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（注）年度当初計画時のコース情報を掲載しています。コース実施に際し、年度当初計画から一部内容が変更となる場合があります。
| 主分野課題 （中分類） |
研修コース名 | JICA国内機関 | 言語 | 案件要旨 |
|---|---|---|---|---|
| 平和構築 | 地方行政能力強化（紛争影響国における地域社会再建） | 中国センター | 英語 | 紛争影響国における地域社会の再建を通じた平和構築の取り組みと、その中での地方行政・コミュニティの果たすべき役割を理解する。参考として、日本の地域開発、地方自治制度、戦災や自然災害からの復興経験を紹介する。また、参加国の行政官同士が地方行政にかかる課題や知見を共有する。 |
| 平和構築 | サヘル諸国・周辺国における地方行政能力強化による強靭な地域・社会形成 | 中国センター | 仏語 | 本研修は、サヘル諸国及び周辺国における地域社会の再建に向けた平和構築の取り組みと、その中で幹部地方行政官の果たすべき役割の理解促進とリーダーシップの育成を目指す研修である。参考として、日本の地域開発、地方自治制度、戦災や自然災害からの復興経験を紹介するとともに、地方開発や自治に関する日本側の首長（知事/副知事、市長）との意見交換も行う。また、参加国の幹部地方行政官同士が地方行政にかかる課題や知見を共有する。 |
| 平和構築 | 強靭な国・社会づくり | 東京センター | 英語 | 紛争が勃発・再発しない強靭な国・社会のあり方を理解し、政策や関係機関の役割を改めて見直す。参考として、明治以降の日本の国づくりと発展を支えた行政、戦後の国土開発政策、戦前から戦後にかけた産業政策を含む開発政策、行政制度の変遷、地方を活用した国づくり、広島の戦後復興、東北の災害復興といった国民から信頼される行政にかかる日本の経験を共有する。また参加国の行政官同士が安定した国家建設にかかる経験や知見、課題を共有する。 |
| ガバナンス | 国際テロ対策 | 東京センター | 英語 | 本研修では、日本の国際テロ対策を紹介するとともに、各国のテロ情勢および対策を共有し、国際テロ対策の諸問題について意見交 換を行う。また、都道府県警察本部や警察署を訪問して警察活動の視察を行う。 研修終了後には、参加国において日本の国際テロ 対策が活用されるとともに、研修を通じて構築された参加者間のネットワークを介して、治安・情報機関での情報交換が行われるよ うになることを目指す。 |
| ガバナンス | 競争法政策 ―基礎から最新のデジタルプラットフォーム規制まで― | 東京センター | 英語 | 本研修は、途上国の競争法（関連）当局の職員を対象にしており、日本の学術研究者による理論的な講義と公正取引委員会の職員による実務的な演習によって構成される。日本の競争法（カルテル，独占化，企業結合等の規制）及び競争政策の理論と実務を理解する機会を提供することで、研修員が自国と日本を比較しながら抱える課題を分析し、その解決策を見出すことを目指す。 |
| ガバナンス | 刑事司法（捜査、訴追、裁判及び国際協力） | 東京センター | 英語 | 警察官，検察官，裁判官等の刑事司法実務家を対象に，刑事司法分野（捜査，訴追，裁判及び国際協力）における国際的に関心の高い課題をテーマにして，国内外の専門家による講義，グループワーク討議，関係機関の視察等を通じて，各国の知識，経験，課題及びベストプラクティスを共有するとともに，各国の実務改善の在り方を探求し，併せて，実務家同士の国際的ネットワークを構築する機会を提供する。2026年度のテーマは「サイバー犯罪及び暗号資産を悪用した犯罪への対処」である。 |
| ガバナンス | 司法アクセスの改善（SDG16の実現） | 東京センター | 英語 | 日本の司法アクセス改善に向けた取組み、特に社会経済的に不利な立場の者への法的サービス提供や制度構築・発展に至る経緯紹介等を通じ、全ての人々に権利救済への平等なアクセスを提供することの意義や重要性について参加者の理解を深め、各国の司法アクセス改善に向けた課題が共有され、具体的な関連施策の検討を促す。 |
| ガバナンス | 矯正施設の運営及び犯罪者の更生 | 東京センター | 英語 | 犯罪防止及び刑事司法・矯正保護に携わる実務家を対象に， i) 矯正施設の安全かつ適切な運営及び犯罪者の施設内処遇における課題 ii) 犯罪者の社会内処遇及び再犯防止における課題 をテーマにして，国内外の専門家による講義，グループ討議や関係機関の視察を通じて各国の実務における知識、経験，課題及びベストプラクティスを共有するとともに、政策及び実務の改善のあり方を探求する。併せて、その実現に資する国際的なネットワークを構築する機会を提供する。2026年度のテーマは「矯正施設において女性、子ども及び若者、障害等を有する者など社会において脆弱性を持つ人々に対する特性に応じた処遇の展開」である。 |
| ガバナンス | 犯罪防止及び刑事司法分野における政策及び実務の改善（高官セミナー） | 東京センター | 英語 | 犯罪防止及び刑事司法・矯正保護に携わる実務家のうち特に豊富な経験を有する上級幹部職員を対象に，犯罪防止及び刑事司法の分野における最新の国際的動向に沿ったテーマについて，国内外の専門家による講義，グループ討議や関係機関の視察を通じて各国の実務における知識、経験，課題及びベストプラクティスを共有するとともに、政策及び実務の改善のあり方を探求する。併せて、その実現に資する国際的なネットワークを構築する機会を提供する。
2026年度のテーマは「地域の理解を得て実現する再犯防止のための包括的な刑事司法のあり方」である。 |
| ガバナンス | 汚職対策（刑事司法） | 東京センター | 英語 | 汚職の探知、取締り、予防に従事する警察官、検察官、裁判官、汚職対策委員会の職員等を対象とし、国連腐敗防止条約実施上の課題につき、国内外の専門家による講義，グループワーク討議，関係機関の視察等を通じて，各国の知識，経験，課題及びベストプラクティスを共有するとともに，各国の実務改善の在り方を探求し，併せて，実務家同士の国際的ネットワークを構築する機会を提供する。 |
| ガバナンス | 国際公法（海洋法と国際紛争の平和的解決） | 東京センター | 英語 | 国際社会における法の支配の視点から、海洋法及び国際紛争の平和的解決を取り上げ、国際法の果たす役割を紹介し、各国による国際法の実践の能力の強化を目指す。 |
| ガバナンス | 警察幹部組織運営 | 東京センター | 英語 | 法の支配を実現し、基本的人権を保障するためには、法執行機関である警察の民主的な運営が不可欠である。本研修は各国警察の幹部を対象に、日本警察の民主的な制度や取り組みを紹介し、将来の最高幹部として必要な知識や経験を身につけるものである。また、各国の警察が直面する課題を共有して、その対応策について議論を行う。 |
| ガバナンス | 国際捜査 | 東京センター | 英語 | 国境を越えた犯罪が増加する中、法の支配を実現し、基本的人権を保障するためには、各国の法執行機関の能力強化とともに、法執行機関間の国際連携・国際協力を強化する必要がある。本研修は、国際捜査又は国際捜査共助に従事する中堅職員を対象とする。日本の捜査活動について理解することにより、当該分野において参加各国の共通認識及び直面する課題を分析し、その対策について検討する機会を提供する。 |
| ガバナンス | 地域警察 (A) | 東京センター | 英語 | 法の支配を実現し、基本的人権を保障するためには、地域社会の安全と平和を確保する必要がある。日本では、交番・駐在所を拠点に、地域と密着して、地域住民、企業、自治体などと協力しながら地域警察活動が行われている。本研修は各国の中央警察組織の職員を対象に、日本の地域警察の制度や取り組み、さらに警察官の育成方法について紹介し、自国での地域警察の展開に必要な知識やノウハウを学ぶ。また、各国の地域警察の制度や取り組みを研修員同士で共有し、それぞれが抱える課題への対応策について議論する。 |
| ガバナンス | 地域警察 (B) | 東京センター | 仏語 | 法の支配を実現し、基本的人権を保障するためには、地域社会の安全と平和を確保する必要がある。日本では、交番・駐在所を拠点に、地域と密着して、地域住民、企業、自治体などと協力しながら地域警察活動が行われている。本研修は各国の中央警察組織の職員を対象に、日本の地域警察の制度や取り組み、さらに警察官の育成方法について紹介し、自国での地域警察の展開に必要な知識やノウハウを学ぶ。また、各国の地域警察の制度や取り組みを研修員同士で共有し、それぞれが抱える課題への対応策について議論する。 |
| ガバナンス | サイバー犯罪対処能力向上 | 東京センター | 英語 | サイバー犯罪の脅威が増大する中、サイバー空間における法の支配を推進するため、各国の法執行機関の能力強化とともに、法執行機関間の国際連携・国際協力が不可欠となっている。 本研修では、日本におけるサイバー犯罪事案に用いられる捜査手法及び適用される法律について、また、犯罪抑止のための民間事業者との連携について紹介するとともに、犯罪に関係した電子機器からデータを抽出し、証拠化するデジタルフォレンジック分野の取組を紹介する。これらを通じて、サイバー犯罪への対処等に係る知識・経験を習得するとともに、国境を越えて行われるサイバー犯罪への対応に必要な捜査機関同士の協力関係の強化を目指す。 |
| ガバナンス | 薬物犯罪取締 | 東京センター | 英語 | 市民社会の安全、法の支配に対する重大な脅威となっている薬物の密輸・密売を敢行している国際犯罪組織に対処するためには、法執行機関の能力強化とともに、法執行機関間の国際連携・国際協力が不可欠となっている。我が国は、世界的に乱用が拡大している覚醒剤について半世紀以上にわたる取締りの経験・知見を有し、薬物犯罪に対して最新の分析・鑑定技術を活用した捜査を推進している。本研修では覚醒剤をはじめとする世界の薬物情勢と、取締りに関する日本や参加国の知見・経験を共有するとともに、研修を通じ、国境を越えて敢行される薬物犯罪に対処するために必要な人的ネットワークの構築を行う。 |
| ガバナンス | 民主国家における選挙マネジメント | 東京センター | 英語 | 民主主義の根幹である選挙を公正に実施するためには、信頼に足る選挙管理が不可欠である。本研修では有権者登録、投開票事務、主権者教育等の選挙管理実務に焦点をあてつつ、選挙制度、選挙行政、メディアの役割、民主主義の構成要素などについても学び、信頼に足る選挙管理とは何かについて知見を共創する。 |
| ガバナンス | 民主国家におけるメディアの役割（情報へのアクセスと権力監視） | 東京センター | 英語 | 健全な民主国家を維持するには、国民の知る権利（情報へのアクセス）を保障し、権力を監視するメディアの存在が不可欠である。昨今、SNS等を通じた偽・誤情報の氾濫が、広くメディアへの信頼低下をもたらしているが、その一方で、コロナ禍における偽・誤情報の拡散により、質の高い情報へのアクセスが”死活的重要課題”との認識も広がっている。本研修では、国家権力にも市場にも影響されずに報道することを期待される公共放送局の在り方を中心に、日本のメディア行政、民間メディアとの二元体制のあり方、信頼できるニュース・ソースの確保、ファクト・チェック体制の確立、表現の自由を守るための自主規制制度等について学ぶ。 |
| ガバナンス | 人事管理 | 東京センター | 英語 | 国家公務員の人事管理を所管する中央人事行政機関の職員（課長級）を対象とする。本コースでは、日本及び参加各国における人事管理制度・運用及びその趣旨について比較研究し、参加各国が直面する人事管理の課題に対する改善案について検討する機会を提供する。 |
| ガバナンス | 公共工事政府会計検査～持続可能かつ強靱なインフラ構築への貢献～ | 東京センター | 英語 | 近年は自然災害が激甚化しており、持続可能で強靱な質の高い社会インフラを維持確保し、国民の生命と安全を守ることが益々重要になっている。各国の最高会計検査機関（SAIs）は社会インフラ整備を目的とした公共事業にかかる契約及び支払い手続きについて、正確性とコンプライアンスの観点から検査を行うことが求められている。本プログラムは、社会インフラ整備を目的とした事業の検査能力の向上という、各国SAIsが抱える喫緊の課題に応えるために実施するものである。 研修員は、政府支出の確認を行うのみならず、設計、積算、施工そして利活用を含む事業全体のプロセスにおける予算執行の妥当性を証明することにより、質の高い社会インフラが構築・管理されることにも資することを学ぶ。 |
| ガバナンス | 上級国家行政 | 東京センター | 英語 | 研修参加各国における行政の仕組み、その課題を検証し、自国において社会経済発展に資する行政の在り方を考察・提案することを主題とする。参考として、我が国の戦後の発展過程及び近時の動向を、行政における政策形成及び遂行の観点からその歴史的経緯・社会的背景を含めて紹介し、研修参加各国において相応しい政策立案、行政の在り方を検討する機会とする。 |
