 公共事業における市民参加手法と環境社会配慮 北海道センター(帯広) 英語 多くの開発途上国では、道路建設等の様々な公共事業が、関係住民の理解を得られないことにより円滑な事業実施に支障をきたしている。本コースは計画段階からの住民参加プロセスを経た合意形成、用地取得・住民移転の計画と実施、公共補償制度やJICA環境社会配慮ガイドライン、事例研究を通じて、公共事業における市民参加、用地取得、住民移転、及び環境社会配慮に関する質を高め、公共事業の円滑な事業実施を目指す。
都市開発・地域開発 都市交通総合 東京センター 英語 途上国の都市において交通渋滞は最も深刻な問題の一つである。交通計画はこれに対処する上で重要な役割を果たすと共に、都市構造の決定にも大きく影響し、都市計画と密接に連動するものである。本研修は、総合的な都市交通計画の策定能力の向上を目的とする。講義、視察、演習、討論を通じて、都市交通調査基づく課題分析や需要予測に基づく計画策定(道路・公共交通ネットワーク計画、交通管理計画)に関する理論が習得され、分析能力が強化される。本研修は都市交通の最も基礎的な研修として、都市交通マスタープラン策定に必要な知識習得を目指すものとなる。なお、より発展的な研修として「都市公共交通」「都市鉄道の運営」が別途実施されている。
都市開発・地域開発 都市公共交通(鉄道、MRT、バスなど) 東京センター 英語 本研修では日本の経験を基に持続可能な公共交通システムの実現に向けた改善を提言できるよう、その計画・整備・運営・維持管理を、都市開発との連携、交通モード選定、事業・財務計画、公共交通事業政策の面から習得する。
なお、本研修は、「都市交通総合」(交通調査・需要予測の手法から交通マスタープランの策定に必要な知識を扱う)の次段階の研修に位置付けられる。本研修より更に分野を絞り込んだ研修として、都市鉄道に特化した「都市鉄道の運営」が別途実施されている。
都市開発・地域開発 スマートシティ実現に向けた手法・アプローチ 横浜センター 英語 都市のスマートシティ化に当たっては、その都市が抱える諸課題をどのようなデジタル技術やシステムによって解決するか、政策面、経済面等多様な観点で整理する必要がある。都市が抱える課題は、交通、電力、医療福祉、廃棄物処理等多岐に渡り、様々なステークホルダー間のマネジメントが不可欠であることから、これらの手法について日本におけるスマートシティ事例を用いて、フィールドワークやケーススタディを行う。
資源・エネルギー エネルギー政策(A) 東京センター 英語 低脱炭素社会実現に向けた取り組みとエネルギー安全保障や経済性を両立させるための世界のエネルギー事情や日本のエネルギー政策・環境政策の変遷と現状、現場視察や本邦企業との交流等による日本の最新技術動向についての理解を深めるとともに、適切に管理されたエネルギー関連データに基づく需要予測や供給計画、エネルギー需給バランスの最適化に係る政策立案方法を学ぶ。また、専門家とともに参加者各国に応じたアクションプラン作成に向けたディスカッションを行う。なお、本研修では日本を中心とした世界のエネルギー政策全般(石油・ガス・石炭等の一次エネルギー、電力、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニアなどの新エネルギー等)を扱う。
水素・アンモニア利用等を含む、本邦の脱炭素化技術活用を念頭に、エネルギー需要が増大する開発途上国における、脱炭素化に向けたエネルギー・トランジションの計画策定・実施に貢献することが期待される。
資源・エネルギー 火力発電の効率的運用 中国センター 英語 安定した電力供給は、開発途上国の経済発展と国民の生活水準の向上にとって不可欠な条件となっている。そのためには、増大する電力需要に対応できるインフラを整備する必要があり、また、施設の耐用年数を延ばすための設備の維持管理は必須である。
本研修プログラムは、火力発電所エンジニアが、効率的な運用管理技術、メンテナンス技術向上のための知識を習得し、普及のための方策を検討することを目的としている。
資源・エネルギー 電力系統計画・運用技術(A) 関西センター 英語 信頼度の高い送配電設備の構築と系統運用能力は、電力の安定供給に不可欠である。日本は効率性を追求した安定性の極めて高い電力供給システムを開発し長年運用している。このコースでは、系統の計画・設計を担う技術者や管理職を対象に、日本の知見を元に計画策定や設計、運用についての知識・技術の移転を図り、また信頼性の高さを支える関連製品の理解を深めることにより、系統計画・運用に係る実務的能力の強化を目指す。
資源・エネルギー 配電網整備(A) 沖縄センター 英語 日本の配電網は世界でも有数の安定性・効率性を有している。研修員は、本邦の電力会社の技術者からの講義や実習、研修センターや配電設備の建設・保守現場の視察を通し、実用的な配電計画や設計、実践的な運用・保守方法を学ぶとともに、日本に技術的比較優位がある製品、技術等の理解を深める。また、各国の中核人材が集まることで、各国研修員間及び日本人専門家とのネットワーク形成も期待される。
資源・エネルギー 水力開発の促進 東京センター 英語 このプログラムは、開発途上国が水力開発を着実に推進できるよう、研修員に日本が培ってきた水力開発に係る基礎知識・知見を供与する。
資源・エネルギー 電気事業経営 東京センター 英語 途上国の電力事業体は、規制緩和に伴う制度変革や民間資金の導入、設備の高度化、再生可能エネルギー導入等への対応が求められている。また、事業形態も多様化し、垂直統合型の形態から発電・送配電部門の分離・分割・民営化が進んでいる。本研修では、電気事業経営に関する理論や我が国の事業経営ノウハウを紹介すると共に、各国の枠組みを踏まえた経営方針、マネジメント改善の方策を考察する。
資源・エネルギー 鉱物資源分野における連携強化プログラム 東京センター 英語 研修員が日本の鉱物資源政策について理解し、日本の鉱物資源関連組織(省庁・企業・大学)との意見交換を通じてネットワークの構築を図る。またJICAで実施する長期研修プログラム「資源国の行政・研究人材育成(資源の絆)」の戦略的な活用について協議する。
資源・エネルギー 鉱物資源の持続的な開発のための能力強化研修 北海道センター(札幌) 英語 現在の鉱物資源開発・利用にあたっては、自然への環境負荷を最低限に抑えたうえで限りある地球上の資源を有効利用することが求められている。
資源国の若手・中堅の資源開発・環境関係者に対して、資源利用に係る開発、回収(選鉱)、廃棄物処理、リサイクル、環境保全・修復の各分野に関する基礎から最新の応用技術までを研修する。
研修の実施に当たっては関連する本邦省庁・大学・企業との連携を図り、親日的人材の育成が期待される。研修員の希望と能力によっては、長期研修プログラム「資源国の行政・研究人材育成(資源の絆)」への参加について、研究分野や大学とのマッチング等の相談に応じることも可能。
「資源の絆」については、URL参照。(PDF/545KB)
資源・エネルギー 鉱山開発における環境対策等研修 東北センター 英語 鉱山開発における環境対策が十分でないことにより、地域住民との共生に課題が生じ、安定的な鉱山事業・運営に支障がある案件が世界中で発生している。日本は過去多くの鉱山を有し、残存する休廃止鉱山に対し、鉱物資源管理体制、鉱害防止対策を整備・運用し、環境問題に対処してきた。日本が培った技術・経験を、鉱山開発を進める資源国に共有することによる安定的な鉱山運営、日本とネットワーク形成を目指す。
資源・エネルギー 地熱掘削運営管理 北海道センター(帯広) 英語 地熱掘削に必要な掘削技術の基礎知識、操業管理、廃棄物処理、メンテナンス、労務管理等について学ぶことを通じ、地熱掘削の運営管理の基本を理解する。
資源・エネルギー 再生可能エネルギー導入計画 -太陽光発電を例として-(A) 九州センター 英語 開発途上国において再生可能エネルギー開発の中核を担う人材に対し、所定の研修目標を達成するべく、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーについて理論と実践に関する研修を行う。政策立案の発想力を高める為に、太陽光発電技術を深く理解出来る演習実習を多く盛り込む。
資源・エネルギー 地熱開発における投資促進 横浜センター 英語 海外の地熱IPP/PPP促進における課題を、投資側、融資側、事業誘致側それぞれの立場から議論・検証し、事業誘致側と潜在的な投資・融資者間のネットワークの構築を図る。
資源・エネルギー 地熱資源エンジニア 九州センター 英語 地熱資源開発は高リスクのために進まない国が多く、資金確保だけでなく人材育成が喫緊の課題となっている。国家による地熱開発の探査や解析の信頼性向上の為には、人材育成が重要な鍵である。本研修は1970年から2001年にかけて九州大学で実施したコースを刷新し再開させるものであり、地質、地化学、物理探査、貯留層工学の各分野を対象としている。3か月の講義の後、研修員が各国の課題に応じて設定するテーマに基づき、3か月の調査実習を行い、成果を対外発表する。併せてその実習結果を自国でどう活用するかについて計画をまとめる。
資源・エネルギー 島嶼国における再生可能エネルギー導入及びディーゼル発電設備の最適運用 沖縄センター 英語 離島のマイクログリッドシステムを多数抱える沖縄の特性を踏まえ、島嶼国において再生可能エネルギーとディーゼル発電設備を一体的に運用する際の課題を理解し、解決策としての系統安定化手法等の技術を習得する。
資源・エネルギー 多様な再生可能エネルギー導入時の系統安定化(A) 中部センター 英語 途上国においては近年、変動型再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という)電源の価格下落や各国の気候変動対策の影響で再エネの開発が盛んになっている。他方、再エネの大量導入に備えた系統安定化に対する対策が充分に講じられていない。そこで、再エネ導入により電力系統へ与える影響や対策について紹介し、日本における質の高い電力系統運用技術についての理解を広める。
資源・エネルギー 変動性再エネ大量導入と需要側エネルギーマネジメント 東京センター 英語 世界的な再生可能エネルギーの大量導入が続く中、変動性再エネによる系統への影響が途上国における電力事業にも影響を及ぼしている。途上国がサステナブルな社会構築に向けた取組みを効果的に進めることを支援するために、日本のエネルギー政策やそのもとに取組んできた施策・技術に関する研修を行うとともに、企業の協力により日本が誇る製品・システムについて学ぶ機会を提供する。特に、今後変動性再生可能エネルギー大量導入下での電力システムにおいて重要性が増大する分散型エネルギーマネジメント及びデマンドサイドマネジメントについて、制度枠組みに加えて、技術や設備、研究開発、日本の標準システム(国際標準準拠)等実用化に向けた理解を深める。
資源・エネルギー 資源探査のためのリモートセンシング・GIS活用能力強化研修 東北センター 英語 資源国の若手・中堅の資源探査関係者に対して、資源探査・開発及び環境対策におけるリモートセンシング及びGISの活用能力並びに効率的な探査の立案・実施能力を高めるための研修。研修の実施に当たっては関連する本邦省庁・大学との連携を図り、日本の経験、手法を学ぶと共にネットワークの構築を図る。
資源・エネルギー 水素エネルギー利用の推進-CO2フリー社会に向けたエネルギー政策- 九州センター 英語 2014年、経済産業省は水素・燃料電池戦略ロードマップを策定し、日本の水素社会の実現に向けて2050年までの行程を明示した。2017年には、世界で初めて水素基本戦略を策定し、国を挙げて水素社会の実現に向けた各種取組を着実に進めている。一方、世界では、2020年入ってから2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す欧州各国を中心に各国が相次いで水素戦略を公表するなど、世界が水素利活用促進に向けた取組を加速している。
本研修は、炭素中立社会実現に向けた水素を含む再生可能エネルギーの供給、利活用拡大のための政策立案、行政実務に従事する行政官を対象に、水素社会推進に関する世界的な潮流、我が国の水素供給、利活用拡大政策や技術、インフラ、ビジネス等の取組みを紹介するとともに、政府・自治体の役割、政策等について理解を深めることにより、各国における水素供給、利活用促進に向けた政策立案能力向上に貢献することを目的としている。
資源・エネルギー エネルギーの高効率利用と省エネの推進(A) 九州センター 英語 世界的な目標である低炭素社会経済開発の取り組みのため、エネルギー効率の促進を目的に、我が国の省エネ政策、省エネ技術および省エネ事例について、(A)産業・民生(英語)(B)産業・民生(ロシア語)および(C)運輸・政策の3つに分類し、講義、実習および視察を通した体系的な研修を行う。
環境管理 水環境行政(計画・分析) 九州センター 英語 水環境関連の公害発生とその克服、持続可能な水環境の保全・利用に関する日本の経験を学ぶ。水環境(水道水源、湖沼、閉鎖性海域、地下水、その他水環境と関係の強い農地・市街地土壌環境も含む)に関する国際条約、日本の省庁の法律、地方自治体の条令等の法体系の整備の歴史と概要、それに基づく行政、民間企業、市民の果たす役割を学ぶ。これらをもとに参加者の自国、所属組織での水環境政策立案及び実施能力の向上を目指す。
環境管理 排水処理技術 中国センター 西語 研修参加者が、日本や途上国における経験・事例を参考として、適切な排水処理の実現に必要な知識・技術を習得し、自国の国情に適した排水処理対策の能力開発を行う。
環境管理 下水道マネージメント 東京センター 英語 途上国にて衛生環境改善や浸水被害の低減を図るためには、適切な汚水対策及び都市排水対策の計画立案・事業実施が必要である。本研修は汚水対策(主に下水道整備)及び都市排水(主に雨水排除)対策の計画から実施に関する講義、視察および演習を通じて基本的知識を習得するともに、自国における課題に対する適切な手法を検討する。そして、汚水対策及び都市排水対策に関する基本計画(案)をアクションプランとして策定するものである。
環境管理 下水道資産の適正管理(アセットマネジメント) 東北センター 英語 既に下水道インフラがある程度整備されている途上国において、老朽化した下水道施設の状態評価と更新対象施設の合理的な選定や自然災害に対する強靭化を考慮した施設管理を実施できるよう、本研修の参加を通して、アセットマネジメントにかかる知識や技術を習得する。
環境管理 下水道システム維持管理(A) 九州センター 英語 研修実施場所の地方自治体の協力の下、日本における下水道事業を概観し、経営を含む計画・維持管理について扱う。都市向けの大規模処理が中心となるが、中~小規模集落向けの下水設備についても紹介する。
環境管理 分散型汚水処理システム導入・普及 九州センター 英語 急激な人口増加と居住区拡大にともない、し尿や汚水の排出による河川、地下水および湖沼の汚染が深刻な社会問題になっている。し尿や汚水を排出する場で衛生的に処理する浄化槽はコスト面で優れた水質汚染に対する有効な解決策であり、安全な水環境の実現・保全に貢献する。
本コースは包括的な分散型汚水処理システム、つまり水質汚染防止のための法規制、し尿および排水処理の方法、ならびに浄化槽の維持管理の方法等を提供する。
環境管理 大気環境管理に向けたキャパシティビルディング 横浜センター 英語 途上国における現在及び将来の人健康や動植物に対する大気汚染物質による悪影響を抑制するため、ローカル・国・国境を越えた地域などあらゆるレベルでの適切な大気環境管理が必要となっている。本研修は、日本が保有する知見・経験を活用し、大気汚染物質の大気中濃度のモニタリングや、対策検討の前提となる排出インベントリの整備、モデルを活用した対策効果の予測など、科学的手法に基づく大気環境管理の能力構築を図るもの。
環境管理 開発事業における環境社会配慮実務 東京センター 英語 開発途上国において、環境社会配慮が適切かつ着実に実施されるよう、主にインフラ開発事業を担当する政府機関職員の環境社会配慮実務能力強化を図ることを目的として実施するもの。
環境管理 E-WASTE対策 横浜センター 英語 E-wasteは鉛やカドミウム、亜鉛、水銀等の有害物質を含有しており、これらE-wasteの不適切な処理は土壌汚染や水質汚染等の環境問題の原因の一つである。他方、E-wasteに含まれる有価物・希少金属は持続的資源の利用・物質循環の観点から重要であり、近年E-wasteのリサイクルは環境配慮及び持続的資源の利用から重要性が高まっている。
本研修では、日本や台湾、欧州の制度比較等により、家庭由来のE-waste規制及び運用の仕組みを学習する。また、各国の状況に応じた持続的で実効性の高いE-waste管理システムの構築に向け、どのような検討が必要になるのかを考察し、制度の骨子やロードマップをドラフトする。
環境管理 アフリカ諸国における持続可能な廃棄物管理(A) 横浜センター 英語 多くのアフリカ諸国の都市では、経済成長に伴う都市の急速な発展と人口増大に伴い、廃棄物収集サービスが限られ、さらに不適切な処理により住民の衛生環境の悪化が大きな社会問題となっている。また、アフリカ諸国が今後、自身の力で適切に廃棄物管理事業を継続していくためには、適切な政策・計画立案の上で、財務的持続性を向上させることが重要な課題となっている。他方、持続可能な開発目標(SDGs)において、廃棄物関連の国際目標が設定され、アフリカにおいても取組みが必要となっている。
本コースでは自国の廃棄物管理及び財務持続性にかかる課題を明らかにしたうえで、日本の廃棄物行政や、企業、地域社会の取組みにかかる講義や視察を通して、持続可能な廃棄物管理に向けて必要とされる施策に関するアクションプランを策定し、廃棄物管理計画の改善方向性、内容を明らかにする。また、当該地域・国の持続可能な廃棄物管理に関するグッドプラクティスや知見を共有し、課題解決に向けたより具体的な方法を考察し、提案する。
環境管理 リサイクル制度設計 東京センター 英語 途上国の持続可能な経済発展のために、資源の有効活用を目指した循環型社会の構築に対する必要性が高まる中、各国においては従来の廃棄物の排出・処理に関する規制政策だけでなく、リサイクル産業育成の視点に立った政策アプローチが求められている。本研修はその流れに沿い、日本における制度設計手法(拡大生産者責任)等を学ぶことで、リサイクル産業発展に資する政策を立案することのできる人材を育成するものである。
環境管理 準好気性埋立(福岡方式)処分場の設計・維持管理 九州センター 英語 廃棄物の最終処分場の改善技術の一つである準好気性埋立技術(福岡方式)について、設計・維持管理から周辺環境保全までを学び、導入促進と効果的な運営を図る。現地での実習が多く取り入れられるため、実践的な知識・技術の習得が期待できる。
環境管理 島嶼地域における持続可能な廃棄物管理(A) 沖縄センター 英語 多くの島嶼国において、廃棄物管理は喫緊の課題である。土地の広さの制約から多くの最終処分場が数年で満杯になると言われている。
また、多くの最終処分場が環境面から衛生埋立により改善される必要がある。更にごみの減量化は非常に重要である。
また、同様の理由で、島嶼地域では健全なリサイクル社会の構築が重要である。しかしながら、島嶼地域は人口が少なくスケールメリットが働かない、市場が遠く輸送コストが高くなる等、リサイクル事業が成立しにくい負の特性を有する。
沖縄は亜熱帯で本土より離れた環境にある珊瑚礁の島であり、他の島嶼地域と似た環境を持つ。また、沖縄は島嶼地域として同様の廃棄物問題を抱えつつも、リサイクルの推進や環境啓発活動等によりこれを克服してきた経験を持つ。
本研修は、この沖縄の経験を活かし、同様の条件である島嶼地域からの研修員の廃棄物管理能力を高め、島嶼地域における廃棄物管理の課題及びグッドプラクティスを共有し、実現可能な改善策(アクションプラン)を策定することを目的とする。
環境管理 リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術 九州センター 英語 本コースでは、循環型社会形成の促進を通じた廃棄物管理プロセスの改善を目指す。分別収集、運搬、中間処理、処分場での埋立に加え、環境モデル都市の北九州市の豊富な経験を基に、リサイクル技術や循環型社会の実践例を学ぶことができるカリキュラムとなっている。
環境管理 固形廃棄物管理の基礎(A) 北海道センター(札幌) 西語 日本の実践的な事例から、固形廃棄物管理政策、適正処理技術、社会意識と住民参加について学び、当該地域・国の実情に見合う固形廃棄物管理計画や手法を見出し、アクションプランとして纏める。また、当該地域・国の廃棄物管理に関するグッドプラクティスを共有し、課題解決に向けたより具体的な方法を考察し提案する。
環境管理 循環型社会構築のための固形廃棄物管理(行政と市民の協働に重点を置いた) 関西センター 英語 自国の廃棄物管理にかかる課題を明らかにしたうえで、日本の廃棄物行政や、企業、地域社会の取組みにかかる講義や視察を通して、循環型社会に向けて必要とされる施策に関するアクションプランを策定する。本研修は、廃棄物管理の中で、特に資源循環、3R、社会意識と住民参加に重点を置く。
環境管理 都市の固形廃棄物管理の実務(収集、運搬、最終処分に重点を置いた)(A) 関西センター 英語 大阪市等関西の自治体の廃棄物に関する制度や計画の概略、途上国での改善事例などを通じて、廃棄物処理の一連のプロセス(計画→収集→中間処理→最終処分)に関する知識と技術的ノウハウを学ぶ。また、ごみ減量化に向けて重要となる啓発・環境教育活動についても、地域の取り組みを視察する。自治体による実際の取り組みを通じた学びにより、自国の課題解決に向けて、研修員によって具体的対策が立案されることを目指す。
環境管理 廃棄物発電導入に向けた廃棄物処理に係わる技術能力向上 横浜センター 英語 本研修は、廃棄物発電ならびに廃棄物管理に係る基礎知識を習得することを目的とする。
環境管理 海洋ごみ対策のための廃棄物管理(A) 横浜センター 英語 海洋ごみは、主に陸域で発生したごみが不適正な処理によって沿岸部や海に流出したもので、海洋環境、観光・漁業等に悪影響を及ぼすとされている。世界全体で対策が求められている中、環境対策の経験が十分でない途上国に対する支援が急務となっている。本研修は、海洋ごみ問題への国際社会や日本の取り組みを包括的に学び、自国での対策の必要性を理解するとともに、これらの知見をもとに、自国での対策の実施に向けた計画作成を目的とする。
環境管理 有害廃棄物の処理・処分における適正処理技術の推進 九州センター 英語 本コースは廃棄物問題の中でも人の健康や生命の安全、生態系など環境保全の面から重要視される有害廃棄物に特化したカリキュラムである。とりわけ、医療系廃棄物、化学系廃棄物、汚泥、建設廃棄物等に含まれる有害廃棄物の適正な処理・処分技術を学ぶことを通じて、有害廃棄物対策の重要性と必要性を理解するとともに自国で適切な有害廃棄物対策を実施するための技術・ノウハウを移転することを目的としている。
環境管理 パリ協定下の「国が決定する貢献」前進に向けた能力強化 筑波センター 英語 2016年の11月に発効した「パリ協定」では、開発途上国も含む全ての国が、「国が決定する貢献」(Nationally Determined Contributions)で明記した温室効果ガス削減・抑制目標に向け、気候変動活動を実施することが求められている。
途上国における計画策定能力や透明性の確保、計画に沿った活動の実施能力は十分ではないため、本研修では特に緩和に注目して、日本のNDCの策定・実施について学ぶ。
環境管理 気候変動への適応 筑波センター 英語 国家、地域、又はセクターレベルの気候変動への適応に関する政策策定や、適応方策の立案を担当する中央行政機関、地方行政機関を対象に、担当行政官の能力向上を図るもの。研修前半では、適応概論、国際枠組、日本の取組方針等、政策策定に係る講義・演習・見学等を中心とした研修を、後半では、気候変動予測、影響評価、脆弱性評価、自治体における取組等、セクター別アプローチを中心とした研修を行うとともに、全体を通じてアクションプランを作成する。
環境管理 気候資金アクセス強化-実務家向けの理論と実践 筑波センター 英語 開発途上国における気候変動対策には膨大な資金が必要であり、これまでに適応基金(AF)、地球環境ファシリティ(GEF)、緑の気候基金(GCF)等が設立されている。このうち、GCFは気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)に基づく資金供与制度の運営を担う基金として、2010年に設立された。先進国を中心に初期資金動員期間(2015-18年)で102.8億ドル、第1次増資期間(2020-23年)で97.8億ドルの拠出表明がなされており、気候資金メカニズムの中でも最大の規模である。GCF理事会が予め認証した機関(Accredited Entity:AE)のみ資金申請が可能であり、JICAを含め97機関がAEの資格を得ている(2020年5月時点)。GCFは、途上国のAE(Direct Access Entity:DAE)による案件形成を促しているが、承認済案件129件(2020年5月時点)のうちDAEがAEとなる案件は17件(13%)に留まっている。本コースは、途上国政府におけるGCF窓口機関(国家指定機関:NDA)及び関係省庁の担当者を対象として、GCFを中心とする気候資金の活用を念頭に、気候変動緩和策・適応策(横断型含む)に係る資金申請のための能力強化を実施し、途上国の気候資金へのアクセスの改善を目的として実施する。
環境管理 パリ協定下の「長期低排出発展戦略」策定に係る能力強化 横浜センター 英語 長期低排出発展戦略は、2020年までに気候変動枠組条約(UNFCCC)へ全ての締結国が招請することになっている。しかし、現時点で提出済み国は29の国・地域に留まっている。パリ協定の目的達成のためには、自国が決定する貢献(Nationally Determined Contribution:NDC)の取組のみならず、中長期的な観点からの気候変動対策に係る戦略策定、並びに同戦略を踏まえた取組の着実な実施が求められる。本研修では、長期低排出発展戦略の策定及び実施に必要となる能力強化を主眼として実施する。