| ガバナンス | 参加型地域社会開発（PLSD）―行政と地域住民の協働による持続可能な地域社会開発の理論と実践 | 中部センター | 英語 | 途上国の多くが、地方分権化を通じて住民ニーズ充足と持続的な地域開発の実現に取り組んでいるが未だ十分な成果を挙げ得ていない。その鍵は、地域の特性を踏まえ住民の自助努力を育み、行政と住民が協働できる仕組みを構築してゆく処にある。本研修では、上記の取り組みの実現を可能にするオルタナティブな地域社会開発の理論・手法として日本を含む世界各地で取り入れられ具体的な成果を挙げてきている参加型地域社会開発（PLSD）の理論と実践手法を提示する。従来の理論・手法には不足していた地域社会を理解する視座と具体的な開発の要素・要件の視点を導入し、政策決定者・開発実務者にそれぞれの国・地域に相応しい持続的開発を模索する機会を提供する。 |
| ガバナンス | 参加型地域開発のための地方行政強化 (A) | 北海道センター | 西語 | 本研修は、地域開発に携わる自治体職員や地方開発を担う中央省庁の職員を対象に、日本における地方行政、住民参加型での地域開発に関する経験・アプローチ手法を学ぶ機会を提供することで自国の地域開発における役割を効果的に担えるようにすることを目的として実施する。 |
| ガバナンス | 参加型地域開発のための地方行政強化（B) | 北海道センター | 英語 | 本研修は、地域開発に携わる自治体職員や地方開発を担う中央省庁の職員を対象に、日本における地方行政、住民参加型での地域開発に関する経験・アプローチ手法を学ぶ機会を提供することで自国の地域開発における役割を効果的に担えるようにすることを目的として実施する。 |
| ガバナンス | 地方自治 - 日本の制度を活用した課題解決への包括的アプローチ - | 東京センター | 英語 | 本研修では、日本の地方行政、財政、税制の制度と運用を参考にしながら、研修員が日本と自国の地方制度および地方行政の現状と問題を比較する。これにより、研修員が自国の地方行政の課題を設定し、その解決に向けたアクションプランを策定する機会を提供する。 |
| ガバナンス | 持続可能な開発目標（SDGs）のモニタリングのための公的統計の理論と実務 | 東京センター | 英語 | 国際的に合意された統計基準、枠組み、方法論についての研修を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）指標に関する基礎的な統計を作成するための国家統計システムの組織能力を強化する。また、この研修プログラムでは、直近の事例を紹介し、これら事例が国レベルの統計学的なビジネスプロセスを近代化させるためにどのように活用できるかを紹介する。 |
| ガバナンス | 日ASEAN刑事司法セミナー：法の支配の推進と包摂的社会の構築 | 東京センター | 英語 | 犯罪防止及び刑事司法・矯正保護に携わる実務家を対象に、ＡＳＥＡＮ域内で関心の高い犯罪防止及び刑事司法・矯正保護分野の課題をテーマにして、国内外の専門家による講義、グループ討議や関係機関の視察等を通じて、各国の知識、経験、課題及びベストプラクティス等を共有し、各国の実務改善や能力構築の在り方を探求するとともに、その実現に資するＡＳＥＡＮ域内の実務家同士のネットワークを構築する機会を提供する。 |
| 経済政策 | 銀行監督 | 東京センター | 英語 | グローバル経済の下、金融危機の国際波及の速度は速く、その影響は計り知れない。金融当局が金融機関に対し行う監視・監督・規制は、日頃の適切な規制の運用、監視・監督する金融当局の体制整備が必須である。以上を背景に、参加各国へ日本および各国の金融監督規制当局の変遷と現状についての知を共有し、金融システムの安定化・銀行規制監督の改善に向けた今後の活動方針の形成を支援する。発展途上国においては銀行が金融システムの中心としての役割をより多く担っていることを鑑み、銀行規制監督を主要なテーマを絞ることにより、限られた期間で高い研修効果を生むことを目指す。併せてAML/CFTやフィンテック、サイバーセキュリティ―等のテーマをカリキュラムに組み込むことで、より金融分野の国際的潮流に合わせた研修とし、国際的な金融システムの安定性確保にも資するものとする。 |
| 経済政策 | 債務関連財政リスクの評価と管理 ―JICA・世銀連携プログラム― | 東京センター | 英語 | 開発途上国の中央政府財務当局において公的債務管理を担当する職員に対し、世界銀行財務局と連携し、各種リスクの測定方法や偶発債務への対応等高度な知見提供と演習を通じ、債務ポートフォリオ最適化のための実践的な方法の学習機会を提供し、当該国の債務管理能力の強化を図る。 |
| 経済政策 | 税関行政 (A) | 東京センター | 英語 | 国際化に伴い、税関の役割は自国の経済のみならず国際社会との関係において、重要性を増している。かつて税関行政といえば、歳入や国内産業保護といった自国の課題に主眼がおかれていた。しかし、船舶や航空による輸送の拡大、ロジスティックの進歩、WTOルールに基づく貿易促進、また国際的な犯罪の増加に伴う安全保障に対する脅威への対応が、近年の税関行政における重要な議題となっている。本研修はそのような課題に対する現場担当者の知見を深めることを目的とする。 |
| 経済政策 | 税関行政（B） | 関西センター | 仏語 | 国際化に伴い、税関の役割は自国の経済のみならず国際社会との関係において、重要性を増している。かつて税関行政といえば、歳入や国内産業保護といった自国の課題に主眼がおかれていた。しかし、船舶や航空による輸送の拡大、ロジスティックの進歩、WTOルールに基づく貿易促進、また国際的な犯罪の増加に伴う安全保障に対する脅威への対応が、近年の税関行政における重要な議題となっている。本研修はそのような課題に対する現場担当者の知見を深めることを目的とする。 |
| 経済政策 | 国際課税 | 東京センター | 英語 | 本研修は税務行政の改善を支援するものである。持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、徴税能力の向上が重要であり、そのためには税務行政の改善が不可欠である。税務行政の改善は、国の財政基盤の強化に加え、適切な税務行政を通じてビジネス環境の改善にも寄与する。 本研修は、国際課税事務に従事する中堅職員を対象として2007年（平成19年）から実施。国際課税に関する知見の習得を支援し、参加各国の適正な国際課税の執行に寄与することを目的としている。国際課税ルールに関する各国共通の認識を醸成することを念頭に、講義・討議・レポート作成等を行う。 |
| 経済政策 | 国際税務行政（一般） | 東京センター | 英語 | 本研修は税務行政の改善を支援するものである。持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、徴税能力の向上が重要であり、そのためには税務行政の改善が不可欠である。税務行政の改善は、国の財政基盤の強化に加え、適切な税務行政を通じてビジネス環境の改善にも寄与する。 本研修は、開発途上国の国税当局（関税を除く）の中堅職員を対象として1968年（昭和43年）から実施しているものであり、幅広く日本の税制・税務行政、国際課税等について学ぶことを目的とする。また、講師の一部を経済協力開発機構（OECD)から招き、租税条約等の集中講義も取り入れている。 |
| 経済政策 | 国際税務行政（上級） | 東京センター | 英語 | 本研修は税務行政の改善を支援するものである。持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、徴税能力の向上が重要であり、そのためには税務行政の改善が不可欠である。税務行政の改善は、国の財政基盤の強化に加え、適切な税務行政を通じてビジネス環境の改善にも寄与する。 開発途上国の国税当局（関税を除く）の幹部職員を対象として1974年（昭和49年）より実施するものであり、日本の税制・税務行政について学ぶことを目的とする。また参加各国が直面する税制・税務執行上の課題について発表、討議の機会を設ける。また、講師の一部を経済協力開発機構（OECD）から招き、租税条約等の集中講義も取り入れているほか、参加各国が直面する税制・税務執行上の課題について発表、討議の機会を設ける。 |
| 経済政策 | 中期債務管理戦略を活用した債務管理―JICA・世銀連携プログラム― | 東京センター | 英語 | 開発途上国の中央政府の財務当局において公的債務管理に係る戦略立案を担う職員に対し、世界銀行マク ロ経済・貿易・投資局と連携し、中期債務管理戦略（Medium Term Debt Management Strategy: MTDS）等の 債務管理戦略枠組と中期的な観点から債務管理を推し進める上で必要となる知見提供と実践的な演習を実施 し、当該国の債務管理能力の強化を図る。併せて、日本における債務管理に係る知見を共有する。 |
| ジェンダーと開発 | 行政官のためのジェンダー主流化政策 (A) | 九州センター | 英語 | 本研修は、ナショナルマシーナリー（男女共同参画社会を推進する組織）および他行政機関（ジェンダー主流化推進担当部署）に所属する行政官を対象に、日本の中央および地方の男女共同参画行政や、各分野の取組事例を紹介するとともに、研修員の各国の事例を共有・議論することを通じて、ジェンダー主流化及びジェンダー平等のための事業の立案・実施・評価に関する能力を向上させることを目的とする。 |
| ジェンダーと開発 | 行政官のためのジェンダー主流化政策（B） | 九州センター | 英語 | 本研修は、ナショナルマシーナリー（男女共同参画社会を推進する組織）および他行政機関（ジェンダー主流化推進担当部署）に所属する行政官を対象に、日本の中央および地方の男女共同参画行政や、各分野の取組事例を紹介するとともに、研修員の各国の事例を共有・議論することを通じて、ジェンダー主流化及びジェンダー平等のための事業の立案・実施・評価に関する能力を向上させることを目的とする。 |
| ジェンダーと開発 | 人身取引対策グローバル協力促進 | 東京センター | 英語 | 人身取引は、重大な人権侵害であり、人道及び人間の安全保障の観点からも迅速・的確な対応を求められている。人身取引の根絶には、一国のみの対応では不十分であり、国家間及び地域間での優良事例の共有やネットワーク形成・強化が肝要である。本研修は、各国の関係者の予防、被害者保護・自立支援、法執行等を含む人身取引対策に関する取り組みの相互理解の促進及び効果的な国家間・地域間連携の促進を目的とする。 |
| ジェンダーと開発 | ジェンダーと多様性からの災害リスク削減と気候変動 | 東北センター | 英語 | 女性・子ども・高齢者・障害者等災害や気候変動によるリスクの高い人々の視点と参画に留意した予防、緊急対応、復旧・復興について、日本の関係機関の取組や被災地における経験から、課題および良事例を学び、また参加国の取組を共有しながら、女性の参画を通じた災害対応や気候変動適応能力の強化方法を習得する。 |
| ジェンダーと開発 | アフリカにおける女性のビジネス・起業の推進 | 横浜センター | 仏語 | 持続可能で質の高い経済成長の促進においては、女性がその能力を発揮できる環境を整え、経済活動への平等な参画を推進していくことが重要である。しかしながら、アフリカ諸国においては依然として女性は市場や金融サービスを含め、様々な資源や機会へのアクセスが制限されるとともに、その能力を十分に発揮することができない状況に置かれている。こうした中、本研修では、女性の起業とビジネスの推進に向けたアフリカ諸国の行政能力の強化を支援するとともに、現在、実際にビジネスを展開しているアフリカの女性起業家に事業拡大や経営能力強化の機会を提供する。具体的には、アフリカでビジネスを実践する女性企業家と女性の経済的自立を支援する行政官に対して、日本国内における取り組みの現状や課題、知見・教訓を共有し、国際的な潮流や動向、および、JICAグローバル・アジェンダ「ジェンダー平等と女性のエンパワメント」(No.14)、特に「ジェンダースマートビジネス（GSB）の振興」(クラスター戦略)も踏まえ、ジェンダー平等と女性のエンパワメントを推進する視点に立ったビジネスや経営戦略の策定の重要性にかかる理解を促していく。 |
| ジェンダーと開発 | ジェンダーに基づく暴力の撤廃 | 東京センター | 英語 | JICAグローバル・アジェンダ「ジェンダー平等と女性のエンパワメント（No.14）」、および「ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の撤廃（協力方針3）」に基づき、日本の行政や民間の取組みの経験や知見を学ぶことを通じて、ジェンダーに基づく暴力（SGBV）の予防や被害者の保護、自立・社会復帰、加害者処罰に向けた取り組みのあり方について互いに議論し、各国の取組強化に向けたアクションプランを作成する。 |
| 情報通信技術（ICTの利活用を含む） | ICT案件形成能力向上 (A) | 関西センター | 英語 | 本研修は、開発途上国が抱える社会課題を解決するための効果的なICTプロジェクト立案手法を習得することを目的とする。具体的には、各研修員が自国の実際の課題を題材に、ICTプロジェクト立案に必要な情報収集（ニーズ調査）、課題分析、関係者分析、予算分析などの手法を実践的に学び、アクションプランとしてICTプロジェクト案を作成する。 本コースは、水道事業体のICT関連の取り組みを一つの例として示すため、地方自治体水道事業のDX導入事例の講義・視察を行うとともに、開発途上国の水道事業体におけるICT導入事例の紹介なども行う。ただし、水道事業はあくまでも一例であり、他の分野からの参加者も対応可能な内容とする。 |