環境管理 脱炭素で持続可能な都市・地域開発のための自治体能力強化 関西センター 英語 気候変動は世界の持続的な発展、人間の安全保障にとって脅威であり、特に開発途上国の食料安全保障、インフラ、水資源、農業分野に深刻な影響があると予測される。2015年12月のUNFCCC第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」では、産業革命前と比較して世界の平均気温上昇を1.5℃上昇までに抑えることを目標として掲げ、同協定が求める気候変動対策や隔年透明性報告書の策定・更新が各国で行われている。自治体や市民は気候変動の影響を直に受ける一方、国家政策や行動計画を実施する重要な役割を担っており、同ステークホルダーの知識・能力強化が急務である。本コースは、途上国の自治体における都市開発担当者及び環境・気候変動対策担当者を対象に、脱炭素・持続的な都市を実現するための制度構築・運営手法について、参加自治体と日本側関係者(自治体、大学、民間等)が協働で課題解決策を検討(コークリエーション)する。日本の自治体における気候変動対策を組み込んだ都市開発の事例を紹介するとともに、各自治体の課題共有、革新的な解決策検討を通じて自治体間連携の促進に繋げる。
自然環境保全 気候変動に対する順応的流域管理「災害リスク削減と生態系保全」 北海道センター(帯広) 英語 流域内での洪水対策または生態系保全に携わる中央・地方政府または公的専門機関の行政官等が、構造物に頼らない生態学的手法による災害リスクの削減(Eco-DRR)を学ぶことで、森林の多面的な機能を活用した防災対策を考慮した持続的な流域管理手法を習得することにより、対象流域における行動計画案を策定することを目指す。
自然環境保全 自然環境行政官向けのエコツーリズム 北海道センター(帯広) 英語 エコツーリズムは自然環境を賢明に利用(ワイズユース)するための一手段であり、生物多様性保全のための資金確保や、周辺住民の収入向上・意識啓発(環境教育)等を通じて生物多様性を含む自然環境の保全に貢献することが期待されている。本研修は、自然環境保全を担当する環境行政に従事する者が、自然保護区やその周辺においてエコツーリズムを含む保全計画や事業計画の推進もしくは立案するために必要とされる能力の強化を目的とする。
自然環境保全 サブサハラアフリカ 気候変動に対するレジリエンス強化のための砂漠化対処 筑波センター 英語 本研修は、サブサハラアフリカの気候変動に脆弱な国において、砂漠化対処に係る省庁の政策策定に携わるシニアクラスの行政官を対象に、当該分野の政策立案及び実施強化のための知識の習得や、参加者間で知識共有を行う機会を提供し、自国の気候変動対策やレジリエンス強化に資する砂漠化対処に関する政策立案・実施能力の強化を行う。
自然環境保全 持続可能な森林経営のための政策立案能力の強化 東京センター 英語 気候変動枠組条約、生物多様性条約及びSDGs15「陸の豊かさを守ろう」等森林の重要性に係る地球規模での議論が高まる一方、多くの国では森林の減少・劣化が進展しており、森林経営担当の行政職員の政策立案能力の強化は喫緊の課題である。本研修では、森林を取り巻く国際的な動向や日本の産官学による森林・林業に係る技術や先駆的取組を事例として学び、持続的森林経営に向けた自国の政策課題の解決のための行動計画を作成する。
自然環境保全 地域住民の参加による持続的な森林管理 北海道センター(帯広) 英語 森林の有する様々な機能は、地域住民を含め、持続可能な開発に必要不可欠な存在である。しかし、途上国では、様々な課題を抱え、森林の機能が減少・劣化している。日本では、林業普及指導員を核に産官学の連携を通じて、各地で地域住民のための様々な取り組みを実施している。
当コースでは、国内外の事例を通じて、自国の地域住民の参加による管理活動が推進されることを目的としている。
自然環境保全 JJ-FASTと衛星技術を活用した熱帯林管理(森林ガバナンスイニシアティブ付帯研修) 横浜センター 英語 JICAとJAXAは、2016年来の森林監視イニシアティブを開始し、両者の連携の下、違法伐採による森林減少抑制施策に貢献する「熱帯林早期警戒システム(JJ-FAST)」の開発を行ってきた。それを活用した人材育成として「JICA-JAXA熱帯林監視プログラム」を実施する。本システムの活用促進により、森林ガバナンスの改善を目指す「森林ガバナンス改善イニシアティブ」を打ち出し、気候変動枠組条等の国際約束に貢献する。本研修は、「森林ガバナンス改善イニシアティブ」の下、衛星技術を活用し熱帯林保全を推進するための人材育成を目的とするものである。
自然環境保全 森林等自然資源の持続可能な利用とバリューチェーン強化 北海道センター(札幌) 英語 北海道は日本でも特出した地域ブランド力があり、認証制度等を活用した付加価値向上等、企業や市町村等で様々な取り組みがある。JICAではエチオピアで実施した住民参加型森林経営プロジェクトにて、国際的な認証取得からコーヒーに付加価値をつけ、住民の生計向上に寄与したケースがあり、本コースでは、認証制度や地域のブランド化などをうまく利用した自然資源の活用による地域振興について中核人材の能力強化を図る。
自然環境保全 森林リモートセンシング 北海道センター(札幌) 英語 途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの削減(REDD+)の実施は、国際社会の喫緊の課題であるが、途上国ではそのために必要な森林資源の動態把握の体制や人員が整っていない。また人材育成にも課題を抱えている国が多い。本研修では、持続的森林管理に重要な森林資源の動態把握のための基礎的なリモートセンシング技術を習得し、自国のデータベース作成に必要な基礎的GIS技術を習得することを目的とした「技術習得」研修である。
自然環境保全 持続可能な自然資源管理による生物多様性保全と地域振興-SATOYAMAイニシアティブの推進 北陸センター 英語 本案件の実施予定地の石川県は里地里山の占める割合が6~7割と言われ、日本国内でも特筆される里山関連の取り組みが行われている。本案件では、日本の里山政策等の講義を通じてSATOYAMAイニシアティブ(IPSI含む)への基礎理解を深め、石川県内の里地里山の劣化の現状と取組を知りその教訓を学ぶとともに、参加者の自国の自然資源管理の実態について日本の実態と比較し、自国の二次的自然資源管理について参考としてもらう。
自然環境保全 生物多様性保全のためのアクセスと利益配分(ABS)に基づく遺伝資源の適切な利用 九州センター 仏語 2010年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において、遺伝資源への"アクセス"とその利用から得られる"利益の配分"(Access and Benefit sharing:ABS)に関する名古屋議定書が採択された。名古屋議定書は、公正かつ衡平な利益配分を含め、生物多様性条約の規定に実効性を持たせるため締約国が実施すべき具体的措置を決めたものである。議長国として政治的リーダーシップを果たした日本は、この分野に引き続き貢献することが期待されている。
一方で、生物資源を活用した商業的技術開発が世界的に進む中、利益の配分の不均衡を少なくするためには、生物資源を保有する国が、遺伝資源活用に関する知識を十分に有すること、併せて自国に研究設備を整備し自国での研究能力を高めることで、商業活動に対応できる能力を有することが重要である。
本研修では、名古屋議定書に基づく各国のABS促進に向けて、研究施設管理の重要性について理解を深め、先進国研究機関とアフリカ諸国の研究機関との関係構築を目指す。
自然環境保全 水資源の持続可能な利用と保全のための統合的湖沼・河川・沿岸流域管理 関西センター 英語 河川や湖沼、沿岸域等の多くのステークホルダーが関係する流域管理では、組織体制、政策、参加、技術対応、情報、財源の6課題分野を統合して一体的に水資源の持続可能な利用と保全を進めることが重要である。
本研修は統合的湖沼流域管理(ILBM)を出発点に、湖沼を中心として河川、沿岸域を含む「静水・流水システム(Lentic-Lotic System)」の適切な管理のあり方について、研修員の理解を強化することを目的とする。
自然環境保全 保護地域協働管理を通じた生態系保全 北海道センター(帯広) 西語 保護地域設定を行う場合、保護地域内・周辺地域の住民と資源利用に係る十分な調整が重要である。本研修では、日本の地域制自然公園の管理手法に加えて、自然との共生社会を目指す日本の里山・里海の理念・活動を理解し、民間参加型あるいは地域住民の主体的な参加(協働)による効果的な保護地域管理(保全活動/普及啓発)と自然資源の持続的利用(エコツーリズムなど)のための知識と教訓を習得する。
自然環境保全 生物多様性国際目標に向けた沿岸・海洋生態系保全管理 沖縄センター 英語 保護地域設定を行う場合、保護地域内・周辺地域の住民と資源利用に係る十分な調整が重要である。本研修では、沿岸・海洋生態系を対象とし、日本の地域制自然公園の管理手法に加えて、自然との共生社会を目指す日本の里山・里海の理念・活動を理解し、民間参加型あるいは地域住民の主体的な参加(協働)による効果的な保護地域管理(保全活動/普及啓発)と自然資源の持続的利用(エコツーリズムなど)のための知識と教訓を習得する。
自然環境保全 生態系を活用した防災・減災(Eco-DRR)による、湿地と周辺地域の生態系保全、流域管理と地域開発 北海道センター(帯広) 西語 自然災害多発国である日本は、災害リスク低減のために生態系が持つ機能を活用するEco-DRRの取組みが進展してきた。特に湿地とその周辺地域における持続的な流域管理は重要な役割を果たしている。本案件では、自然災害が頻発する中南米諸国の行政官等が、日本の事例を参考に社会や経済の持続的な発展のため、グリーン経済促進と防災・減災について包括的かつ持続的な行動計画を策定するための能力向上を目指す。
自然環境保全 自然災害に対する森林の防災機能など生態系を活用した防災・減災(ECO-DRR)機能強化のための能力向上 筑波センター 英語 近年、自然災害が頻発化・激甚化するなか、災害による被害を軽減するためには、対症療法的な事後対応だけでなく積極的・総合的に事前対応を推進することが、社会・経済の持続的発展のために重要であるという基本認識の共有とともに、こうした防災の主流化を意識した、セクターを越えての取組の促進が必要である。Eco-DRRもリスク削減策のひとつであり、防災の視点を踏まえた包括的・総合的・継続的な実施・展開が必要となっている。
自然環境保全 REDD+実施に向けた政策立案(行政幹部職員向け) 東京センター 英語 開発途上国における森林減少・劣化等からの温室効果ガス排出削減(REDD+)を推進するため、国際的な枠組みと要件を踏まえて、自国の状況に基づく政策立案・同実施を担うことが出来る人材を育成する。
水資源 アフリカ地域 村落飲料水管理(A) 北海道センター(札幌) 仏語 開発途上国における安全な飲料水の確保はすみやかに解決すべき課題であり、ミレニアム開発目標(MDGs)においても「2015年までに安全な飲料水と衛生施設を利用できない人口の割合を半減させる」とし、各国において様々な取りみがなされてきたが、多くの国では依然として村落給水施設の絶対的不足に加えて、井戸や給水設備を適切に維持管理するための体制が整備されておらず、給水設備が故障したまま放置されるというケースも散見される。2015年に採択された持続可能な開発目標(SDGs)においても、「きれいな水と衛生へのアクセス」は17のグローバル目標の一つとして設定され、2030年までに安全な飲料水への普遍的なアクセスを確保することを目指している。また、村落部にある比較的小規模なコミュニティーにおいて、井戸等の給水設備を持続的に維持管理するためには、地域住民の積極的な参画と協働が重要である。本コースでは、村落部における適切な飲料水供給や給水施設の維持管理に必要な基本技術の確認を行いつつ、住民参加かつジェンダーに配慮した維持管理体制を確立するために必要な知識の拡充を目指す。
水資源 上水道施設技術総合:水道基本計画設計(A) 東京センター 英語 上水道システム計画に関与する若手・中堅の技術者を対象としている。そして本研修では、中・大規模水道事業者が、安全な水道水を安定的に供給するための施設設計・施設維持管理について、総合的な技術に関する知見を高める。また、ここで得られた知見を活用し、自らの水道事業体が抱える課題を明確化し、その解決に資するアクションプランを作成する。
水資源 水道管理行政及び水道事業経営(A) 東京センター 英語 JICAは、「水道施設の拡張・整備による料金収入基盤の拡大とサービス改善」または「漏水や盗水など料金が請求できない無収水の削減」といったきっかけにより、開発途上国の水道事業「サービスの改善」、「運営の効率化」、「料金収入の拡大」、「投資の確保」という好循環(成長スパイラル)を生み出し、水道事業を成長軌道に乗せることを目指す。