| 情報通信技術（ICTの利活用を含む） | ICT案件形成能力向上（B) | 関西センター | 英語 | 本研修は、開発途上国の抱える社会課題（農業、教育、医療等）を解決するICTシステムの開発にむけて、効果的なプロジェクト立案手法の習得を目標とする。ICT活用/DX導入を成功させるためにはユーザーのニーズの正確な把握や課題分析に基づいたプロジェクトづくりが重要という前提のもと、実践的にプロジェクト計画立案能力を養う。 研修では、各研修員が自国の実際の課題を題材にICTプロジェクト立案に必要な情報収集（ニーズ調査）、課題分析、関係者分析、予算分析等の手法を実践的に学び、アクションプランとしてICTプロジェクト案を作成する。さらに、ICTの最新技術動向に関する講義やワークショップ、各セクターでのDX導入事例の視察（企業、自治体等）を通して、日本および他国のICT活用事例について知見を深める。 |
| 情報通信技術（ICTの利活用を含む） | ICTプロジェクトマネジメント（ICTソリューションの企画・開発能力向上）(A) | 沖縄センター | 英語 | 「デジタル化を担う人材の育成」はJICAのグローバルアジェンダ「デジタル化の促進」においても重要な推進内容として掲げられており、本研修はデジタル化のベースとなる基盤整備に欠かせないデジタル人材の育成に貢献するものである。ICTの利活用は社会経済発展のための効果的な手段の一つであり、本研修は組織やセクターのデジタルトランスフォーメーションを推進するための実践的なICTプロジェクトマネジメントスキルの習得を目的とし、企画提案書及びそのICTソリューション作成・施行、並びにICT基盤整備に必要なマネジメント能力（業務改善効率化、デジタルサービスやICT基盤構築・施行に必要なスキル）の向上を行う。同時に政府組織や課題セクターにおけるDX推進のための質の高い知識の習得も目指し、参加者の知識、応用力の底上げを行う。 |
| 情報通信技術（ICTの利活用を含む） | ICTプロジェクトマネジメント（ICTソリューションの企画・開発能力向上） （B) | 沖縄センター | 英語 | 「デジタル化を担う人材の育成」はJICAのグローバルアジェンダ「デジタル化の促進」においても重要な推進内容として掲げられており、本研修はデジタル化のベースとなる基盤整備に欠かせないデジタル人材の育成に貢献するものである。ICTの利活用は社会経済発展のための効果的な手段の一つであり、本研修は組織やセクターのデジタルトランスフォーメーションを推進するための実践的なICTプロジェクトマネジメントスキルの習得を目的とし、企画提案書及びそのICTソリューション作成・施行、並びにICT基盤整備に必要なマネジメント能力（業務改善効率化、デジタルサービスやICT基盤構築・施行に必要なスキル）の向上を行う。同時に政府組織や課題セクターにおけるDX推進のための質の高い知識の習得も目指し、参加者の知識、応用力の底上げを行う。 |
| 情報通信技術（ICTの利活用を含む） | SDGsに資する宇宙技術の利活用能力向上 | 東京センター | 英語 | 宇宙開発や技術利活用に携わる関係機関の職員に対し、SDGs達成に資する、宇宙技術利活用の法制度整備・実施体制構築、衛星データ活用、宇宙産業振興に関する研修を実施する。 本研修は、宇宙技術の開発のみならず、その利用についても広く知識を得られるようデザインされており、特にSDGs達成を目指す行政（Administrative Activities）分野の能力向上を目指している。また、衛星データ分析等のデジタル技術利活用推進を通じ、JICA グローバルアジェンダ「デジタル化の促進」、クラスター「開発の各領域・分野におけるデジタル化推進による課題解決と開発効果増大」に寄与するものである。なお、研修を通じた「知識共創」（Knowledge Co-Creation）の実現を図るために、研修プログラム策定にあたりアクティブラーニングメソッドを利用予定。 |
| 情報通信技術（ICTの利活用を含む） | サイバーセキュリティ対策強化のための国際法・政策能力向上 | 東京センター | 英語 | サイバーセキュリティ対策強化に向けて、サイバーセキュリティ政策担当者を対象に、サイバーセキュリティ関連の国際法・政策、重点分野での日本の取組みの紹介を行うとともに、これらをどのように自国に活用できるかの考察を通じ、各国のサイバーセキュリティ政策の立案及び実施に必要な能力を向上させる。また、本コースは、JICAグローバルアジェンダ「デジタル化の推進」における重要クラスターであるサイバーセキュリティに関する支援となり、安全なデジタル基盤の整備に貢献するものである。 |
| 情報通信技術（ICTの利活用を含む） | サイバー攻撃防御演習 | 東京センター | 英語 | 全世界的に増加する標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃への対応能力の向上を図るため、途上国の標的型攻撃に対するインシデントレスポンス能力の向上を目的として実施する。また、本コースはJICAグローバルアジェンダ「デジタル化の推進」における重要クラスターであるサイバーセキュリティに関する支援となり、安全なデジタル基盤の整備に貢献するものである。 ［*インシデントレスポンス：情報セキュリティにかかる事故対応・管理］ |
| 情報通信技術（ICTの利活用を含む） | 社会経済開発のためのAI及びデータ活用に関するデジタル政策 | 東京センター | 英語 | 本研修は、AI及び安全なデータ管理・活用を通じた社会経済開発・デジタル政策の形成・施行能力向上を目指す研修である。AI利活用及び信頼性のある自由なデータ流通（以下、DFFT）はグローバルサウスにおいても大きな課題になっているのみならず、社会・経済開発の大きな機会を提供する事が期待されている。今研修においてはこれらの技術や政策の概念、理論、国際協調体制、活用事例を学ぶ機会を提供する。具体的には、AI活用・ガバナンス、DFFTを安全に行うためのデータ流通関連法律・制度、個人情報保護、データ基盤整備・活用、電子商取引等に関する日本や先進事例を講義やディスカッションを通じ学ぶことにより、参加国における関連取組や法制度の制定を促進する事を目指す。 |
| その他 | スポーツ行政／スポーツ振興 | 東京センター | 英語 | 1978年に採択され、2015年に改定されたUNESCO『体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章』では、スポーツはすべての人の基本的権利であり、スポーツは教育や健康、社会包摂、平和構築等の観点から個人、コミュニティ、社会全体に幅広い恩恵をもたらすことができるとされている。また、2015年に発表された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、スポーツが持続可能な開発の重要な鍵とされている。本研修は、開発途上地域におけるスポーツのアクセス向上を通じてより多くの人々がスポーツによる恩恵を受けられる平和な社会の実現を目指し、スポーツ振興を担当する関連組織を対象に、スポーツの価値や日本のスポーツ振興に関する知見を踏まえて、スポーツ振興にかかる計画立案及び実行能力の向上を図ることを目的としている。 |
| 保健医療 | 感染症対策のための技術革新：パンデミックの予防、備えおよび対応（PPPR） | 東京センター | 英語 | 将来、新たな呼吸器感染症によるパンデミックの発生が懸念されており、感染症対策の強化が不可欠である。この強化を実現するためには、保健システムと連携し、早期診断のための接触者追跡や、治療中の患者支援のための革新的な技術を積極的に取り入れる必要がある。効率的かつ効果的な感染症対策を実施するためには、複数の呼吸器感染症の鑑別診断や疾患毎の適切な対応、感染症のリスク要因であるNCDケア対策との連携など、統合的アプローチ(多疾患対策間連携)が求められる。本研修は、新たな呼吸器感染症によるパンデミックが発生した際、人の命・生活を脅かす感染症の拡大を最小限に制御させることを目指す。そのため革新的な技術と統合的アプローチに関する知識や技術の習得を通じて、自国の感染症対策改善のための実行計画を実施するための能力の向上を図る。 |
| 保健医療 | 検査室ネットワーク強化：パンデミックの予防、備えおよび対応（PPPR） | 東京センター | 英語 | COVID-19の世界的流行が社会経済に大きな影響を与えたことからも分かるように、グローバル化による人や物の往来がこれまでになく迅速かつ大規模になったことで、感染症は国境を越えた国際的な脅威となっている。検査室での初動対応や、検査室マネージメント含め、アウトブレイクに対応できる検査ネットワーク構築が急務である。 本研修では、検査室でのアウトブレイク対応を念頭に、結核や呼吸器感染症の検査における最新の遺伝子検査技術を学ぶ。その中には、multiplex PCRによる複数の病原体スクリーニング等の新しい技術や次世代シークエンスも含む予定である。PPPRの観点からは、病原体サーベイランスシステムや感染症疫学サーベイランス構築による監視体制の強化によるPrevention、パンデミックに備える検査室の強化や備蓄等の在庫管理等によるPreparedness、迅速な情報収集などのResponseを学ぶ。 本研修はWHO西太平洋地域（WPRO）協力のもと提供される。 |
| 保健医療 | エビデンスに基づく公衆衛生計画立案 | 沖縄センター | 英語 | 本研修は、参加国においてエビデンスに基づいた公衆衛生計画の立案が促進されることを目的とする。そのために必要な知識を習得するとともに、定量的・定性的データの入手方法、データに基づく保健計画策定に関する沖縄・日本の経験についても学び、保健計画策定に必要な技術を身に付けることを目指すものである。5年以上の保健計画策定経験を有する行政官を対象とし、講師陣及び研修員間の対話を多く含む形で実施する。 本研修は、グローバルアジェンダの「医療保健制度の強化クラスター」に合致している。 |
| 保健医療 | カイゼンを通じた保健医療サービスの質向上 | 東京センター | 英語 | UHC の実現は、効率的な保健財政とサービス提供の相乗効果が重要とされており、“誰ひとり取り残さない”医療体制を持続させるためには、医療制度全体を作り上げていく保健システムの強化が不可欠である。保健システムは、WHO による 6 ブロックモデル（①サービス強化、②保健人材、③情報、④医薬品・ワクチン・テクノロジー、⑤保健財政、⑥リーダーシップ＆ガバナンス）で構成されている。日本の製造業から発展した品質管理手法である 5S、カイゼン、TQM（Total Quality Management）は、保健システムにおける①サービス強化を達成するための有効な手段の一つである。本研修では、医療サービスの改善に関わる病院関係者や行政官を対象として、我が国のカイゼンに関する実践事例を紹介するとともに、これまでの各国における取組みから得た成果や教訓を学びあう場を提供することで、医療サービスの質改善にあたり必要となる知識・課題分析能力・リーダーシップの強化を図り、各国における病院内のサービスの質改善に向けた体制づくりや実行計画が策定、実施されることで、研修員の所属先病院の保健医療サービスの質が向上する。 |
| 保健医療 | UHC達成に向けた保健政策及び保健システムマネジメント（リーダーシップ及びガバナンス） | 東京センター | 英語 | 本研修では、中央省庁で将来的に保健分野の政策・実践で中核的な役割が期待される中堅行政官を対象とする。日本の保健医療政策の発展と課題に関する講義、関連する行政組織や医療施設の視察、包括的なディスカッション、マネジメント能力の強化を通じて、より強靭・より公平・より持続可能なユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）の達成に向けた研修員の自国の状況を分析し、自国の保健政策における優先すべき取組の特定と、その推進に関する論点を他国との討議や学び合いを通じて整理したうえでアクションプランを策定し、自身の役割を明確にする。 |
| 保健医療 | アフリカ仏語圏地域 女性とこどもの健康改善 | 東京センター | 仏語 | 国連持続可能な開発目標（SDGs）の２０３０年ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）達成に向け、世界において、保健省と多様な援助団体・基金等により「女性とこどもの健康改善のための取組」が行われているものの、サブサハラアフリカでは保健指標の改善が緩慢もしくは停滞している。生殖年齢女性や１０代人口の増加、合計特殊出生率低下、周産期以外での死亡割合増加等の背景も考慮が必要である。UHCとSDGsの達成のためには、これまで優先的に対象となっていた妊産婦と新生児のみならず、すべての年齢を対象とし、女性とこどもの健康をライフコースとしてとらえ、公衆衛生と医療施設でのサービス双方の量と質の改善が望まれる。本研修では、日本の「女性とこどもの健康に関する保健施策と医療施設における具体例」を紹介し、参加者同士での経験共有も生かし、参加者が活動する国・地域における「女性とこどもの健康改善のための取組」の向上を目標とする。 |
| 保健医療 | 感染症危機に備えた微生物検査実務者の育成（標準検査から分子検査技術まで） | 東京センター | 英語 | 本研修では、感染症の診断の向上及び参加各国内でのラボラトリーネットワークの強化に向けて、国／地方の基幹医療機関もしくは診断部門と連携できる基幹検査機関の臨床検査業務に従事する者が、１）標準的かつ精度の高い微生物検査技術、 ２）検査室管理・運営の手法、３）他の医療機関や診断部門とのネットワーク構築の手法を習得し、説明できるようになることを目指す。なお、国際保健のためのG7長崎保健大臣宣言（2023年）で言及されたAMR（抗菌薬耐性）に関する最新の知識と検査技術も内容に含むとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような昨今の新興感染症に関する知識も研修内容に含んでいる。 |
| 保健医療 | 感染症危機対応に直結する検査診断技術、ラボ・バイオセーフティー管理およびサーベイランスシステムの強化 | 東京センター | 英語 | 今後も呼吸器感染症、ウイルス性出血熱、重症脳炎感染症等によるパンデミックの発生が懸念されている。その流行拡大対策には、検査診断技術の向上、ラボ機能の強化、および情報収集・分析・リスク評価体制の強化が不可欠である。本研修はHIV/AIDSやSARS-CoV-2/COVID-19を含む最新の感染症検査診断技術、ラボ・バイオセーフティー管理、サーベイランスシステムに関する専門知識と技術を習得し、それらを所属先に普及させることにより、アジア・アフリカ・中南米地域で将来発生する可能性のある感染症危機への対応能力の向上を目指す。本研修は我が国の感染症に関するトップレファレンス機関である国立感染症研究所で実施される。 |
| 保健医療 | 薬剤耐性対策；包括的な感染予防管理 | 東京センター | 英語 | 薬剤耐性（AMR）対策には、保健施設での標準予防策の徹底と感染対策チーム（ICT）を基軸とした適切な管理システムの構築が不可欠である。また、対策を現場で定着させるためには、スタッフの意識改革を伴う行動変容が求められる。さらに国全体としてAMR対策を持続可能な形で進めるには、耐性菌の動向や抗菌薬使用状況を把握するためのサーベイランス、得られたデータの活用、ならびにワンヘルスの視点などを取り入れた包括的なアプローチが重要である。 本研修で参加者は、日本の事例をもとに、AMR対策を中心とした感染予防管理に必要な知識・技術に加え、組織体制の整備や人材育成のための教育手法を学び、自国において行政、施設レベルでの感染予防管理全体の強化を図る。 |
| 保健医療 | 地域保健システム強化による感染症対策 | 沖縄センター | 英語 | 資源が極端に不足する中で成し遂げた戦後沖縄の復興経験と現在の優れた保健システムの双方を学ぶことにより、自国の感染症対策に応用可能な知見と、今後目指すべき保健システムの在り方に関するビジョンの双方を習得する。 本研修は、感染症対策に係る専門人材の育成や、政策・制度への助言によるサービス提供との連携を目指しており、グローバルアジェンダの「感染症対策・検査拠点強化クラスター」に合致している。 |
| 保健医療 | 災害におけるこころのケア | 関西センター | 英語 | 災害により心身に大きなストレスやトラウマを受けた人々への心理社会的支援に関するアプローチの習得を通じて、各国に適した「こころのケア」モデルの確立を目指す。 |
| 保健医療 | 高齢社会の政策と実践：地域に根ざした包括的アプローチ | 東京センター | 英語 | 本研修は、人口高齢化に対応し、包摂的な社会を作るための地域に根差したアプローチに関して深く実践的な知識と多様な視点を得ることを目指す研修である。 参加者は、講義や見学、参加者間及び日本の実践者・政策担当者との対話を通じ、他国に先駆けて急速な人口高齢化を経験した日本の経験を複眼的に学ぶことにより、各国で高齢者とその家族が自分らしく生きられる社会を作るための視点、考え方の枠組と実践的なアイディアを得る。 |
| 保健医療 | 非感染性疾患（NCDs）の予防と管理 | 中部センター | 英語 | 本研修は、低・中所得国における非感染性疾患（Noncommunicable Diseases: NCDs）の予防と管理に関する政策立案・実施能力の強化を目的とするものである。NCDsは多くの国で主要な死亡・疾病負担要因となっており、ゼロ次予防、一次予防、二次予防、三次予防と、一貫した対応が求められている。本研修では、このうちゼロ次予防、一次予防、二次予防にフォーカスし、健康寿命が世界有数である日本の地域保健における、健康診断、栄養指導、住民主体の保健活動に加え、エビデンスに基づく政策形成やモニタリング評価の方法を紹介する。講義、視察、演習、グループ討議を通じて、参加者が自国の課題と向き合いながら、特にNCDs予防の政策を自国で策定・実施するための能力向上を目指す。なお、本研修においては、現時点ではNCDs医療・治療の部分は扱わない。 |
| 保健医療 | ユニバーサルヘルスカバレッジ達成のための医療保障制度強化 | 東京センター | 英語 | 日本は1961年にユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成し、その後も医療保障制度や医療サービス提供体制について政策的対応を重ね、UHCの維持を図ってきた。各国におけるUHCの達成や維持に必要な取り組みは、各国の社会的、経済的、文化的条件によって異なるが、日本が経済成長と成熟の過程でUHCを達成し維持するために講じてきた政策は、医療アクセスの拡大や財政的持続可能性の確保といった課題に直面している諸国にとって重要な示唆を与えうる。また参加各国のUHCに向けた取り組みについて学びあうことも、研修参加者が自国の医療保障制度を強化する上で有用である。したがって本研修は、日本の国民皆保険制度に関する講義や視察、および研修参加者間での自国の医療保障政策の学びあいやディスカッションなどを通じて、医療保障制度構築と運営に携わる行政官の能力向上を図り、もって参加各国におけるUHC達成に向けた政策の策定や実施に貢献することを目的とする。特に、日本における国民皆保険制度実現の要因を解明し、他国における皆保険制度実現に必要な条件を議論することを中心に研修を行う。 |
| 保健医療 | 医療機材管理・保守 (A) | 東北センター | 仏語 | 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行うものであり、JICAグローバル・アジェンダ「保健医療」の「保健医療サービス提供強化～強靭・公平・持続可能なUHCの達成～」に該当する。 仏語で実施予定。 |
| 保健医療 | 医療機材管理・保守（B） | 東北センター | 英語 | 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行うものであり、JICAグローバル・アジェンダ「保健医療」の「保健医療サービス提供強化～強靭・公平・持続可能なUHCの達成～」に該当する。 英語で実施予定。 |
| 保健医療 | 医療機材管理・保守（C） | 東北センター | 西語 | 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行うものであり、JICAグローバル・アジェンダ「保健医療」の「保健医療サービス提供強化～強靭・公平・持続可能なUHCの達成～」に該当する。 仏語、西語で実施予定。 |
| 保健医療 | 医療機材管理・保守（D） | 東北センター | ポルトガル語 | 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行うものであり、JICAグローバル・アジェンダ「保健医療」の「保健医療サービス提供強化～強靭・公平・持続可能なUHCの達成～」に該当する。 葡語、露語で実施予定。 |
| 保健医療 | 医療機材管理・保守（E） | 東北センター | 英語 | 医療機材の故障を防ぎ、長期間有効活用するためには、十分な知識・技術を有した技術者による定期的な保守管理が重要となる。本研修では、医療機材のマネジメントが医療サービスの質に大きく影響する医療事情の課題が大きい地域のうち、我が国の資金協力や技術協力との相乗効果が期待できる国を中心に、技術者の医療機材管理や保守管理に関するマネジメント向上のための研修を行うものであり、JICAグローバル・アジェンダ「保健医療」の「保健医療サービス提供強化～強靭・公平・持続可能なUHCの達成～」に該当する。 英語で実施予定。 |
| 保健医療 | 病院経営 (A) | 九州センター | 英語 | 病院の経営手法の理解促進を通じて、地域中核病院において効率的・効果的な病院運営が実施されることを目指すものであり、課題別事業戦略（グローバルアジェンダ）「保健医療」の「保健医療サービス提供強化～強靱・公平・持続可能な UHC の達成～」に該当する。 |
| 保健医療 | 病院経営（B） | 九州センター | 英語 | 病院の経営手法の理解促進を通じて、地域中核病院において効率的・効果的な病院運営が実施されることを目指すものであり、課題別事業戦略（グローバルアジェンダ）「保健医療」の「保健医療サービス提供強化～強靱・公平・持続可能な UHC の達成～」に該当する。 |
| 保健医療 | 病院経営（C） | 九州センター | 英語 | 病院の経営手法の理解促進を通じて、地域中核病院において効率的・効果的な病院運営が実施されることを目指すものであり、課題別事業戦略（グローバルアジェンダ）「保健医療」の「保健医療サービス提供強化～強靱・公平・持続可能な UHC の達成～」に該当する。 |
| 保健医療 | 地域保健向上のための保健人材強化 | 九州センター | 英語 | 日本では、地域保健法に基づき、全国の地方自治体に保健所や保健センターが設置され、公衆衛生に従事する医療従事者が配置されている。そして公衆衛生の維持、子どもから高齢者までの幅広い世代の地域住民の疾病予防や保健指導、健康増進に関する業務に取り組み、プライマリヘルスケアを実践している。各国において、人口構造や疾病構造の変化に伴い、プライマリヘルスケア強化の重要性は益々高まっており、特に公衆衛生部門に適切な医療従事者が配置されることが重要である。本研修は、日本の地域保健と人材に関する法律、実施体制、各組織との連携や協力体制等のサービスモデルを学び、各国でのプライマリヘルスケアの保健人材に係る施策・計画策定能力の強化を図る。 |
| 保健医療 | 妊産婦・新生児保健・臨床ケア | 関西センター | 英語 | 周産期・新生児・小児医療を担当する中央または地方の中核病院の産科部長または小児科部長、看護師長または助産師長等を対象とした、地域と連携した母子保健サービス改善を目的とする研修。研修では、日本における周産期・新生児保健医療サービスについての講義や視察、病院や助産院への臨床現場研修、研修員間の意見交換を通じて、自国や地域もしくは研修員の所属する保健医療機関における実現可能なサービス改善のための活動計画案を作成する。 |
| 保健医療 | 女性と思春期の健康とウェルビーイング | 東京センター | 英語 | 母子保健分野の重点は、単に「生き残る」だけではなく、「健全な成長」のための取組にシフトしつつある。加えて、思春期保健や母子栄養への取組も重視され、ライフコースアプローチ、人権への配慮、多様な分野との連携等があらためて強調されている。 本研修は、全ての女性と思春期の健康とウェルビーイングをめざし、思春期、妊娠、出産、産後、乳幼児期を包括的に扱う「母子継続ケア」の重要性をライフコースアプローチの視点から学ぶと共に、日本の関連施策や取組み、参加各国の関連好事例からの学び合いを通じ、「母子継続ケア」の強化に資する活動計画の実行能力向上を図るものである。JGA「母子手帳の活用を含む質の高い母子継続ケアの強化」クラスター事業戦略に直接寄与するデザインとなっている。 |
| 保健医療 | 公衆衛生活動による母子保健強化 (A) | 沖縄センター | 西語 | 活動地域の保健レベル向上による母子保健改善を目的として、戦後の沖縄で実施された公衆衛生活動の取組み、母子手帳活用、母子継続ケア、人間的出産の取組み等を参考に、参加国・地域における業務改善に向けた計画策定を推進する。 本研修は、保健医療の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）において重点的に取り組むクラスターの一つに設定されている「母子手帳活用を含む質の高い母子継続ケア強化」に合致している。 (参照：https://www.jica.go.jp/activities/issues/health/ku57pq00002cy8ad-att/mch_handbook.pdf) |
| 保健医療 | 公衆衛生活動による母子保健強化（B） | 沖縄センター | ポルトガル語 | 活動地域の保健レベル向上による母子保健改善を目的として、戦後の沖縄で実施された公衆衛生活動の取組み、母子手帳活用、母子継続ケア、人間的出産の取組み等を参考に、参加国・地域における業務改善に向けた計画策定を推進する。 本研修は、保健医療の課題別事業戦略（グローバル・アジェンダ）において重点的に取り組むクラスターの一つに設定されている「母子手帳活用を含む質の高い母子継続ケア強化」に合致している。 (参照：https://www.jica.go.jp/activities/issues/health/ku57pq00002cy8ad-att/mch_handbook.pdf) |