本研修では、水道行政担当省庁又は水道事業体の幹部を対象者として、日本の水道行政に関する経験、特に良質な水道サービスを安定的に実施するための制度整備、施設整備、水質管理、無収水管理、人材育成、PI、水道規格に関する経験、今後の動向等を紹介する。特に水道事業体の事業経営面に焦点を当て、このための政策・制度・事業経営の実例に係る講義・視察および討論を行う。
水資源 都市上水道維持管理(給・配水)(A) 関西センター 英語 都市上水道の維持管理を行なう現場技術者(エンジニアレベル)の中でも「給・配水」に従事する技術者に対し、集中的、かつ実践的な技術の移転、普及を図る。
水資源 都市上水道維持管理(浄水・水質)(A) 関西センター 英語 都市上水道の維持管理を行なう現場技術者(エンジニアレベル)の中でも「浄水・水質」に従事する技術者に対し、集中的、かつ実践的な技術の移転、普及を図る。
水資源 アフリカ地域 都市上水道技術者養成 横浜センター 英語 都市部の人口増加により、都市住民への安定した給水サービス提供が各国水道事業体の課題である。かかる背景から、水道上級技術者に我が国の水道分野の知見(無収水/漏水対策、水安全計画、水道技術、事業経営、料金徴収等)を提供するとともに、参加者間の知見の共有の場を提供することによって、アフリカ諸国の上水道事業の改善に資することを目的に本コースを実施する。
水資源 上水道無収水量管理対策(漏水防止対策)(A) 中部センター 英語 演習、施設見学、実務者による講義、参加者間の情報共有・議論等の実用的な研修カリキュラムにより、無収水量管理対策(漏水探知・防止、漏水量分析、漏水防止計画等)に関する能力強化を行う。
水資源 統合水資源管理(A) 九州センター 英語 限られた水資源を保全しながら持統的に活用していくためには、水資源の管理に責任をもち、科学的データを蓄積し、科学的・技術的根拠に基づいて利害を調整する管理主体の育成が必要である。
また、水に関する事業は、実施する主体が複数である場合が多く、利害関係者も多いため、話し合いがきわめて重要であり、民主的な協議体をつくり、関係者の合意に基づいて水資源の課題を解決していく体制の構築が必要である。
本研修では、水資源管理者を対象とし、こういった統合的水資源管理を学び、それぞれの問題を解決できるようになることを目指す。
水資源 EPS(生物浄化法)による小規模浄水システムと水道管理技術 沖縄センター 英語 大洋州・島嶼国を含む開発途上国の村落地区(コミュニティーレベル)で用いられている、簡易な飲料用水の確保手段としての“生物浄化法(EPS:Ecological Purification System)による浄水方法”について、講義や実習、現場視察を通して実践的に学ぶ。併せて、無収水対策に係る水道管理技術を習得することにより課題解決能力の向上を図るとともに、参加した研修員と水道事業関係者の人的ネットワーク形成を図る。
防災 気象業務能力向上 東京センター 英語 本研修は、世界でも先進的な気象予測技術を誇る気象庁の協力のもと、数値予報、気象衛星、気候情報等の気象業務にかかる主要知識・技術の習得を目的とし実施しており、途上国の気象業務能力向上及び防災能力強化への貢献が期待される。
防災 アフリカ総合防災 関西センター 英語 本研修はアフリカ地域各国の中央又は地方政府において、災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に携わる者を対象に、「仙台防災枠組2015-2030」に反映されている過去の災害により蓄積された日本の経験を総合的に学ぶためのプログラムである。研修参加者が自国における「仙台防災枠組」の実施に向け、特に2020年を目標年としているグローバルターゲット(e)の達成に貢献すべく、地方防災計画の策定演習及び講義を通じ、災害リスク削減における基礎知識と実践的ノウハウの習得を目指す
防災 コミュニティ防災 関西センター 英語 我が国における災害対策全般とコミュニティ防災の位置づけと、市民(自主防災組織)や学校、企業、NPO等が行うコミュニティ防災活動事例を紹介し、中央政府・地方政府の中核的職員が、自然災害に対する防災の重要性及び自助・共助・公助の特性を理解し、自国の災害対策全体を考え、コミュニティにおける防災活動については、その具体的事例を理解することを目的としている。
防災 救急救助技術 関西センター 英語 本研修は、消防・防災教育訓練機関の救助コース教官、または将来指導的立場に就くことが予定される者を対象に実施しており、研修受講により、母国における救急救助技術の向上及び当該技術普及のためのアクションプランが作成できるようになる。研修実施機関は、「救急救助技術」分野において日本国内トップクラスの知識・技術・資機材を有しており、また、本研修開設以来、長年の実績等から研修指導に関するノウハウも蓄積している。
防災 総合防災 関西センター 英語 本研修は中央又は地方政府において、災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に携わる者を対象に、「仙台防災枠組2015-2030」に反映されている過去の災害により蓄積された日本の経験を総合的に学ぶためのプログラムである。研修参加者が自国における「仙台防災枠組」の実施に向け、特に2020年を目標年としているグローバルターゲット(e)の達成に貢献すべく、地方防災計画の策定演習及び講義を通じ、災害リスク削減における基礎知識と実践的ノウハウの習得を目指す。
防災 中央アジア・コーカサス総合防災 関西センター 露語 本研修は中央又は地方政府において、災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に携わる者を対象に、「仙台防災枠組2015-2030」に反映されている過去の災害により蓄積された日本の経験を総合的に学ぶためのプログラムである。研修参加者が自国における「仙台防災枠組」の実施に向け、特に2020年を目標年としているグローバルターゲット(e)の達成に貢献すべく、地方防災計画の策定演習及び講義を通じ、災害リスク削減における基礎知識と実践的ノウハウの習得を目指す。
防災 中南米総合防災 関西センター 西語 本研修は中南米地域各国の中央又は地方政府において、災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に携わる者を対象に、「仙台防災枠組2015-2030」に反映されている過去の災害により蓄積された日本の経験を総合的に学ぶためのプログラムである。研修参加者が自国における「仙台防災枠組」の実施に向け、特に2020年を目標年としているグローバルターゲット(e)の達成に貢献すべく、地方防災計画の策定演習及び講義を通じ、災害リスク削減における基礎知識と実践的ノウハウの習得を目指す。
防災 防災主流化の促進 関西センター 英語 2015年3月の仙台防災枠組2015-2030では防災主流化の重要性が強調された。具体的にはa)防災の優先政策化、b)全開発政策・計画へ防災の視点導入、c)防災への事前投資促進、と定義され、仙台防災枠組の優先行動2(リスクガバナンス)、3(事前投資)の実施や、ターゲットe(防災戦略策定)に貢献するもの。本プログラムでは日本の経験、教訓、実践を学び、参加各国の事例を踏まえ、研修参加国の防災主流化の促進を目指す。
防災 インフラ施設(河川・道路・港湾)災害対策とマネジメント 関西センター 英語 インフラ施設(河川・道路・港湾)の整備・維持管理を適切に行うためには、自然災害のリスクを計画策定段階で考慮することが重要である。
本コースでは、日本の様々な自然災害(地震、地すべり、風水害等)に対し、河川・道路・港湾のインフラ施設のリスク管理(保有・低減・回避・移転)を行うことにより災害被害を抑止・軽減する対策技術と、そのマネジメント手法を習得する。
また、インフラ施設が被災した際の復旧・より良い復興のための各種技術やプロジェクトマネジメント手法を習得する。
防災 災害に強いまちづくり戦略 関西センター 英語 わが国では、阪神・淡路大震災など過去の大災害をうけ、復興計画策定から計画実施、実施管理、検証を実施し、計画及び実施内容の改善を繰り返すことにより、災害に強いまちを構築してきた。
これら経験やノウハウは、「兵庫行動枠組(HFA)」に反映され、その後「仙台防災枠組2015-2030」に受け継がれ、各国は災害に強い国家の実現に向けて取り組みを進めている。
本研修では「仙台防災枠組」に基づき、開発途上国の地方政府・中央政府の中核的職員に対し、災害マネジメントサイクル(応急対応、復旧・復興、減災、予防)の各フェーズおける、行政機関・市民社会による有効な手法や取り組みを紹介するとともに、特に減災・予防を中心とした災害に対する抵抗力・回復力のある社会を構築するための実行計画策定を支援する。
防災 消防・防災 九州センター 英語 「仙台防災枠組 2015-2030」における「災害リスクを理解」、「効果的な応急対応のための災害への備え」への取組みとして、様々な火災を想定した消火・救助技術の実技習得に加え、地域に実施する防災啓発活動など、自国で応用可能な日本の消防・防災についての知識・技術の習得が期待できる。
防災 島嶼国総合防災 四国センター 英語 本研修は島嶼国の中央・地方政府において、防災(主に予防、減災)に携わる者を対象に、「仙台防災枠組2015-2030」に反映された日本の経験に基づく防災体制・技術並びに災害リスク削減に関する基本知識やノウハウを総合的に学ぶプログラムである。参加者は講義、視察及び地方防災計画の策定演習を通じて習得した知識とノウハウを基に、自国における仙台防災枠組の実施に向けた実践的なアクションプランの策定を目指す。
防災 グローバル地震観測 筑波センター 英語 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を目指す我が国として、核実験探知のための監視ネットワークに将来従事することが可能となる人材を育成するため、受講生にグローバル地震観測分野の技術及び知識を紹介する研修を1995年より実施。研修の主な対象者をCTBT未署名・未批准の発効要件国からの参加者とすることで,CTBT早期発効を目指す日本政府の取組の一環となっている。また、本研修で習得した技術は自然地震の解析に活用され、地震防災にも貢献することが期待される。
防災 地震学・耐震工学・津波防災 筑波センター 英語 住民の生命や住宅・社会資本を瞬時に破壊する地震や津波は、途上国の脆弱性を高める大きな要因であり、これら自然災害の被害軽減へ向けた対策は途上国にとって喫緊の課題である。本研修は、地震・津波防災及び復興政策に寄与できる中核的研究者・技術者・行政官を養成することを目的とする。研修員は、地震・津波防災分野で豊富な経験を持つ日本において、地震学・耐震工学・津波防災に関する高度かつ最新の知識・技術を体系的に習得する。
防災 中南米 建物耐震技術の向上・普及 筑波センター 西語 中南米は地震が頻発する地域であるが耐震建築の技術普及が遅れており、地震による建物倒壊でこれまで多くの人的・物的被害が発生している。本研修では、研修員が耐震設計・施工・診断・補強の技術と制度を講義・構造実験・現場見学により学ぶことにより、自国での耐震建築の普及、及び耐震建築技術者の育成により、将来の地震発生時の被害を軽減させる。
防災 土砂災害リスク削減 筑波センター 英語 気候変動に伴う豪雨の激甚・頻発化を踏まえ、本研修は土砂災害防災/減災対策のために、各国の技術系行政官、行政機関研究者を対象に、リスク評価、砂防堰堤等の構造物対策及び警戒避難等の非構造物対策技術を講義、演習、ワークショップ、現場見学を通して基礎的な技術を習得するとともに、帰国後の具体的な対策プロジェクトプランを形成する。
防災 アジア地域における治水計画策定と流域管理の実務 筑波センター 英語 本研修は、利根川などのデータに基づく、検討事例が既にある日本の河川をモデルとして、日本の経験、知見、河川計画策定手法を集中的に学習し、自国における治水計画策定及び事業実施を担える実務能力と判断力を強化することを目的とする。
防災 洪水防災 筑波センター 英語 本案件は、洪水災害が多発する開発途上国において、現場レベルの洪水災害による被害に対して、実務的に対処して被害を軽減できる能力を持つ研修員を要請することを目的とする。
防災 水災害被害の軽減に向けた対策 筑波センター 英語 地球温暖化に伴う気候変動の影響により、水災害の激甚化等が懸念されている。本研修では、途上国における洪水対策の実務(施策の企画立案・実施)を担う者に対し、日本の治水・防災等に関する制度・対策についての講義・視察、各国の治水対策に係るアクションプラン作成等の演習をとおして、水災害対策に係る政策立案・実施に係る能力強化を図る。
防災 戦略的な水文観測技術の活用 関西センター 英語 我が国の治水・利水技術は、超長期にわたり継続して観測された水文データ(降雨、水位、流量、河川横断測量等)の基盤の上に形成され、高水管理もこの情報をベースに構築されている。水災害、渇水への適切な対応策を講じるためには、水文データを継続的に取得・蓄積・分析し、それに基づく治水・利水計画を立案していくことが不可欠である。本研修により、水文観測の実施意義、基礎技術・ノウハウとその先にある分析・応用技術を体系的に学ぶ。
防災 ダム安全管理 筑波センター 英語 2017年及び2018年にラオスで発生したダムの決壊事故や2018年のミャンマーでのダム洪水吐決壊、2019年のブラジルでの鉱滓ダム決壊、2018年のインド(ケララ州)での豪雨による洪水を始め、ダムが関係する災害や事故が各国で多発しており、東南アジアを始め、各国でダムの安全や運用改善に対するニーズが高まっている。日本では、ダムの機能の維持と安全性の確保を目的とした点検や既設ダムの機能向上を図るダム再生に関する豊富なノウハウがあることから、本研修では日本のダムに関する安全、運用改善、再生に関する、技術を講義や実習、現場視察を通して学習することで、各国におけるダムの安全性や機能の向上に関わる実務能力及び判断力を強化する事を目的とする。また、研修員は帰国後、研修で得た知識を業務で応用しながら、将来的にダムに係る維持管理、安全管理等の責任を持つ現場事務所の管理職(日本の国土交通省ダム管理事務所の課長級相当)と同等の能力を身につける事が期待される。
防災 災害影響地域における行政と市民の協働を目指したビルドバックベター 東北センター 英語 自然災害からの復興全般における行政機関の役割、及び災害に強いまちづくり(集団移転計画や土地利用計画を含む復興計画策定と実施)における市民と行政の合意形成過程、なりわいの再生/産業振興等における行政と市民の協働について学ぶ。
防災 中南米地域 火山防災能力強化 北海道センター(札幌) 西語 火山災害は発生頻度は少ないものの、一度発生すると被害が広範囲に及ぶ。火山防災においては、砂防などの構造物による幹線道路、大都市や資本集積地域への被害を減らす対策、火山活動監視、ハザードマップ整備などの具体的かつ現実的なハード対策を検討する際の基礎となる情報、火山防災関連組織の連携強化などの総合的な防災対策も重要である。中南米では活発な活動を続ける活火山が多いにも関わらず、火山に関する専門的な知見を有する人材が少なく、また火山防災人材育成の必要性や火山の専門家を育成する重要性が理解されていない。国民全体の火山防災に対する意識も低い。
日本も中南米同様火山を多数有し、火山観測や防災について多くの知見を有している。一方で、近年は大きな火山活動が起きておらず、火山を有する自治体からは国内外の火山噴火時の対応事例を学ぶ機会が求められている。
防災 島嶼国における持続性の高い海岸保全対策 沖縄センター 英語 海岸工学エンジニアを対象とし、海岸保全対策にかかる技術を移転する。日本での成功例だけでなく失敗例からの教訓も含めた海岸保全及び維持管理について知識・技術を共有し、海岸保全の基本的な考え方を学ぶとともに、計画から維持管理まで含めたハードおよびソフト両面での知識・技術を習得する。
ガバナンス 参加型地域開発のための地方行政強化(B) 北海道センター(札幌) 英語 本研修は、地域開発に携わる自治体職員や地方開発を担う中央省庁の職員を対象に、日本における地方行政、住民参加型での地域開発に関する経験・アプローチ手法を学ぶ機会を提供することで自国の地域開発における役割を効果的に担えるようにすることを目的として実施する。
ガバナンス 参加型地域開発のための地方行政強化(C) 北海道センター(札幌) 英語 本研修は、地域開発に携わる自治体職員や地方開発を担う中央省庁の職員を対象に、日本における地方行政、住民参加型での地域開発に関する経験・アプローチ手法を学ぶ機会を提供することで自国の地域開発における役割を効果的に担えるようにすることを目的として実施する。
ガバナンス 地方自治(B) 東京センター 英語 地方自治に携わる中央政府及び地方政府の中堅職員を対象とした研修。日本の地方行政・財政・税政の制度及び運用を幅広く採り上げる。日本と参加者の国の制度を比較し、参加者の国の地方行政システムの課題を分析し、課題解決のための政策を提言する機会を提供する。
ガバナンス 国際公法(海洋法と国際紛争の平和的解決)(B) 関西センター 英語 国際社会における法の支配の視点から、海洋法及び国際紛争の平和的解決を取り上げ、国際法の果たす役割を紹介し、各国による国際法の実践の能力の強化を目指す。
経済政策 税関行政(B) 東京センター 仏語 国際化に伴い、税関の役割は自国の経済のみならず国際社会との関係において、重要性を増している。かつて税関行政といえば、歳入や国境における保護といった自国の課題に主眼がおかれていた。しかし、船舶や航空による輸送の拡大、ロジスティックの進歩、WTOルールに基づく貿易促進が、近年、税関における重要な議題となっている。税関行政では、安全保障に対する脅威、国際的な犯罪、より巧妙化した密輸活動などに直面している。そのような課題に対する現場担当者の知見を深めることを目的とした研修を実施する。
経済政策 税関行政(C)ASEANコース 東京センター 英語 国際化に伴い、税関の役割は自国の経済のみならず国際社会との関係において、重要性を増している。かつて税関行政といえば、歳入や国境における保護といった自国の課題に主眼がおかれていた。しかし、船舶や航空による輸送の拡大、ロジスティックの進歩、WTOルールに基づく貿易促進が、近年、税関における重要な議題となっている。税関行政では、安全保障に対する脅威、国際的な犯罪、より巧妙化した密輸活動などに直面している。そのような課題に対する現場担当者の知見を深めることを目的とした研修を実施する。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) ICT案件形成能力向上(B) 関西センター 英語 本コースにおいては、ICT技術者のみならず、様々な立場で各分野(医療、農業、産業振興、防災、教育等)に携わる関係者が、自己の持つ課題をICTをツールとして活用することによってそれぞれの開発課題を解決していく能力を身に付けることを目指し、ICTの技術動向に関する講義やワークショップの実施及び、ICTを用いた課題解決ソリューション立案手法(探究実践)の実践を通して帰国後の案件形成を念頭に課題解決型ICT案件形成指導を行う。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) ICT実践力強化のためのコア人材育成(B)CIO補佐 沖縄センター 英語 ICTの利活用は社会経済発展のための効果的な解決策である。本研修は組織の業務改善効率化を実現する為の実践的ICTスキルの習得を目的とする。同時にDX推進のための質の高い知識の習得(情報リテラシーや政策能力向上)も目指し、参加者の知識の底上げを行う。
なお、特に途上国のニーズが高い以下2つの技術者育成に重点を置く。
(1)ITアーキテクト、(2)CIO補佐
情報通信技術(ICTの利活用を含む) ICT実践力強化のためのコア人材育成(C)ITアーキテクト 沖縄センター 英語 ICTの利活用は社会経済発展のための効果的な解決策である。本研修は組織の業務改善効率化を実現する為の実践的ICTスキルの習得を目的とする。同時にDX推進のための質の高い知識の習得(情報リテラシーや政策能力向上)も目指し、参加者の知識の底上げを行う。
なお、特に途上国のニーズが高い以下2つの技術者育成に重点を置く。
(1)ITアーキテクト、(2)CIO補佐
情報通信技術(ICTの利活用を含む) サイバー攻撃に対する組織間連携強化(B) 関西センター 英語 デジタルエコノミーの進展とともに、サイバー攻撃のリスクも甚大化している。短期間で高度化、多様化、拡散するサイバー攻撃に対して、個別組織で対応することは困難であり、複数組織間で情報共有することが極めて重要である。本研修は、例えば重要インフラ事業者の間でサイバーセキュリティに関する情報の共有・分析を効果的に実施する為のセキュリティ情報共有組織(ISAC)等の設立に向けたステップや運用スキルを学ぶものである。
情報通信技術(ICTの利活用を含む) サイバー攻撃防御演習(B) 東京センター 英語 増加するサイバー攻撃に対応するため、対象国政府のLAN管理者のインシデントレスポンス(被害の早期発見・検知ならびに対処)能力の向上を目的としており、日常の運用を考慮しながら、事業継続を脅かす攻撃に対応できる「総合力の高い情報システム管理者」の養成を目指すもの。
ジェンダーと開発 行政官のためのジェンダー主流化政策(B) 九州センター 英語 本研修は、ナショナルマシーナリー(男女共同参画社会を推進する組織)および他行政機関(ジェンダー主流化推進担当部署)に所属する行政官を対象に、日本の中央および地方の男女共同参画行政や、各分野の取組事例を紹介し、これらを通してジェンダー主流化及びジェンダー平等のための事業の立案・実施・評価に関する能力を向上させることを目的とする。
教育 職業訓練の運営・管理と質的強化(B) 横浜センター 仏語 開発途上国の産業界のニーズに対応した「産業人材」の育成は、経済社会発展の重要なファクターであり、所得向上・貧困削減に寄与するものである。開発途上国が我が国の職業訓練施設の運営・管理及び訓練コース開発手法を学び、自国の職業訓練施設の現状及び問題点を比較検討し、自らその改善を行うことができるようにすることは、職業に直結する職業訓練の拡充及び産業人材の育成促進に大きく寄与する。
教育 職業訓練の運営・管理と質的強化(C) 九州センター 西語 開発途上国の産業界のニーズに対応した「産業人材」の育成は、経済社会発展の重要なファクターであり、所得向上・貧困削減に寄与するものである。開発途上国が我が国の職業訓練施設の運営・管理及び訓練コース開発手法を学び、自国の職業訓練施設の現状及び問題点を比較検討し、自らその改善を行うことができるようにすることは、職業に直結する職業訓練の拡充及び産業人材の育成促進に大きく寄与する。
社会保障 スポーツを通じた障害者の社会参加の促進(B) 北海道センター(帯広) 露語 スポーツは、障害者に対する偏見や差別の払拭に貢献する。また、スポーツを通じて障害者自身が自分の能力に対する自信や自尊感情、自己有用感及び自己効力感を強めることで障害者の自立を促進する。本研修は、障害者のエンパワメントや障害者と非障害者の交流を通じた障害者の社会参加を進めるツールであるスポーツに注目し、施設、道具なども含め途上国の状況や障害分類に適した工夫等も含めた各種障害者スポーツ・インクルーシブスポーツに関する研修を行うものである。なお、本研修はAコースとBコースに分かれ、AコースはJICA東北にて英語で実施され、BコースはJICA北海道(帯広)にてロシア語で実施される。
社会保障 地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加(B) 沖縄センター 英語 沖縄県では地域に根差した障害者の社会参加が進んでいる。これはアドボカシー(権利擁護)活動のほか、地域に根差した就労支援や社会的起業、自立生活運動等様々な取り組みの結果であり、経済力に乏しい途上国にとって示唆に富む事例である。
本研修は、障害者の社会参加を推進するため、生計向上を初めとした行政や地域、民間団体の連携による支援体制や地域資源を活用した取組みを学び、自国での実践を促進することを目的とする。
社会保障 地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加(C) 沖縄センター 英語 沖縄県では地域に根差した障害者の社会参加が進んでいる。これはアドボカシー(権利擁護)活動のほか、地域に根差した就労支援や社会的起業、自立生活運動等様々な取り組みの結果であり、経済力に乏しい途上国にとって示唆に富む事例である。
本研修は、障害者の社会参加を推進するため、生計向上を初めとした行政や地域、民間団体の連携による支援体制や地域資源を活用した取組みを学び、自国での実践を促進することを目的とする。
保健医療 地域保健システム強化による感染症対策(B) 沖縄センター 英語 沖縄は、第二次世界大戦後アメリカの統治下に置かれ、駐在保健師制度等、日本の他の地域とは異なる制度や方法でマラリアを始めとした感染症を撲滅させてきた独自の経験を持つ。本研修の参加者は、資源が極端に不足する中で成し遂げた往時の復興経験と現在の優れた保健システムの双方を学ぶことにより、自国に応用可能な知見と、今後目指すべき保健システムの在り方に関するビジョンの双方を習得する。
保健医療 地域保健システム強化による感染症対策(C) 沖縄センター 英語 沖縄は、第二次世界大戦後アメリカの統治下に置かれ、駐在保健師制度等、日本の他の地域とは異なる制度や方法でマラリアを始めとした感染症を撲滅させてきた独自の経験を持つ。本研修の参加者は、資源が極端に不足する中で成し遂げた往時の復興経験と現在の優れた保健システムの双方を学ぶことにより、自国に応用可能な知見と、今後目指すべき保健システムの在り方に関するビジョンの双方を習得する。
保健医療 医療機材保守・管理(B) 東北センター 英語 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。そこで本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、新型コロナウィルス対策のプロジェクト含め、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行う。