| 保健医療 | 母子継続ケアとUHC | 東京センター | 英語 | UHCの達成はSDGsの目標の一つであり、母子継続ケアの推進は、その中核的な分野の一つである。日本では母子手帳の活用を含め、国・地方自治体の保健政策やサービスがUHC達成に貢献してきた。本研修は、母子継続ケアの国際的な潮流を踏まえ、日本の事例を包括的に理解し、研修員の自国で実現可能な行動計画を策定することを目的とする研修である。研修では、自国の状況分析を発表、好事例を共有し、また講義、ディスカッション、現場視察を通じ、提案書（提案事項）を作成し、その中から実現可能な行動計画を策定する。この過程を通じ、帰国後に行動計画に取り組むことで、自国の課題への対応力の向上を図る。 |
| 保健医療 | UHC達成に向けた看護管理能力向上 | 東京センター | 英語 | JICAは、誰もが安心して治療を受けられる質の高い保健医療体制の構築や強靭なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）実現の推進への貢献を目指し、JICA世界保健医療イニシアティブを掲げている。本研修は、本イニシアティブの実現に向けて、行政および臨床の看護管理者を対象とし、看護サービスの質向上のための包括的な看護管理能力の向上を目指す。理論に基づく看護管理能力に焦点をあて、日本における看護管理の理論と実践例を通して、看護行政や臨床、地域における看護管理能力の強化を図る。また、本研修では自然災害や感染症などの健康危機において看護管理者として求められる能力強化にも取り組む。 |
| 保健医療 | 遠隔医療による地域保健医療体制の改善（日本の遠隔医療先進県の事例を通じて） | 四国センター | 英語 | 香川県は日本で最も小さい県ながら、24 の有人離島、点在する山間部のへき地地域での医療体制維持が予てより重要な課題であり、日本の中でもいち早く、産官学の連携を通じた遠隔医療技術の活用（病院間の連携強化としての電子カルテ化、遠隔診療を活用した医療アクセスの改善等）を行ってきた遠隔医療先進県である。本研修では、講義はもとより、行政、大学、医療機関、民間企業の視察、意見交換の場を多く設け、遠隔医療技術の導入・活用、人材育成手法、遠隔医療と補完関係となる地域医療体制の強化事例等を通じた、強靭かつインクルーシブな保健医療システム構築にかかる実践的知見を養うことを目的としたものである。 |
| 保健医療 | 母子栄養改善 | 北海道センター（帯広） | 英語 | 本研修は、研修員が自国・担当地域にて質の高い母子栄養改善プログラムを計画、実施、管理、評価するために必要な知識と能力を強化することを目標とする。人生最初の1,000日間～5歳未満児の母子を主な対象とし、保健システムで提供される栄養サービスの整備、強化し、他分野とも連携しつつ、年齢と個々のニーズに応じた栄養・食行動を特定して適切に実践することで、世代ごとに異なる栄養課題の解決に資する学びを得ることを目的とする。 具体的には、国際栄養の議論・取組動向、日本の栄養政策における戦略方針・アプローチについて学んだ上で、帯広の地域資源を活用した母子継続ケアの一環としての栄養対策や、非感染性疾患（NCDs）予防など地域保健との連携について、講義や視察を通して学ぶ。またグループワークにて参加国の好事例からの学びをも活用して行動計画を策定し、所属部署における母子栄養改善の取組を推進する。 |
| 保健医療 | 学校保健・栄養 | 中部センター | 英語 | 本研修は中央または地方政府で学校保健・学校栄養を担う中堅行政官を対象に、日本の学校保健・学校栄養を包括的に学ぶ研修である。生涯にわたる健康の維持にはライフコースごとのアプローチが重要で、特に学童期は重要な時期とされている。本研修では学校保健・学校栄養の活動が効果的に実施されることによって、児童の健康維持や生活習慣改善、学校環境改善が促進されることを目指す。 |
| 教育 | 全人的な教育：日本の実践的なアプローチ | 東京センター | 英語 | 2017年のOECD教育政策レビューは、知・徳・体をバランスよく育むことを通じた児童生徒の全人的な成長を図る実践が日本の教育の成功要因であるとして指摘した。認知能力だけではなく、自己肯定感、やり抜く力、協調性やリーダーシップ等の非認知／社会情動スキルは、将来にわたって子どもたちが自らの才能や能力を開花させていくために重要な役割を果たすことが明らかになっている。本研修では、西欧モデルとは異なる特徴を有する日本の全人的な教育（特別活動を含む）の枠組み、理論、現場（幼稚園／保育園、小学校、中学校）での実践、および、その教科横断的な特徴を学習する。自国の当該領域との比較・分析を通じ、各国の状況に適した実行可能なアクションプランを作成し、非認知／社会情動スキルの全人的涵養に貢献することを目的とする。 |
| 教育 | 学校運営改善を通じた質の高い学びの保障（コミュニティ協働の観点から） | 四国センター | 英語 | 本研修は、地域住民の参画を得て学校運営委員会を機能させ、初等教育へのアクセスと質の改善(特に子どもの基礎学力の向上)を図るための実践的手法を取り扱う。本研修を通じ、研修員は住民参加による教育開発のためのアプローチの理論及び実践を習得し、帰国後に各国で同アプローチをもとにした研修を地域住民及び学校関係者等に対して実施することが期待される。 |
| 教育 | 仏語圏アフリカ 理科分野における教授法改善指導者養成 | 四国センター | 仏語 | 本研修は、仏語圏アフリカ地域で特にニーズの高い教員の教授法改善を目指し、理科分野の授業改善のための教員研修の運営や、教員に対する指導においてリーダーシップをとることが出来る人材の育成を目的としている。 |
| 教育 | インクルーシブ教育実践強化（すべての子どもを支える授業づくり） | 横浜センター | 西語 | 本研修は、「誰ひとり取り残さない教育改善」達成をめざし、ラスト10％と呼ばれる脆弱層、特に障害児の教育機会拡大と就労支援に取り組むものである。日本では、すべての子どもたちが同じ場で学ぶことを追求しつつ、個々の教育的ニーズに応じて「多様な学びの場」を提供できる柔軟な仕組みの整備を目指している。日本の教育現場で実践されている個に応じた指導を理解し、教育課程修了後の自立と社会参加、そして共生社会への適応も見据えた制度や取り組みの現状についての知見を深め、それらの自国への活用方法を検討・探求する。 |
| 教育 | 児童の学び改善のための初等算数教授法 | 北海道センター | 仏語 | 本コースでは、生徒中心アプローチを活用した問題解決型授業実践のための指導案作成および教材開発に焦点を当て、国、地方、学校レベルでの算数授業の質向上に向けた取り組みの理解を目指す。小学校での実習を通して、研究授業の流れを体得し、自国への適用方法を検討する。 |
| 教育 | 初等算数カリキュラム開発 | 中国センター | 英語 | 本研修は、算数カリキュラムの開発過程を学ぶとともに、自国の算数カリキュラムの分析を通して、算数カリキュラム開発能力の向上を図ることを目的としている。本研修を通して、今後のカリキュラム開発を行っていくうえでの課題を同定し、アセスメント、専門家育成などを含む10年計画を立てる。 |
| 教育 | 小学校理科教育の質的向上：「教えと学び」の現場教育 | 北海道センター（帯広） | 英語 | 途上国で入手可能な材料を用いた簡易実験を開発し、それを活用した生徒中心の課題解決型の授業を行うための学習指導案の作成手法を習得する。簡易実験、観察、ものづくりなどの活動を通して科学的概念の理解を促進する授業の計画および実践ができるようになることを本研修の焦点とし、これに加えて日本の初等理科教育現場の視察、及び作成した学習指導案に沿った授業を行うことにより、小学校理科の教授能力を向上させることを目指す。 |
| 教育 | 初中等教育課程における算数・数学教育の質の向上 | 中国センター | 西語 | 本研修は、日本の算数・数学教育を包括的に理解することを目指す研修である。算数・数学科の授業実践から、カリキュラム開発、教材研究、教科書開発、試験実施方法等、政策制度から教員の授業実践力向上と3年間を通じて包括的な算数・数学教育の質の向上を図る。 |
| 教育 | 乳幼児ケアと就学前教育 | 東京センター | 英語 | 本研修では、幼児教育・ECDを貧困削減の有効な方策として認識し、就学前教育だけでなく、栄養や健康等を含む総合的な発達を重視する。日本の乳幼児ケアと教育に関する知見を参加各国へ還元することと、研修員と共に知識を共創することを通して、幼児教育・ECDの質の改善に貢献することを目指す。 |
| 教育 | 学びの改善のための教育政策策定及び分析能力開発 | 中国センター | 英語 | 基礎教育重点国における教育政策策定・効果分析能力の向上により、エビデンスに基づいた学びの改善に資する教育政策枠組が、様々なステークホルダーを交えて形成され、教育政策のPDCAサイクルが改善することを目的とする。 |
| 教育 | 基礎教育の格差改善に向けた教育行政強化 | 沖縄センター | 英語 | 我が国は戦後の9年制義務教育の達成後、教育の地域間格差是正を国の教育政策の最優先課題の一つに掲げ、各種施策を展開してきた。例えば、1954年に「へき地教育振興法」を制定し、地域間格差是正に取り組んできた。また、県教育委員会による定期的な教員人事異動は、へき地と非へき地の市町村立小中学校の教員数や質の格差抑止に貢献している。 本研修では日本の国レベルの施策に加えて、自治体、地域レベルの格差改善ならびに沖縄県独自の戦後の教育復興経験を事例に取り上げ、ヒト・モノ・カネが不足する途上国における教育格差を緩和する方策を検討する。さらに、地方分権化の潮流に鑑み、国、地方自治体の役割の明確化、地方自治体や地域住民による自主的な取り組みによる教育の拡充に焦点を当てる。 |
| 教育 | ノンフォーマル教育：学校の枠を越えた学び | 東北センター | 英語 | 昨今、日本を含め世界中で、学校教育による学習機会の普及・充実と共に、貧困、不登校や外国籍など様々な理由から学校に通えない子どもや成人に対し、学校外でも学校教育と同等な学習機会の保障に向けた取り組みが進められている。また、あらゆる世代を対象とした生涯学習の場を設定するなど、市民の自発的な学びへの取り組みが各地で推進されている。さらに、政府による学習機会の提供の傍ら、民間企業や市民社会の参画も盛んであり、学校卒業資格や各種の職業的国家資格の取得を支援する動きもある。本研修では、「学習疎外ゼロ（toward zero learning exclusion）」を目指し、官民市民セクターの協働による、学校教育と連携したノンフォーマル教育（NFE)について日本のみならず各国の知見をもとに見識を深め、自国の制度や仕組みの改善策を立案する。 |
| 教育 | インクルーシブ教育制度強化（障害のある子どもと共に学び共に生きる） | 横浜センター | 英語 | SDGs4において「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育」の提供を掲げている中、今なお多くの国では障害を理由とした教育機会の格差の問題が残っている。本研修は、「誰ひとり取り残さない教育改善」を達成をめざし、ラスト10％と呼ばれる脆弱層、特に障害者の教育機会拡大に取組むものである。日本では、すべての子どもたちが同じ場で学ぶことを追求しつつ、個々の教育的ニーズに応じて「多様な学びの場」を提供できる柔軟な仕組みの整備を目指している。本研修では、政策立案プロセスに関わっている人を対象として、日本の障がいのある子どもへの教育制度、特に特別支援教育を活かしたインクルーシブ教育システムの構築の過程を理解し、自国の障がいのある子どもへの教育制度への活用方法を検討する。 |
| 教育 | 教員養成課程のアップグレード（教師が変われば未来が変わる） | 東北センター | 英語 | 本研修は、教員養成事業に3年以上携わった経験を持つ教員養成機関（教育大学、教員養成校など）の教職員や研究者などを対象に、自国の教員養成課程のアップグレード（制度改革、カリキュラム改編、講座改廃、実践向上等）に資する活動を具体的に提言し、同活動を主導できるだけの能力を獲得することを目的としている。 |
| 教育 | 職業訓練実施機関の運営・管理と質的強化 (A) | 横浜センター | 英語 | 職業訓練はJICAグローバルアジェンダ「教育」におけるサブセクターであり、産業界のニーズに対応した「産業人材」の育成は経済社会発展の重要なファクターで、所得向上・貧困削減に寄与するものである。参加諸国が我が国の職業訓練実施機関の運営・管理及び訓練コース開発手法を学び、自国の職業訓練実施機関の現状及び問題点を比較検討し、自らその改善を行うことができるようにすることは、職業に直結する職業訓練の拡充及び産業人材の育成促進に大きく寄与する。 |
| 教育 | 職業訓練実施機関の運営・管理と質的強化（B） | 横浜センター | 仏語 | 職業訓練はJICAグローバルアジェンダ「教育」におけるサブセクターであり、産業界のニーズに対応した「産業人材」の育成は経済社会発展の重要なファクターで、所得向上・貧困削減に寄与するものである。参加諸国が我が国の職業訓練実施機関の運営・管理及び訓練コース開発手法を学び、自国の職業訓練実施機関の現状及び問題点を比較検討し、自らその改善を行うことができるようにすることは、職業に直結する職業訓練の拡充及び産業人材の育成促進に大きく寄与する。 |
| 教育 | 職業能力開発行政 | 横浜センター | 英語 | 職業能力開発行政は、国の方針に基づいて国や地方自治体が実施する、国民の職業能力を高めるための制度設計や支援活動である。日本では、厚生労働省や都道府県が主体となり、社会全体・企業・訓練機関に向けた制度や仕組み、支援策の運営を担っている。なかでも、支援活動の一つである職業訓練は、JICAのグローバルアジェンダ「教育」におけるサブセクターとして位置づけられている。職業能力開発行政は経済成長の基盤となる「人づくり＝人的資本の強化」を国家レベルで支える取り組みであり、職業能力開発行政の発展を通じて、雇用創出や貧困削減、産業発展に必要な人材の育成、そして教育から訓練、雇用への移行を円滑に進める制度設計が求められている。 |