保健医療 医療機材保守・管理(C) 東北センター 仏語 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。そこで本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、新型コロナウィルス対策のプロジェクト含め、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行う。
保健医療 医療機材保守・管理(D) 東北センター 露語 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。そこで本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、新型コロナウィルス対策のプロジェクト含め、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行う。
保健医療 医療機材保守・管理(E) 東北センター 英語 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。そこで本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、新型コロナウィルス対策のプロジェクト含め、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行う。
保健医療 医療機材保守・管理(F) 東北センター 英語 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。そこで本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、新型コロナウィルス対策のプロジェクト含め、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行う。
保健医療 病院経営(B) 九州センター 英語 病院の経営手法の理解促進を通じて、地域中核病院において効率的・効果的な病院運営が実施されることを目指す。
保健医療 病院経営(C) 九州センター 英語 病院の経営手法の理解促進を通じて、地域中核病院において効率的・効果的な病院運営が実施されることを目指す。
保健医療 公衆衛生活動による母子保健強化(B) 沖縄センター 西語 地域の健康レベル向上による母子保健改善を目的として、戦後沖縄の公衆衛生活動の取組みを参考に、参加国・地域における業務改善に向けた計画策定を推進する。本研修の重点項目は次のとおり。
1.母子の健康改善に果たす公衆衛生の役割と予防活動
2.地域住民の行動変容を促す健康教育
3.「母子保健推進員」等の住民参加型の保健活動
4.戦後沖縄の医療人材不足・インフラ未整備時代の復興経験および現在の母子保健医療
保健医療 公衆衛生活動による母子保健強化(C) 沖縄センター ポルトガル語 地域の健康レベル向上による母子保健改善を目的として、戦後沖縄の公衆衛生活動の取組みを参考に、参加国・地域における業務改善に向けた計画策定を推進する。本研修の重点項目は次のとおり。
1.母子の健康改善に果たす公衆衛生の役割と予防活動
2.地域住民の行動変容を促す健康教育
3.「母子保健推進員」等の住民参加型の保健活動
4.戦後沖縄の医療人材不足・インフラ未整備時代の復興経験および現在の母子保健医療
農業開発 違法・無報告・無規制(IUU)漁業の抑止にかかる政策・対策(B) 横浜センター 仏語 漁業は沿岸国である発展途上国にとって、社会・経済的に重要な産業であることが多い。一方、2016年の国連食糧農業機関(FAO)の白書によると世界の漁獲高の15%以上がIUU漁業に関係している可能性があり、特に取締体制の脆弱な国での被害は相当程度と推測される。本研修は、アジア地域・アフリカ地域および、太平洋・インド洋の近隣諸国とともに「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)実現のための柱である法の支配及び平和と安定の確保のため、IUU漁業対策に係る法制度支援や海上法執行能力の強化等の協力を行うものである。具体的には、日本のIUU漁業対策を共有するとともに各国のIUU漁業に対する具体的な課題を整理し、現地で導入可能な対策や今後の国際協力の方向性について検討する。
農業開発 ブルーエコノミーのための持続可能な小規模漁業(B) 横浜センター 仏語 近年、多くの開発途上国及び援助機関の事業戦略に海洋及び内水面における経済開発の枠組であるブルーエコノミーコンセプトが取り入れられている。小規模漁業の持続性を確保し、収益性を高める取組みにおいても、今後は同コンセプトがベースになると考えらえる。日本の沿岸漁業は、多数の小規模漁業者により多魚種漁業が行われ、水揚げ場所が分散しているという点で途上国と類似している。また、漁協が行政と共同で生計向上と漁業管理を行い、沿岸漁業の収益性と持続性を高めてきた経験を有している。本研修は、自国においてブルーエコノミーを推進すべく、日本及び他の研修員の国の事例から、小規模漁業振興に有用な知見を抽出し、活用できるように構成されている。
仏語コースにおいては、日本におけるブルーエコノミーの事例を学び、自国の発展に寄与できる活動計画の策定を目指すものとする。
農業開発 アフリカ地域 市場志向型農業振興(行政官)(B) 関西センター 英語 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及/営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売る」のでなく「売るために作る」というケニアで実践され成果をあげている手法や考え方(SHEPアプローチ)について理解を深める。さらに在外補完研修で実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を実践する。
農業開発 アフリカ地域 市場志向型農業振興(行政官)(C) 筑波センター 仏語 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及/営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売る」のでなく「売るために作る」というケニアで実践され成果をあげている手法や考え方(SHEPアプローチ)について理解を深める。さらに在外補完研修で実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を実践する。
農業開発 中南米地域 市場志向型農業振興(行政官)(B) 筑波センター 西語 本コースでは、農業普及やアグリビジネス振興に従事する行政官、NGO職員、農民組織職員、大学教員等を対象に、小規模農家の市場志向型農業への意識変革と行動変容を促すSHEP(Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion)アプローチの理論を習得するとともに、日本の普及/営農指導体制や市場流通システムに関する講義及び現地視察を通じて、SHEPアプローチの要素と日本の農業普及システムや農産物市場との関係性を考察する。また、自国におけるSHEPアプローチを活用した小規模農家の市場志向型農業振興に関するアクションプランを作成する。
農業開発 農業・農村DX/スマートフードチェーン共創に向けた産官学人材育成(B) 北海道センター(帯広) 西語 開発途上国の農村地域では、農業生産性や農産物付加価値などの向上による農家の所得増加が求められている。そのためには、農業・食品分野ならびに情報通信分野に携わる行政官、研究者、民間セクター関係者による、農業者に対する正しい営農知識や技術の普及、農業投入資材の購入に必要な金融サービスへの支援等が必要となる。現在は情報・通信技術の急速な発展により、育種、農業生産、加工・流通、消費などフードバリューチェーン各工程におけるスマート技術の導入が急速に進んでおり、COVID-19禍の影響で更に拍車がかかるものと予想される。本研修は日本と開発途上国の「スマートフードチェーン(SFC)共創」に向け、日本の産官学の技術の海外展開ならびに現地リソースを活用した農業・農村デジタルトランスフォーメーション(DX)/SFC構築による開発途上国の農業・農村開発への貢献を目的とするものである。
農業開発 アジア地域 市場志向型農業振興(行政官)(B) 北海道センター(帯広) 英語 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及/営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売る」のでなく「売るために作る」というケニアで実践され成果をあげている手法や考え方(SHEPアプローチ)について理解を深める。さらに在外補完研修で実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を実践する。
農業開発 南アジア地域・マルチセクターで取り組む栄養改善(B) 筑波センター 英語 本コースは、低栄養と過栄養の二重栄養問題をかかえる南アジア地域を対象に、農業、保健、水衛生といったマルチセクトラルな切り口で栄養改善に取り組むべく、中央および地方政府機関の関連行政官が実施計画を立案・実施するのに必要な知識と能力を強化することを目的として実施するものである。
農業開発 地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築(B) 四国センター 英語 途上国では安全な農産物・食品に対する消費者ニーズが高まっており、生産から加工・流通・販売・消費まで、一貫した高付加価値化のためのバリューチェーン(VC)構築が求められている。
本研修では地産外消を志向し、地域農業クラスターや6次産業化に取組む高知県および愛媛県にて、産官学の連携による地域資源を活用した農・畜産VCに係るノウハウを学び、自国への適用に向けた計画・立案を行う他、地元企業と研修員間のビジネスネットワーキングを実施する。
農業開発 アフリカ地域 小規模農家のためのアグリビジネス振興(B) 北海道センター(札幌) 仏語 アフリカの主要産業である農業は、農村部の小規模農家が多くを担う。生計向上を目的とした農産物の生産だけでなく、加工やブランド化による、価値の高い商品の開発やビジネスを意識した農家経営の改善に関心が高まっている。一方で、農家に対して指導する人材が不足している。本研修は、アグリビジネスを振興するための人材育成を通じて、小規模農家の所得向上を目指す。
農村開発 農民参加による農業農村開発(B) 北海道センター(札幌) 仏語 我が国の農業農村開発の過程において、農業農村整備事業とあわせ、農民の参加による農村振興が図られてきた。本研修では、日本の参加型農業農村開発の事例及びそれらの手法を学ぶ機会を提供し、帰国後に研修員によって本研修で得た知識が各国の政策や計画に取り入れられることで、参加型農業農村開発に関する知識やアイデアが研修員の所属機関と担当地域で共有されることを狙いとしている。
農業開発 サブサハラアフリカ地域・稲作開発振興(B) 筑波センター 仏語 国家稲作振興戦略(NRDS)実施上の問題点や解決策の検討及び優良事例の共有を行う。また、更なる稲作振興のために、RICEアプローチに基づいた日本の経験の学習、視察を行うとともに、各国における稲作振興戦略の実施に関する問題点や優良事例を参加者間で共有する。これらを基に、各国における稲作振興のための具体的方策を立て、またRECs等との連携によるアフリカの経済共同体毎の活発な流通による域内自給を目指す。
農業開発 稲作技術向上(普及員)(B) 筑波センター 仏語 稲作の栽培技術の普及に携わっている組織の技術者を主な対象とし、日本の技術や経験をベースとして、水稲を中心とした基礎的な稲作栽培技術、普及手法、栽培試験手法を学ぶ。カリキュラムの60%がJICA筑波の圃場や施設を使う実習にあてられ、稲を実際に栽培しながら関連知識や技術を習得することができる実践的な研修である。
農業開発 フランス語圏/英語圏アフリカ向け 参加型灌漑施設運営管理(B) 筑波センター 仏語 灌漑分野の資金協力・技術協力を今後注力すべきアフリカ圏を対象として、日本の土地改良区がモデルとなる「参加型灌漑施設運営管理」について研修を行うことで、農民参加型の灌漑施設における運営・管理に関する知識とそれらを応用できる能力の向上を目指す。
農業開発 農民主体型用水管理システム(B) 北海道センター(札幌) 仏語 農民主体型用水管理は、灌漑施設の効率的な運営維持管理に貢献するだけでなく、水資源の有効活用、農業生産性や農家収入の向上、さらには農村地域全体の発展と安定にも資するものである。本コースは、北海道における水利組織(土地改良区)が有する用水管理にかかる成功経験・ノウハウを学ぶことを通じ、研修員が自国・地域における参加型用水管理システムの改善・強化策を検討することができるよう、必要な能力強化を図ることを狙いとする。
農業開発 アフリカ地域農業機械化促進(B) 筑波センター 仏語 2019年から開始したCARD-IIでは、2030年を目標年としてサブサハラアフリカのコメ生産量を56百万トン(2018年の28百万トンの倍)に増産する計画である。この目標を達成するために農業機械化を支援の柱の一つとしている。しかし、各国で農業機械化の取組状況は異なるため、本研修では農業機械化促進のベースとなる農業機械化政策、同政策を推進する制度や組織体制、民間との連携にかかる知識を習得することを目標とする。
農業開発 地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング(B) 沖縄センター 英語 本研修は、地域経済や地場産業の振興に従事する者が、地域資源の重要性と可能性を認識しつつ、市場調査や分析を通じ顧客を意識した商品開発が不可欠であること、また、当該取組は継続的かつ不断の見直しを行う必要があること等を理解し、実践的知識を習得・整理したうえで、各国・各地域の実情に応じて講じ得る対応策・改善策を検討することを目的に実施する。
農村開発 マルチセクターで取り組む食を通じた栄養改善(政策策定者向け)(B) 筑波センター 仏語 本コースは、農村地域においてマルチセクターによる食を通じた栄養改善に取り組むアフリカ地域の中央および地方政府機関の行政官を対象に、所属部署における食を通じた栄養改善プログラムを計画、実施、管理するために必要な知識と能力を強化することを目的として実施するものである。
民間セクター開発 観光マーケティング・プロモーションーニューノーマルに向けてー(B) 東京センター 英語 開発途上国では外貨獲得、雇用創出、地域開発の観点から国際観光の振興に取り組む国が増加している。それにより、観光資源の持続可能な開発、外国人の受け入れ体制の整備等とともに、市場対象国・地域の実情を正しく理解し、適切なマーケティングと効果的・効率的なプロモーションを企画・実施出来る人材の養成が不可欠となっている。加えて、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響を受け、新しい生活様式や価値観が生まれる中、「新たな日常(ニューノーマル)」を考慮した観光・旅行のモデルを想定した取組やPostコロナのリカバリープランの検討も必要である。
そのため、新たな観光マーケティングとプロモーションの能力開発を重点に置いた研修を実施する。
民間セクター開発 持続可能な観光資源管理・開発(自然資源)(B) 沖縄センター 西語 自然景観や歴史的建造物、そこに住む人々の生活文化、伝統等を観光資源として保持・発展を行うことは、人類共有の財産の保持に繋がり、地域のアイデンティティを確保し、地域住民が誇りと生きがいをもって生活していくための基盤となる。一方で、無制御に観光開発がなされると、環境破壊、文化・自然遺産の破壊、地域住民生活への悪影響等が発生しうるので、観光産業が持続的に発展するためには行政機関の政策づくりや側面支援が必要である。
本研修は、日本における多種多様な観光資源、特に自然資源において管理と資源を活用した開発の実践例(成功・失敗事例)を通して、地域の社会・文化を尊重した自然観光資源における持続・発展可能な観光開発のための課題と取組について学ぶ。そして、各国の観光資源の魅力維持・SDGsに貢献する可能性の追求のために、1)資源の保全や活用、2)戦略的マーケティング・プロモーションの推進、3)ブランド力・競争力の強化、を目指す。また、新型コロナウィルス(COVID-19)により、世界中の観光が大打撃を受けている中で、観光の「新たな日常(ニュー・ノーマル)」におけるツーリズムの在り方・対応策について検討する機会を提供する。
民間セクター開発 中小企業振興政策(B) 関西センター 英語 中小企業の安定的な成長のためには、市場で公正・自由な企業活動を行うための制度や政策の策定、企業振興のための具体的な施策の立案、公的実施機関の体制整備等、政府による中小企業振興のための事業環境の整備が重要である。
日本では、他国に先駆けて政府による支援政策が開始されており、その主な特徴としては、政策・施策を通じてきめ細かい経営指導と人材育成のための指導活動を積極的に推進した点が挙げられる。本案件は中小企業振興に携わる公的機関のマネージャクラスを対象とし、振興制度と施策全般の知識を得るためのカリキュラムを提供する。参加者は振興政策立案等の講義や行政機関・企業訪問を通じて中小企業振興のための制度や政策策定等の体制整備の過程で得られた日本の経験と教訓について共有する。日本や参加各国の事例に基づく現状分析と課題抽出を行い、組織的に取組むべき対象を明確化することで、参加者の中小企業振興に係る政策立案能力強化をめざす。本案件は持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進するSDG8に合致している。
民間セクター開発 中小企業振興のための経営強化(ビジネス開発サービス)(B) 中部センター 英語 本研修は、中小及び零細企業の育成・競争力向上のために実施・提供される支援サービス(ビジネス開発サービス(BDS))の強化を図ることを目的に実施する。
各国の公的及び民間組織の職員やコンサルタント等、BDS提供者(プロバイダー)及び促進者(ファシリテーター)が、日本の中小企業向け支援制度やサービス提供者の育成・能力強化方法、企業ニーズに基づくビジネスサービス提供や技術の向上に係る仕組み・取組みを学ぶもの。
民間セクター開発 品質・生産性向上(ベーシック・カイゼン)(B) 中部センター 英語 本研修は、公的な中小企業支援機関等又は民間において企業の経営指導に関わる人を対象に、カイゼンとも呼ばれる品質・生産性向上の理論と手法、更に人在育成に関するノウハウを学び、所属組織における中小企業支援のための課題解決案を作成することを目的とする。
民間セクター開発 品質・生産性向上(ベーシック・カイゼン)(C) 中部センター 英語 本研修は、公的な中小企業支援機関等又は民間において企業の経営指導に関わる人を対象に、カイゼンとも呼ばれる品質・生産性向上の理論と手法、更に人在育成に関するノウハウを学び、所属組織における中小企業支援のための課題解決案を作成することを目的とする。
民間セクター開発 先進国市場を対象にした輸出振興/マーケティング戦略(B) 中部センター 英語 本研修では、国際的なバリューチェーンや自国産業の強みを俯瞰しながら、具体的に商品開発・ブランディング、効果的なプロモーション、市場調査・分析等マーケティング戦略を学習する。その上で、先進国市場のニーズをくみとり「売れるものをつくる」視点(マーケットイン)と「売るノウハウ」から、自国の文化や歴史背景を反映させたユニークかつ高品質な商品を発掘し、輸出振興につなげることを検討する。
民間セクター開発 先進国市場を対象にした輸出振興/マーケティング戦略(C) 九州センター 西語 本研修では、国際的なバリューチェーンや自国産業の強みを俯瞰しながら、具体的に商品開発・ブランディング、効果的なプロモーション、市場調査・分析等マーケティング戦略を学習する。その上で、先進国市場のニーズをくみとり「売れるものをつくる」視点(マーケットイン)と「売るノウハウ」から、自国の文化や歴史背景を反映させたユニークかつ高品質な商品を発掘し、輸出振興につなげることを検討する。
民間セクター開発 先進国市場を対象にした輸出振興/マーケティング戦略(D) 関西センター 英語 本研修では、国際的なバリューチェーンや自国産業の強みを俯瞰しながら、具体的に商品開発・ブランディング、効果的なプロモーション、市場調査・分析等マーケティング戦略を学習する。その上で、先進国市場のニーズをくみとり「売れるものをつくる」視点(マーケットイン)と「売るノウハウ」から、自国の文化や歴史背景を反映させたユニークかつ高品質な商品を発掘し、輸出振興につなげることを検討する。
民間セクター開発 投資促進・ビジネス環境整備(B) 関西センター 英語 本研修は、投資促進やビジネス環境整備を担う公的機関で実務にあたる人材を対象に、自国の投資やビジネス環境整備を促進するために必要な基礎知識や分析事項、事例等について理解を深め、具体的な取り組みを特定し、実践的な活動を進める能力の向上を目指す研修である。基本的な理論に加えて、具体的な実例や企業現場の視察、投資を実践する企業との意見交換等を組み込むことにより、帰国後の具体的な取り組みに繋げることを志向する。
民間セクター開発 投資促進・ビジネス環境整備(準高級対象)(B) 東京センター 英語 本コースは、外国直接投資を誘致・促進するために必要な政策・制度の策定・実施やビジネス環境の整備、実践的な投資促進ノウハウ・アプローチの理解の深化を目的に、JICA投資促進アドバイザー派遣国等における投資庁等の投資促進機関にて、投資促進を担う準高級の行政官を対象に実施するものである。
民間セクター開発 起業家育成・スタートアップエコシステム形成促進(B) 九州センター 英語 本研修は起業家育成やスタートアップエコシステムの形成を支援する行政官および産業団体や教育機関の職員が、スタートアップエコシステム確立のための取り組みを習得し、課題を整理したうえで、これらを活用した起業家育成やスタートアップエコシステム強化についての施策を立案できるようにすることを狙いとする。
運輸交通 交通安全(B) 関西センター 英語 本研修では、我が国の第一次交通戦争及び第二次交通戦争の経験そして2000年代以降の取り組みを学ぶことを通じ、1)交通取締り(交通警察制度、事故データの収集と分析、運転免許制度)、2)交通安全教育と各種交通安全啓蒙活動、3)交通安全施設整備、4)救助・救急、5)交通安全政策、6)旅客・貨物輸送業者の運行管理等の交通安全対策にかかる知見を網羅的に得ることができる。
運輸交通 道路アセットマネジメント(B) 東京センター 英語 アセットマネジメントとは、橋梁などの道路資産(アセット)の現状を適切に把握したうえで、個々の資産の劣化(老朽化)・損傷を予測し、適切な時期に補修・補強を行うことで資産の長寿命化を図り、ライフサイクルコストが最小となる維持管理計画を実現させるものである。本件は、開発途上国で実施されている道路資産の維持管理作業及びそれらを中長期に亘り実施するための財源確保に向けて必要な知識・技術を習得することを目的としている。
本件は初級(A)・中級(B)の2コースに分けて実施される予定である。初級コースは、基礎的な知識・技術の習得と道路アセットマネジメントの考え方の理解が中心となる。中級コースは、道路アセットマネジメントの考え方を活用した自国における適切な道路維持管理計画案の検討が中心となる。
運輸交通 道路維持管理(B) 北海道センター(札幌) 英語 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。
運輸交通 道路維持管理(C) 沖縄センター 英語 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。
運輸交通 道路維持管理(D) 中国センター 英語 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。
運輸交通 道路維持管理(E) 北海道センター(札幌) 仏語 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。
都市開発・地域開発 持続的な都市開発のための都市経営(B) 九州センター 西語 都市計画策定段階から計画を実施に移すことを念頭に置き、日本の自治体(主に北九州)の経験及び取り組みを事例として、都市の開発管理、財源確保と民間資本の導入及び都市施設の維持管理等、都市整備にかかる都市経営能力の向上を図る。また、日本が推進する政策(環境未来都市構想、環境モデル都市、低炭素都市など)を活用し、持続可能な都市計画策定能力向上を目的として実施する。
資源・エネルギー エネルギー政策(B) 東京センター 英語 低脱炭素社会実現に向けた取り組みとエネルギー安全保障や経済性を両立させるための世界のエネルギー事情や日本のエネルギー政策・環境政策の変遷と現状、現場視察や本邦企業との交流等による日本の最新技術動向についての理解を深めるとともに、需要予測や供給計画、エネルギー需給バランスの最適化に基づく政策立案方法を学ぶ。また、専門家とともに参加者各国に応じたアクションプラン作成に向けたディスカッションを行う。なお、本研修では日本を中心とした世界のエネルギー政策全般(石油・石炭・ガス等の一次エネルギー、電力、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニアなどの新エネルギー等)を扱う。
資源・エネルギー 電力系統計画・運用技術(B) 関西センター 英語 信頼度の高い送配電設備の構築と系統運用能力は、電力の安定供給に不可欠である。日本は効率性を追求した安定性の極めて高い電力供給システムを開発し長年運用している。このコースでは、系統の計画・設計を担う技術者や管理職を対象に、日本の知見を元に計画策定や設計、運用についての知識・技術の移転を図り、また信頼性の高さを支える関連製品の理解を深めることにより、系統計画・運用に係る実務的能力の強化を目指す。