| 教育 | 産業界の要望に応える電気電子分野人材の育成（大学、TVET機関ディプロマコース教員／指導員向け） | 九州センター | 英語 | 本研修は、大学、ポリテク大学、職業技術教育・訓練機関ディプロマコースの教員／指導員の質的改善に向けて、実践的な指導能力を向上させ、教育と現場技術の格差解消の課題を解決できる人材を育成する。社会基盤となる電気・電子技術分野の人材育成を充実させることによりボトムアップを図り、産業発展に向けた素地を形成することを狙いとする。 |
| 教育 | 学びの改善のための授業における形成的評価 | 中国センター | 英語 | 本研修は、現職教員による形成的評価から日々の授業改善・学習改善へのフィードバックを通じた生徒の学習達成支援を目指す研修である。 学びの改善に向けて子どもの学習評価に基づいた適切な支援ができるよう、学習支援者としての教師の職能開発研修の強化を図る。 |
| 教育 | 工学系大学拠点校連携プログラム | 東京センター | 英語 | 途上国における高等教育の就学率は依然として低く、質の高い教育・研究の提供にも課題がある。各国の拠点大学においても、予算や技術的制約により、高等教育の全体的な底上げを担う役割を十分に果たせていないのが現状である。さらに、多くの大学では産業界との連携が弱く、人材育成や技術・知見の創出が進まず、結果として高度人材の不足や頭脳流出といった深刻な課題に直面している。 本研修は、参加者の所属先機関が各国の拠点大学として教育・研究・産学連携に係る能力強化を図るために必要な大学運営の知見を得るもの。参加者は、大学の視察・講義・議論を通じ、国際共同教育・研究や産学連携の推進、高度人材育成、大学の国際化など大学運営の好事例を学ぶとともに、国際頭脳循環の促進を目的とし、本邦大学およびJICAが支援する各国拠点大学との人的・組織的ネットワークの構築を図ることを目的とする。また、本研修においては、日本の若手大学職員の参加も奨励し、参加者が相互に学び合いを通じて大学運営に関する知識と示唆の環流を促進する。 |
| 教育 | 日本の算数教育の基本的な考え方：基礎的な数的思考力の育成を中心に | 中国センター | 英語 | 昨今課題となっている学習貧困への対応として、子どもたちがその能力を最大限に発揮し、社会に参画出来るようにするための基礎的な学習（Foundational Learning）の保障が重視されている。中でも数的思考力・図的思考力・量的思考力などから構成される数学的思考力の向上は、多くの国において喫緊の課題となっている。本研修ではその中でも基礎的な数的思考力に焦点を当て、日本の算数教育の基本的な考え方やその考えが具現化された教材や実践について知見を深めると共に、自国の課題を分析することを通して、自国の小学校算数のカリキュラムや教育現場での具体的な改善案を提案することを目指す。 |
| 社会保障 | 地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加 (A) | 沖縄センター | 西語 | 沖縄県では地域に根差した障害者の社会参加が進んでいる。これはアドボカシー（権利擁護）活動のほか、地域に根差した就労支援や社会的起業、自立生活運動等様々な取り組みの結果であり、経済力に乏しい途上国にとって示唆に富む事例である。本研修は、障害者の社会参加を推進するため、生計向上を初めとした行政や地域、民間団体の連携による支援体制や地域資源を活用した取組みを学び、自国での実践を促進することを目的とする。 |
| 社会保障 | 地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加（B） | 沖縄センター | 英語 | 沖縄県では地域に根差した障害者の社会参加が進んでいる。これはアドボカシー（権利擁護）活動のほか、地域に根差した就労支援や社会的起業、自立生活運動等様々な取り組みの結果であり、経済力に乏しい途上国にとって示唆に富む事例である。本研修は、障害者の社会参加を推進するため、生計向上を初めとした行政や地域、民間団体の連携による支援体制や地域資源を活用した取組みを学び、自国での実践を促進することを目的とする。 |
| 社会保障 | 障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化 (A) | 東京センター | 英語 | 2008年5月に発効した国連の障害者権利条約は、2025年4月現在192の国と地域機関で批准されている。しかしながら、多くの途上国では障害者権利条約に則した各種制度や政策の整備、実践が遅れている。これらの過程においては、障害者自身が意思決定に加わることが重要であり、障害者自らが国内の法律や事業、制度の整備に関わることが求められている。 本研修は、障害当事者のリーダーとしての能力強化を目指している。自立生活やインクルーシブ教育、移動権など様々な角度から権利条約の実践例を学び、日本の障害者リーダーとの対話を通じて自らが自国で権利条約を実践できるようなリーダーとしての質の向上を図る。 |
| 社会保障 | 障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化（B） | 関西センター | 西語 | 2008年5月に発効した国連の障害者権利条約は、2025年4月現在192の国と地域機関で批准されている。しかしながら、多くの途上国では障害者権利条約に則した各種制度や政策の整備、実践が遅れている。これらの過程においては、障害者自身が意思決定に加わることが重要であり、障害者自らが国内の法律や事業、制度の整備に関わることが求められている。 本研修は、障害当事者のリーダーとしての能力強化を目指している。自立生活やインクルーシブ教育、移動権など様々な角度から権利条約の実践例を学び、日本の障害者リーダーとの対話を通じて自らが自国で権利条約を実践できるようなリーダーとしての質の向上を図る。 |
| 社会保障 | 障害者就労促進 | 北海道センター | 英語 | 本プログラムは、障害者の就労の促進を目的とする。障害者権利条約27条は、障害者の労働及び雇用への権利を確認している。 また持続可能な開発目標（SDGs)のゴール８は、障害者も含めた全ての人々が働き甲斐のある仕事を実現することを目指している。 しかしながら、途上国の障害者の労働人口の80パーセントから90パーセントは非就労の状態と推計される。 この状況を打開するため、障害者権利条約の障害の理解に基づき、障害者の就労を可能にするための環境の整備、援助付き就労等の実質的な支援、そして民間による革新的な取り組みといった多層的な取り組みが求められる。 そのため本プログラムでは、日本における就労促進の政策、制度、具体的な取り組み、そして革新的な取り組みの分析を通じて、各国で実施可能な計画を立案することを目指す。 |
| 社会保障 | 地域に根差した社会福祉の推進－地域ベースの取組みとそれを支える人々のつながり | 東京センター | 英語 | 「社会福祉」の現状は全世界の各国間で大きく異なっており、かつ、各国中央政府関係者が「地域ベースの社会福祉推進」の重要性やその実践状況についての理解が十分ではなく、社会福祉にかかる制度づくりや人材育成計画策定などに課題を抱えています。 本研修は、「地域福祉計画」を推進している背景、日本の政策・施策や経験、そして教訓などを参照しつつ、各国の活動計画案の策定を通してソーシャルワーク等の質の向上を行い、地域における「社会福祉」の一層の推進を目指します。 |
| 社会保障 | 就労支援におけるチームアプローチの政策と実践ー誰もが働きやすいインクルーシブな環境づくりー | 東京センター | 英語 | 本研修でチームアプローチとは、労働、保健、福祉、教育等に関わる様々な専門職種が互いの専門性を活かし、一つのチームとして就労支援を行うことを指す。研修の中で、障害者、女性、貧困、ひとり親家庭等、就労への公平なアクセスを阻害されている人たちを対象とした就労支援の方策を学ぶ。対象国では、障害者、女子早期退学者等は労働市場から排除されやすく、育児や介護に従事する人は就職が困難な状況がある。その背景には生活を支援するサービスの不足、就労に関するスキルを得る機会の不足、雇用主側の適切な対応の欠如、偏見や差別等が指摘される。これらに対応するには、職業紹介だけでなく事業者の対応、社会サービス、教育、医療分野の横断的な取組が必要である。日本では個別アセスメント及び多様な機関が連携した伴走型の支援が行われている。日本での取組みを学び、就労支援の普及・質の向上のために必要な新しい視点が獲得され、所属先で行うべき取り組みが整理され、組織内で共有されることを期待する。 |
| 農村開発 | マルチセクター（農業・保健・水衛生・教育）で取り組む食を通じた栄養改善 | 筑波センター | 英語 | 本コースは、栄養改善事業を担う農業、保健、水と衛生、および教育セクターの中央・地方政府機関の行政官を対象に、マルチセクターによる食を通じた栄養改善プログラムを計画、実施、管理するために必要な知識と能力の強化を目的とする。 主な内容は、栄養改善の潮流、Nutrient-focused Food Access Improvement Approach (NFA)、WASH、日本の栄養改善経験（生活改善、食育、給食、学校菜園、家庭菜園）、行動変容促進手法などの講義、演習、視察である。研修中にはグループワークや意見交換を多用し、研修参加者並びに過年度参加者との交流を通じて、各国のグッドプラクティスの共有、ネットワーキング化も図り、自国の状況に応じたアクションプランの作成と帰国後の実践を目指す。 |
| 民間セクター開発 | 観光マーケティング・プロモーション | 四国センター | 英語 | 開発途上国では外貨獲得、雇用創出、地域開発の観点から観光振興に取り組む国が増加している。観光資源の持続可能な活用、観光客受け入れ体制整備等とともに、市場対象国・地域に訴求する適切なマーケティングと効果的・ 効率的なプロモーションを推進出来る人材養成が不可欠である。また、観光が地域振興に資するためには、地域の観光地を横断する周遊型の観光商品開発や地元資源の有効活用を進めるなど、産官学連携し地域独自の文化や自然、歴史資源を活用したマーケティング・プロモーション施策も重要である。加えて、新型コロナ感染症のようなパンデミックや大地震など外的要因に脆弱である観光産業においては、それら事象への予防対策だけでなく経済活動との両立できるようなレジリエンス強化も求められている。特に、都市部に比べて構造的に脆弱な地方都市は、中期的な視野で起こりうる感染症、経済危機、自然災害や気候変動等の危機リスクにも柔軟に対応できるマーケティングプランの検討も重要になっている。本研修では地方都市における観光振興を主眼に、地域振興施策並びに観光危機管理に対応した戦略的な観光マーケティング・プロモーションの能力開発を図る。 |
| 民間セクター開発 | 持続可能な観光と地域づくり ～地域資源を活用した観光振興～ | 関西センター | 英語 | 2003年の国連世界観光機関（UNTourism）設立に伴い、開発途上国の経済成長に大きく貢献する観光が推進されている。観光分野の発展は雇用創出や地域産品の利活用、観光インフラ整備による地域の発展促進など、地域経済を大きく加速させる。一方で、外国資本企業など外部事業者が観光開発の主役となり、大きなシェアを獲得するような「他律的な観光」により、地域経済への裨益が限定的に留まるという課題も顕在している。 包括的社会経済開発を実現するためには、政府、自治体、地元企業、地域社会が協業して、観光開発での役割を果たす必要がある。日本の観光庁は観光客誘致のため各地での「観光地域づくり法人（DMO）」の推進に取り組んでいる。DMOは、自治体、観光事業者、その他地域事業者、農業者、地域住民など、幅広いステークホルダーと連携し、地域の資源を活用し、観光による地域発展を促進する役割を担う。本研修では、地域の特性や地域資源を活用した持続可能な観光振興のための日本の取組を実践的に学ぶ機会を提供し、地域の経済活性化に資する持続可能な観光開発・観光促進プログラムの計画・実施に必要な能力を身に着ける。 |
| 民間セクター開発 | 持続可能な観光資源管理・開発（自然資源）(A) | 北海道センター | 英語 | 自然景観や歴史的建造物、そこに住む人々の生活文化、伝統等を観光資源として保全・管理することは、人類共有の財産を守り、地域のアイデンティティを確保し、地域住民が誇りと生きがいをもって生活していくための基盤となる。一方で、無制御に観光開発がなされると、環境破壊、文化・自然遺産の破壊、地域住民生活への悪影響等が発生しうるので、観光産業が持続的に発展するためには行政機関の政策づくりや側面支援が必要である。 本研修は、日本における多種多様な観光資源、特に自然資源の管理と活用の実践例（成功・失敗事例）を通して、地域の社会・文化を尊重し、自然観光資源を活かした持続可能な観光開発のための課題と取組について学ぶ。そして、各国の観光資源が持つ潜在力を最大限活かし、観光のSDGsへの貢献を加速するために、①資源の保全や活用、②戦略的マーケティング・プロモーションの推進、③ブランド力・競争力の強化に向けた方策を検討する。また、「新たな日常（ニュー・ノーマル）」におけるツーリズムの在り方・対応策について検討する機会を提供する。 |