資源・エネルギー 配電網整備(B) 関西センター 英語 日本の配電網は世界でも有数の安定性・効率性を有している。研修員は、本邦の電力会社の技術者からの講義や実習、研修センターや配電設備の建設・保守現場の視察を通し、実用的な配電計画や設計、実践的な運用・保守方法を学ぶとともに、日本に技術的比較優位がある製品、技術等の理解を深める。また、各国の中核人材が集まることで、各国研修員間及び日本人専門家とのネットワーク形成も期待される。
資源・エネルギー 多様な再生可能エネルギー導入時の系統安定化(B) 北陸センター 英語 途上国においては近年、変動型再生可能エネルギー(以下、「再エネ」という)電源の価格下落や各国の気候変動対策の影響で再エネの開発が盛んになっている。他方、再エネの大量導入に備えた系統安定化に対する対策が充分に講じられていない。そこで、再エネ導入により電力系統へ与える影響や対策について紹介し、日本における質の高い電力系統運用技術についての理解を広める。
資源・エネルギー エネルギーの高効率利用と省エネの推進(B) 九州センター 露語 世界的な目標である低炭素社会経済開発の取り組みのため、エネルギー効率の促進を目的に、我が国の省エネ政策、省エネ技術および省エネ事例について、(A)産業・民生(英語)(B)産業・民生(ロシア語)および(C)運輸・政策の3つに分類し、講義、実習および視察を通した体系的な研修を行う。
資源・エネルギー エネルギーの高効率利用と省エネの推進(C) 中国センター 英語 世界的な目標である低炭素社会経済開発の取り組みのため、エネルギー効率の促進を目的に、我が国の省エネ政策、省エネ技術および省エネ事例について、(A)産業・民生(英語)(B)産業・民生(ロシア語)および(C)運輸・政策の3つに分類し、講義、実習および視察を通した体系的な研修を行う。
環境管理 下水道システム維持管理(B) 関西センター 英語 研修実施場所の地方自治体の協力の下、日本における下水道事業を概観し、経営を含む計画・維持管理について扱う。都市向けの大規模処理が中心となるが、中~小規模集落向けの下水設備についても紹介する。
環境管理 アフリカ諸国における持続可能な廃棄物管理(B) 横浜センター 仏語 多くのアフリカ諸国の都市では、経済成長に伴う都市の急速な発展と人口増大に伴い、廃棄物収集サービスが限られ、さらに不適切な処理により住民の衛生環境の悪化が大きな社会問題となっている。また、アフリカ諸国が今後、自身の力で適切に廃棄物管理事業を継続していくためには、適切な政策・計画立案の上で、財務的持続性を向上させることが重要な課題となっている。他方、持続可能な開発目標(SDGs)において、廃棄物関連の国際目標が設定され、アフリカにおいても取組みが必要となっている。
本コースでは自国の廃棄物管理及び財務持続性にかかる課題を明らかにしたうえで、日本の廃棄物行政や、企業、地域社会の取組みにかかる講義や視察を通して、持続可能な廃棄物管理に向けて必要とされる施策に関するアクションプランを策定し、廃棄物管理計画の改善方向性、内容を明らかにする。また、当該地域・国の持続可能な廃棄物管理に関するグッドプラクティスや知見を共有し、課題解決に向けたより具体的な方法を考察し、提案する。
環境管理 島嶼地域における持続可能な廃棄物管理(B) 沖縄センター 英語 多くの島嶼国において、廃棄物管理は喫緊の課題である。土地の広さの制約から多くの最終処分場が数年で満杯になると言われている。
また、多くの最終処分場が環境面から衛生埋立により改善される必要がある。更にごみの減量化は非常に重要である。
また、同様の理由で、島嶼地域では健全なリサイクル社会の構築が重要である。しかしながら、島嶼地域は人口が少なくスケールメリットが働かない、市場が遠く輸送コストが高くなる等、リサイクル事業が成立しにくい負の特性を有する。
沖縄は亜熱帯で本土より離れた環境にある珊瑚礁の島であり、他の島嶼地域と似た環境を持つ。また、沖縄は島嶼地域として同様の廃棄物問題を抱えつつも、リサイクルの推進や環境啓蒙活動等によりこれを克服してきた経験を持つ。
本研修は、この沖縄の経験を活かし、同様の条件である島嶼地域からの研修員の廃棄物管理能力を高め、島嶼地域における廃棄物管理の課題及びグッドプラクティスを共有し、実現可能な改善策(アクションプラン)を策定することを目的とする。
環境管理 固形廃棄物管理の基礎(B) 中部センター 仏語 日本の実践的な事例から、固形廃棄物管理政策、適正処理技術、社会意識と住民参加について学び、当該地域・国の実情に見合う固形廃棄物管理計画や手法を見出し、アクションプランとして纏める。また、当該地域・国の廃棄物管理に関するグッドプラクティスを共有し、課題解決に向けたより具体的な方法を考察し提案する。
環境管理 固形廃棄物管理の基礎(C) 関西センター 英語 日本の実践的な事例から、固形廃棄物管理政策、適正処理技術、社会意識と住民参加について学び、当該地域・国の実情に見合う固形廃棄物管理計画や手法を見出し、アクションプランとして纏める。また、当該地域・国の廃棄物管理に関するグッドプラクティスを共有し、課題解決に向けたより具体的な方法を考察し提案する。
環境管理 都市の固形廃棄物管理の実務(収集、運搬、最終処分に重点を置いた)(B) 関西センター 仏語 大阪市等関西の自治体の廃棄物に関する制度や計画の概略、途上国での改善事例などを通じて、廃棄物処理の一連のプロセス(計画→収集→中間処理→最終処分)に関する知識と技術的ノウハウを学ぶ。また、ごみ減量化に向けて重要となる啓発・環境教育活動についても、地域の取り組みを視察する。自治体による実際の取り組みを通じた学びにより、自国の課題解決に向けて、研修員によって具体的対策が立案されることを目指す。
環境管理 都市の固形廃棄物管理の実務(収集、運搬、最終処分に重点を置いた)(C) 関西センター 英語 尼崎市等関西の自治体の廃棄物に関する制度や計画の概略、途上国での改善事例などを通じて、廃棄物処理の一連のプロセス(計画→収集→中間処理→最終処分)に関する知識と技術的ノウハウを学ぶ。また、ごみ減量化に向けて重要となる啓発・環境教育活動についても、地域の取り組みを視察する。自治体による実際の取り組みを通じた学びにより、自国の課題解決に向けて、研修員によって具体的対策が立案されることを目指す。
環境管理 海洋ごみ対策のための廃棄物管理(B) 中部センター 英語 海洋ごみは、主に陸域で発生したごみが不適正な処理によって沿岸部や海に流出したもので、海洋環境、観光・漁業等に悪影響を及ぼすとされている。世界全体で対策が求められている中、環境対策の経験が十分でない途上国に対する支援が急務となっている。本研修は、海洋ごみ問題への国際社会や日本の取り組みを包括的に学び、自国での対策の必要性を理解するとともに、これらの知見をもとに、自国での対策の実施に向けた計画作成を目的とする。
水資源 アフリカ地域 村落飲料水管理(B) 九州センター 英語 開発途上国における安全な飲料水の確保はすみやかに解決すべき課題であり、ミレニアム開発目標(MDGs)においても「2015年までに安全な飲料水と衛生施設を利用できない人口の割合を半減させる」とし、各国において様々な取りみがなされてきたが、多くの国では依然として村落給水施設の絶対的不足に加えて、井戸や給水設備を適切に維持管理するための体制が整備されておらず、給水設備が故障したまま放置されるというケースも散見される。2015年に採択された持続可能な開発目標(SDGs)においても、「きれいな水と衛生へのアクセス」は17のグローバル目標の一つとして設定され、2030年までに安全な飲料水への普遍的なアクセスを確保することを目指している。また、村落部にある比較的小規模なコミュニティーにおいて、井戸等の給水設備を持続的に維持管理するためには、地域住民の積極的な参画と協働が重要である。本コースでは、村落部における適切な飲料水供給や給水施設の維持管理に必要な基本技術の確認を行いつつ、住民参加かつジェンダーに配慮した維持管理体制を確立するために必要な知識の拡充を目指す。
水資源 上水道施設技術総合-水道実務者向け実践編(B) 北海道センター(札幌) 英語 上水道システム計画に関与する若手・中堅の技術者を対象としている。そして本研修では、中・大規模水道事業者が、安全な水道水を安定的に供給するための施設設計・施設維持管理について、総合的な技術に関する知見を高める。また、ここで得られた知見を活用し、自らの水道事業体が抱える課題を明確化し、その解決に資するアクションプランを作成する。
水資源 水道管理行政及び水道事業経営(B) 東京センター 英語 JICAは、「水道施設の拡張・整備による料金収入基盤の拡大とサービス改善」または「漏水や盗水など料金が請求できない無収水の削減」といったきっかけにより、開発途上国の水道事業「サービスの改善」、「運営の効率化」、「料金収入の拡大」、「投資の確保」という好循環(成長スパイラル)を生み出し、水道事業を成長軌道に乗せることを目指す。
本研修では、水道行政担当省庁又は水道事業体の幹部を対象者として、日本の水道行政に関する経験、特に良質な水道サービスを安定的に実施するための制度整備、施設整備、水質管理、無収水管理、人材育成、PI、水道規格に関する経験、今後の動向等を紹介する。特に水道事業体の事業経営面に焦点を当て、このための政策・制度・事業経営の実例に係る講義・視察および討論を行う。
水資源 都市上水道維持管理(給・配水)(B) 中国センター 英語 都市上水道の維持管理を行なう現場技術者(エンジニアレベル)の中でも「給・配水」に従事する技術者に対し、集中的、かつ実践的な技術の移転、普及を図る。
水資源 都市上水道維持管理(浄水・水質)(B) 関西センター 英語 都市上水道の維持管理を行なう現場技術者(エンジニアレベル)の中でも「浄水・水質」に従事する技術者に対し、集中的、かつ実践的な技術の移転、普及を図る。
水資源 上水道無収水量管理対策(漏水防止対策)(B) 東京センター 英語 演習、施設見学、実務者による講義、参加者間の情報共有・議論等の実用的な研修カリキュラムにより、無収水量管理対策(漏水探知・防止、漏水量分析、漏水防止計画等)に関する能力強化を行う。
水資源 上水道無収水量管理対策(漏水防止対策)(C) 九州センター 英語 演習、施設見学、実務者による講義、参加者間の情報共有・議論等の実用的な研修カリキュラムにより、無収水量管理対策(漏水探知・防止、漏水量分析、漏水防止計画等)に関する能力強化を行う。
水資源 統合水資源管理(B) 九州センター 英語 限られた水資源を保全しながら持統的に活用していくためには、水資源の管理に責任をもち、科学的データを蓄積し、科学的・技術的根拠に基づいて利害を調整する管理主体の育成が必要である。
また、水に関する事業は、実施する主体が複数である場合が多く、利害関係者も多いため、話し合いがきわめて重要であり、民主的な協議体をつくり、関係者の合意に基づいて水資源の課題を解決していく体制の構築が必要である。
本研修では、水資源管理者を対象とし、こういった統合的水資源管理を学び、それぞれの問題を解決できるようになることを目指す。
農業開発 戦略的マネジメント・マーケティングによる持続的地場産業振興(B) 北海道センター(帯広) 英語 持続可能な開発目標(SDGs)達成のためには、既存のビジネスモデル(Business as usual)から「経済利益活動と社会的価値の創出を両立する」新たなビジネスモデルへの転換が不可欠である。本コースでは、国内最大・最先端の農業地域であり、クラスター形成、バリューチェーンの改善および環境に配慮した持続的な開発に積極的に取り組んでいる北海道を事例としながら、マネジメント及びマーケティングを戦略的に活用した地場産業開発について学ぶものである。参加者は研修を通じてSDGs達成に向けた実践的な地域振興政策立案に向け能力を向上させることが期待される。
資源・エネルギー 再生可能エネルギー導入計画 -太陽光発電を例として-(B) 九州センター 英語 開発途上国において再生可能エネルギー開発の中核を担う人材に対し、所定の研修目標を達成するべく、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーについて理論と実践に関する研修を行う。政策立案の発想力を高める為に、太陽光発電技術を深く理解出来る演習実習を多く盛り込む。
資源・エネルギー 再生可能エネルギー導入計画 -太陽光発電を例として-(C) 九州センター 英語 開発途上国において再生可能エネルギー開発の中核を担う人材に対し、所定の研修目標を達成するべく、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーについて理論と実践に関する研修を行う。政策立案の発想力を高める為に、太陽光発電技術を深く理解出来る演習実習を多く盛り込む。
保健医療 地域保健システム強化による感染症対策(D) 沖縄センター 英語 沖縄は、第二次世界大戦後アメリカの統治下に置かれ、駐在保健師制度等、日本の他の地域とは異なる制度や方法でマラリアを始めとした感染症を撲滅させてきた独自の経験を持つ。本研修の参加者は、資源が極端に不足する中で成し遂げた往時の復興経験と現在の優れた保健システムの双方を学ぶことにより、自国に応用可能な知見と、今後目指すべき保健システムの在り方に関するビジョンの双方を習得する。