| 民間セクター開発 | 持続可能な観光資源管理・開発（自然資源）（B） | 沖縄センター | 西語 | 自然景観や歴史的建造物、そこに住む人々の生活文化、伝統等を観光資源として保全・管理することは、人類共有の財産を守り、地域のアイデンティティを確保し、地域住民が誇りと生きがいをもって生活していくための基盤となる。一方で、無制御に観光開発がなされると、環境破壊、文化・自然遺産の破壊、地域住民生活への悪影響等が発生しうるので、観光産業が持続的に発展するためには行政機関の政策づくりや側面支援が必要である。 本研修は、日本における多種多様な観光資源、特に自然資源の管理と活用の実践例（成功・失敗事例）を通して、地域の社会・文化を尊重し、自然観光資源を活かした持続可能な観光開発のための課題と取組について学ぶ。そして、各国の観光資源が持つ潜在力を最大限活かし、観光のSDGsへの貢献を加速するために、①資源の保全や活用、②戦略的マーケティング・プロモーションの推進、③ブランド力・競争力の強化に向けた方策を検討する。また、「新たな日常（ニュー・ノーマル）」におけるツーリズムの在り方・対応策について検討する機会を提供する。 |
| 民間セクター開発 | 文化遺産および地域社会と共生する持続可能な観光開発 | 関西センター | 英語 | 観光業は、国内資源を活用し、関連産業の広がりや雇用創出力により、多くの開発途上国にとって有望な産業である。SDG目標8のターゲット8.9（2030年までに雇用を創出し、地域の文化や製品を促進する持続可能な観光の政策推進）も示されている。観光の意義は経済面だけでなく、自然景観や歴史的建造物、地域文化・伝統の保存を通じ、人類共通の遺産を守り、地域のアイデンティティを確保し、住民に誇りを与える。一方で、オーバーツーリズムや環境・文化遺産の破壊、住民生活への影響などの課題もあり、負の影響を抑え、正の影響を最大化することが重要である。日本には、歴史に育まれた文化遺産や伝統芸能、特産品、日本食など多様な観光資源があり、それらを活かした観光開発は訪日客の増加と地域発展に貢献し、国際的にも注目されている。研修地・関西地域にも世界遺産を含む文化資源が多く、観光地域づくりに関する知見が蓄積されている。本研修は、文化遺産の保全を担う行政官を対象に、自国の文化遺産を持続可能に活用し、地域の自律的成長と観光振興に向けた知見と計画策定能力を養う。文化財保全、観光開発、防災に関する講義・討議・フィールドワークを行う。 |
| 民間セクター開発 | 中小企業振興政策 (A) | 関西センター | 英語 | 中小企業の安定的な成長のためには、市場で公正・自由な企業活動を行うための制度や政策の策定、企業振興のための具体的な施策の立案、公的実施機関の体制整備等、政府による中小企業振興のための事業環境の整備が重要である。 日本では、他国に先駆けて政府による支援政策が開始されており、その主な特徴としては、政策・施策を通じてきめ細かい経営指導と人材育成のための指導活動を積極的に推進した点が挙げられる。本案件は中小企業振興に携わる公的機関のマネージャクラスを対象とし、振興制度と施策全般の知識を得るためのカリキュラムを提供する。参加者は振興政策立案等の講義や行政機関・企業訪問を通じて中小企業振興のための制度や政策策定等の体制整備の過程で得られた日本の経験と教訓について共有する。日本や参加各国の事例に基づく現状分析と課題抽出を行い、組織的に取組むべき対象を明確化することで、参加者の中小企業振興に係る政策立案能力強化をめざす。本案件は持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進するSDGの目標8に合致している。 |
| 民間セクター開発 | 中小企業振興政策（B） | 関西センター | 英語 | 中小企業の安定的な成長のためには、市場で公正・自由な企業活動を行うための制度や政策の策定、企業振興のための具体的な施策の立案、公的実施機関の体制整備等、政府による中小企業振興のための事業環境の整備が重要である。 日本では、他国に先駆けて政府による支援政策が開始されており、その主な特徴としては、政策・施策を通じてきめ細かい経営指導と人材育成のための指導活動を積極的に推進した点が挙げられる。本案件は中小企業振興に携わる公的機関のマネージャクラスを対象とし、振興制度と施策全般の知識を得るためのカリキュラムを提供する。参加者は振興政策立案等の講義や行政機関・企業訪問を通じて中小企業振興のための制度や政策策定等の体制整備の過程で得られた日本の経験と教訓について共有する。日本や参加各国の事例に基づく現状分析と課題抽出を行い、組織的に取組むべき対象を明確化することで、参加者の中小企業振興に係る政策立案能力強化をめざす。本案件は持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進するSDGの目標8に合致している。 |
| 民間セクター開発 | 海外就労者の労働政策と帰国後のキャリア支援 ―経済成長とディーセントワーク実現に向けて― | 関西センター | 英語 | 近年、海外就労者は増加傾向にある。海外で培った技能、技術又は知識を帰国後に自国で活かすことにより、自国の経済成長に貢献することが期待されているが、帰国後の就労が困難など海外就労者の送出国において課題も多い。日本は、20世紀半ばまでは海外就労者の送出国であったが、現在は送出国との間の取り決め等に基づき、受入国として様々な国籍を持つ人材を受け入れている。日本は社会情勢の変化に合わせた労働・雇用政策の改善の経験や送出国の経済成長に寄与する人材育成の観点から様々な知見を蓄積しつつある。このような知見の共有のみならず、日本で働く外国人材が帰国後に活躍できるようになるため、送出国における労働環境整備や帰国後を見据えた能力開発をより一層考慮する必要がある。本コースは、海外就労者の送出国において、送出や帰国後の就労・キャリア開発に従事する人材を対象に、海外就労者の送出し及び帰国後の労働者の就労支援に関する諸制度・運用の改善を図ることを目的として実施する。送出国のみならず、受入国としての日本が相互に学び合える研修を目指す。 |
| 民間セクター開発 | 産業クラスター・アプローチによる地域産業振興 (A) | 九州センター | 英語 | 特定の産業やテーマに関する企業や関連機関（大学、研究機関、業界団体）を集積・連携させ、戦略的に相乗作用を図ることで、新製品や新事業、新技術が持続的に開発され、地域の産業振興や国の経済成長に繋げる環境整備を目指す産業クラスターアプローチは、産業振興の施策として各国で取組が進んでいる。 本研修は、日本や各国の事例や手法分析を通じ、産業クラスターの形成・運営・活動等の担当者が各地域の実情に合った産業クラスターを推進するために必要な視点と手法を得るものである。 |
| 民間セクター開発 | 産業クラスター・アプローチによる地域産業振興（B） | 北陸センター | 露語 | 特定の産業やテーマに関する企業や関連機関（企業、公的機関、高等教育機関、金融機関）を集積・連携させ、戦略的に相乗作用を図ることで、新製品や新事業、新技術が持続的に開発され、地域の産業振興や国の経済成長に繋げる環境整備を目指す産業クラスター・アプローチは、産業振興の施策として各国で取組みが進んでいる。 本研修では、研修員は日本の関西地域と北陸地域におけるクラスター・アプローチによる地域産業振興の事例を、講義、現地視察、ディスカッション、プレゼンテーションを通じて学び、クラスター・アプローチによる地域産業振興のための政策、制度、その他の環境改善に向けたアクションプランを策定する。 |
| 民間セクター開発 | 企業経営強化支援（ビジネス開発サービス/アドバンスト・カイゼン）（ビジネス開発サービスプロバイダー） | 中部センター | 英語 | 本研修は中小企業の育成・競争力向上のために実施・提供される支援サービス（ビジネス開発サービス（BDS））全般に加え、特にカイゼンに係るサービスの強化を図ることを目的に実施する。各国の公的機関及び民間組織の職員やコンサルタント等、中小企業を支援する立場にいる者が、日本の中小企業支援制度や企業の人材育成・能力強化にかかる仕組みや手法を学び、自国の支援策への示唆を得ることが期待される。 |
| 民間セクター開発 | 品質・生産性向上（ベーシックカイゼン）（カイゼンコンサルタント/トレーナー向け）(A) | 九州センター | 英語 | 本研修は、公的な中小企業支援機関等又は民間において企業の経営指導に関わる人を対象に、カイゼンとも呼ばれる品質・生産性向上の理論と手法、更に人材育成に関するノウハウを学び、カイゼンに関する包括的な知識を習得することを目的とする。 |
| 民間セクター開発 | 品質・生産性向上（ベーシックカイゼン）（カイゼンコンサルタント/トレーナー向け）（B） | 中部センター | 英語 | 本研修は、公的な中小企業支援機関等又は民間において企業の経営指導に関わる人を対象に、カイゼンとも呼ばれる品質・生産性向上の理論と手法、更に人材育成に関するノウハウを学び、カイゼンに関する包括的な知識を習得することを目的とする。 |
| 民間セクター開発 | グローバル市場における輸出振興/マーケティング戦略 (A) | 関西センター | 英語 | 本研修では、国際的なバリューチェーンや自国産業の強みを俯瞰しながら、商品開発・ブランディング、効果的なプロモーション、市場調査・分析などのマーケティング戦略について、具体的に学習する。 そのうえで、市場ニーズをくみとり「売れるものをつくる」マーケットインの視点と、「売るためのノウハウ」を活用し、自国の文化や歴史背景を反映した、ユニークで高品質な商品の開発・輸出振興につなげる方法を検討する。 |
| 民間セクター開発 | グローバル市場における輸出振興/マーケティング戦略(B) | 中部センター | 英語 | 本研修では、国際的なバリューチェーンや自国産業の強みを俯瞰しながら、具体的に商品開発・ブランディング、効果的なプロモーション、市場調査・分析等マーケティング戦略を学習する。その上で、市場のニーズをくみとり「売れるものをつくる」視点（マーケットイン）と「売るﾉノウハウ」から、自国の文化や歴史背景を反映させたユニークかつ高品質な商品を発掘し、輸出振興につなげることを検討する。 |
| 民間セクター開発 | グローバル市場における輸出振興/マーケティング戦略（C） | 九州センター | 英語 | 本研修では、国際的なバリューチェーンや自国産業の強みを俯瞰しながら、具体的に商品開発・ブランディング、効果的なプロモーション、市場調査・分析等マーケティング戦略を学習する。その上で、市場のニーズをくみとり「売れるものをつくる」視点（マーケットイン）と「売るﾉノウハウ」から、自国の文化や歴史背景を反映させたユニークかつ高品質な商品を発掘し、輸出振興につなげることを検討する。 |
| 民間セクター開発 | 投資促進・ビジネス環境整備(基礎）(A) | 関西センター | 英語 | 本研修は、投資促進やビジネス環境整備を担う公的機関で実務にあたる人材を対象に、自国の投資やビジネス環境整備を促進するために必要な基礎知識や分析事項、事例等について理解を深め、具体的な取り組みを特定し、実践的な活動を進める能力の向上を目指す研修である。基本的な理論に加えて、具体的な実例や企業現場の視察、投資を実践する企業との意見交換等を組み込むことにより、帰国後の具体的な取り組みに繋げることを志向する。 |
| 民間セクター開発 | 投資促進・ビジネス環境整備(実践）(A) | 東京センター | 英語 | 開発途上国において持続可能で強靭性を兼ね備えた「質の高い成長」を続けていくためには、投資環境整備・産業政策、企業間リンケージ、企業競争力強化の課題領域に適切に対応し、成長を牽引する産業が育成されることが重要である。この課題領域は相互に影響を与え正のスパイラルを描いてレベルが向上していくものであり、その上で外国直接投資が重要な役割を果たす。そこで本コースは、この外国直接投資を誘致・促進するために必要な政策・制度の策定・実施やビジネス環境の整備、実践的な投資促進ノウハウ・アプローチの理解の深化を目的に、投資庁等の投資促進機関にて、投資促進を担う行政官を対象に実施するものである。また、JICA投資促進にかかる専門家、プロジェクトが実施されている国においては、研修員と技術協力の連携強化を図り、帰国後の投資促進活動の実践を目指す。 |
| 民間セクター開発 | 投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(B) | 関西センター | 英語 | 本研修は、投資促進やビジネス環境整備を担う公的機関で実務にあたる人材を対象に、自国の投資やビジネス環境整備を促進するために必要な基礎知識や分析事項、事例等について理解を深め、具体的な取り組みを特定し、実践的な活動を進める能力の向上を目指す研修である。基本的な理論に加えて、具体的な実例や企業現場の視察、投資を実践する企業との意見交換等を組み込むことにより、帰国後の具体的な取り組みに繋げることを志向する。 |
| 民間セクター開発 | 投資促進・ビジネス環境整備(実践)(B) | 東京センター | 英語 | 開発途上国において持続可能で強靭性を兼ね備えた「質の高い成長」を続けていくためには、投資環境整備・産業政策、企業間リンケージ、企業競争力強化の課題領域に適切に対応し、成長を牽引する産業が育成されることが重要である。この課題領域は相互に影響を与え正のスパイラルを描いてレベルが向上していくものであり、その上で外国直接投資が重要な役割を果たす。そこで本コースは、この外国直接投資を誘致・促進するために必要な政策・制度の策定・実施やビジネス環境の整備、実践的な投資促進ノウハウ・アプローチの理解の深化を目的に、投資庁等の投資促進機関にて、投資促進を担う行政官を対象に実施するものである。また、JICA投資促進にかかる専門家、プロジェクトが実施されている国においては、研修員と技術協力の連携強化を図り、帰国後の投資促進活動の実践を目指す。 |
| 民間セクター開発 | DX推進による産業振興/ビジネス革新 | 九州センター | 英語 | 本研修は、日本でのデジタル技術およびビジネスでの活用・普及のための諸施策を学ぶとともに、自国との比較検討・日本政府や民間企業との対話により日本と参加国が共にDXを推進し、参加国の産業振興や自国産業における経営革新に資することを目的とする。 中小企業の製造業の実施事例（生産・原価管理、検査自動化、在庫管理、予知保全etc）、サービス業（需要予測、チャットボット、etc）だけでなく、新産業創出（例えばドローンを使った新規事業開発など）やIoT/AI技術・サービスを提供する事業・スタートアップ等の具体事例、およびその支援策の具体例を多く取り入れることで自国への適用や日本と協働することの相互補完性や比較優位の考察を容易にすることを狙いとする。 |
| 民間セクター開発 | 地方都市におけるスタートアップ・エコシステム構築発展 | 九州センター | 英語 | 本研修は地方都市の起業家育成やスタートアップエコシステムの形成を支援する行政官および産業団体や教育機関の職員が、地方都市におけるスタートアップエコシステム確立のための取り組みを習得し、課題を整理したうえで、これらを活用した起業家育成やスタートアップエコシステム強化についての施策を立案できるようにすることを狙いとする。 |
| 民間セクター開発 | イノベーション促進による新産業の創造・振興 | 関西センター | 英語 | 本研修は、上記対象地域・国におけるイノベーション促進による新産業創造・振興やビジネス環境整備を担う公的機関の実務人材を対象に、自国でのイノベーションを促進し、新産業創出を促進するために必要な基礎知識、制度、環境、人材育成及び事例等について理解を深めることに加え、学びから自国での具体的な取り組みを特定し、実践的な活動を進める能力の向上を目指す研修である。新産業とは、ライフサイエンス、ヘルスケア、ハイテクモノづくり等のイノベーション促進が今後さらに重要となる産業を示す。基本的な理論に加えて、具体的な実例や企業現場の視察、イノベーション促進による新産業創出・創出を実践する企業や企業団体との意見交換等を組み込むことにより、帰国後の具体的な取り組みに繋げることを志向する。 |
| 民間セクター開発 | 中央アジア地域広域観光開発政策 | 関西センター | 露語 | 中央アジア5か国は、その歴史的・文化的結びつきの深さだけでなく、シルクロードに代表されるような国を跨る遺産の存在や、観光資源の相互補完性などの背景から、地域全体が一体となった広域観光を展開する意義が高い。また、同5か国と日本政府との間で2019年に開催された第7回「中央アジア＋日本」対話でも中央アジア地域における観光振興は同地域における経済発展を目指す上でも重要である点が強調され、域内共通査証の導入や域内航空便の連結性強化等具体的な取り組みを含め議論された経緯がある。地域の特色とこれまでの関係国間での議論を発展させ、具体的な広域観光開発促進に繋げるためには、当該国の観光を所掌する行政機関や観光を担う民間アクターとの間での連携の推進や具体的取り組みの検討が必要不可欠である。 本研修は、日本の事例を参考に「線」「面」で観光を誘致する戦略及び広域に跨る資源保護を学ぶと同時に、研修員間で中央アジア5か国の広域・共通の観光開発戦略や具体的施策の議論及び官民の連携強化の機会を提供することで、中央アジアにおけるアセットである「シルクロード」を軸とした広域観光開発を促進することを目指すものである。 |
| 民間セクター開発 | デジタルカイゼン（中小企業におけるデジタル技術を活用した品質・生産性向上） | 東京センター | 英語 | 本コースは、中小企業支援を行う人材およびIT関連人材を対象に、製造現場におけるデジタル技術を活用した品質・生産性向上の手法と実例、推進のための体制などについて学ぶことを目指すものである。 カイゼン活動を通じて培われたボトムアップ型の業務改善手法を生かし、デジタル技術を導入することによる更なる意義や課題について認識を醸成し、所属組織における支援活動に組み込んでいく中核となる人材を育成することを目的とする。 |
| 民間セクター開発 | 首都圏におけるスタートアップ・エコシステム構築発展 | 東京センター | 英語 | 比較的、スタートアップ・エコシステムが発展している中期～後期成長段階の国や都市の、スタートアップ関連の中央省庁や地方都市行政機関、官民のインキュベーション/アクセラレーション/イノベーションハブ機関等の職員が、日本及び「スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム」を形成する首都圏のスタートアップ・エコシステム構築発展のための政策・施策について理解し、関連アクターとの情報交換を行いながら、自国・都市に合った政策・施策を立案・実施できるようにする。そのため、官民のスタートアップ・エコシステムのアクター（中央省庁、地方行政、VC等の投資家、 インキュベーション/アクセラレーション施設、大学等研究教育機関、スタートアップへの投資や事業連携を行う 企業、本邦スタートアップ等）の講義・視察を受け、参加者同士の情報交換も行いながらアクションプランを策定する。また、本邦のアクターとの今後の連携についても検討する。 |
| 民間セクター開発 | 観光地域運営・プロモーション | 北陸センター | 西語 | 本研修は、中南米地域の行政機関若しくは地域コミュニティを対象として、地域に根付いた観光地域づくり法人（DMO）運営及び地域プロモーションについて包括的な理解を目指す研修である。地域住民が主体となって観光振興に取り組む成功事例を有する観光関連機関等での研修を通し、コミュニティレベルでの観光戦略計画・運営能力の向上、及びプロモーション計画立案能力の向上を図る。 |
| 民間セクター開発 | 中南米地域 地域振興にむけた地域ブランディング | 筑波センター | 西語 | 中南米諸国において都市と地方の格差が拡大し、国内紛争や治安悪化の要因となるなかで、地域・農村の活性化を担う行政や関連組織のエンパワーメント及び住民が主体的に取り組む姿勢が求められている。JICAは中南米諸国において一村一品運動（OVOP）、道の駅、フードバリューチェーン（FVC）、生活改善アプローチ等の手法を用いて地域・農村開発を行ってきたが、本研修では、これらの日本の経験や事例を紹介しつつ、他国の地域・農村開発案件からの教訓を紹介する。それぞれの手法を独立した形ではなく総合的に紹介することで、研修員が自国のニーズに適した発想を得て、自国の地域・農村活性化政策に結び付けることを目指す。 |
| 民間セクター開発 | 地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング (A) | 中部センター | 露語 | 本研修は、地域経済や地場産業の振興に従事する者が、地域資源の重要性と可能性を認識しつつ、市場調査や分析を通じ顧客を意識した商品開発が不可欠であること、また、当該取組は継続的かつ不断の見直しを行う必要があること等を理解し、実践的知識を習得・整理したうえで、各国・各地域の実情に応じて講じ得る対応策・改善策を検討することを目的に実施する。 |
| 民間セクター開発 | 地域資源を活用した商品ブランディング・マーケティング (B) | 沖縄センター | 英語 | 本研修は、地域経済や地場産業の振興に従事する者が、地域資源の重要性と可能性を認識しつつ、市場調査や分析を通じ顧客を意識した商品開発が不可欠であること、また、当該取組は継続的かつ不断の見直しを行う必要があること等を理解し、実践的知識を習得・整理したうえで、各国・各地域の実情に応じて講じ得る対応策・改善策を検討することを目的に実施する。 |
| 民間セクター開発 | 博物館とコミュニティ開発 | 関西センター | 英語 | 博物館は歴史、自然や文化に関する資料の集積、情報の発信拠点である。人々とともに、地域文化への誇りや環境への意識を高める活動を持続的に行うことで、博物館はコミュニティ開発の中核を担うことができる。本コースでは、途上国の博物館学芸員を対象に、博物館活動に不可欠な実践的手法を習得する総合的な研修を行い、各国の経済・文化振興やコミュニティの観光開発に貢献できる人材を育成することを目的とする。 |
| 農業開発 | アフリカ地域 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（普及員） | 筑波センター | 英語 | 本コースは、小規模農家が作物を「作ってから売り先を探す」のではなく、「売れるものを作る」というケニアで成果をあげている手法や考え方（SHEPアプローチ）、市場志向型農業の基本的な考え方について学ぶ。また、市場ニーズに対応した野菜栽培技術、流通・販売方法および普及手法について、講義や視察に加え、演習や圃場実習も取り入れ、帰国後活動を見据えながら実践的に学ぶ。 |
| 農業開発 | アラブ圏 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官） | 北海道センター（帯広） | アラビア語 | 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及／営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売り先を探す」のでなく「売れるものを作る」という市場志向型農業普及手法「SHEPアプローチ」について理解を深める。さらにSHEPアプローチが導入されている現場における在外補完研修を通じて実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を自国で実践する。 |
| 農業開発 | 小規模農家の生計向上のための野菜生産技術 | 筑波センター | 英語 | 本コースは、小規模農家への普及に携わる普及員を対象に、野菜の生産技術に加え、農業経営の一環としてマーケティングや販売方法まで基礎的な知識の習得を目指すものである。なお、普及員の増員が現実的に困難な開発途上国において、スマートフォンによる普及手法などICTの活用例などの情報交換を行い、各国の実情に適した普及方法を検討する。 |
| 農業開発 | 畜産物（乳・肉・卵）の安全・衛生・品質管理技術強化 | 北海道センター（帯広） | 英語 | 多くの途上国において、畜産食品の需要の高まりに応え、生産量の向上が図られている一方で、そのサプライチェーンの衛生品質管理は不十分であり、汚染と品質劣化によるフードロスや、消費者の食中毒や食品媒介性感染症などの健康問題を引き起こし、輸出競争力強化を妨げている。 本研修コースでは、One Healthアプローチによる食の安全の確保を目的とし、主に牛肉、豚肉、鶏肉、乳製品、鶏卵のサプライチェーン（生産・加工・流通）における衛生管理・品質管理の技術やしくみを体系的に学ぶことができる。 |
| 農業開発 | SDGsに配慮した包括的な畜産振興の取り組み | 東北センター | 英語 | 人口増加に伴い食料安全保障に資する畜産物の安全と安定供給の重要度が増す中、天候不順や国際穀物価格の高騰などに対する畜産農家のレジリエンス（強靭性）を向上させることは喫緊の課題である。一方で、畜産部門と天然資源の関係性の変化に対処し、SDGs達成に貢献する持続可能な畜産振興が求められている。 本研修は、開発途上国の畜産行政・畜産振興に携わる人材を対象とし、参加国の畜産農家が、持続可能な畜産に配慮しながら、より収益性の高い家畜生産への転換を果たすために必要な、飼料資源の持続的な生産と利用や、家畜の生産性を高める技術の導入など、政府主導で実施される包括的なアプローチを学ぶコースである。参加国における実効性を高めるため、本研修では畜産技術を体系的・実践的に学ぶだけでなく、日本における技術開発・普及の歩みを整理することで、技術の導入にあたって必要な体制整備やインフラについても理解を深める。 |
| 農業開発 | 家畜疾病の診断とサーベイランスのための基礎技術強化 | 筑波センター | 英語 | 途上国における家畜疾病対策は、安全な畜産物を安定的に生産するために重要である。疾病を制御するには、サーベイランスループ（探知、報告、分析・解釈、対応、評価）全体の能力強化が重要だが、開発途上国では、サーベイランスループの起点である「探知」に大きな課題を抱えている。本案件では、研修員が自国における家畜疾病（人獣共通感染症含む）の探知や分析にかかる課題を抽出し、感染症を引き起こす病原体の適正な診断技術およびサーベイランスのための各種データ収集と解析方法、及びその対策について習得する。 |
| 農業開発 | 違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策 (A) | 横浜センター | 英語 | 漁業は沿岸国である発展途上国にとって、社会・経済的に重要な産業であることが多い。一方、2016年の国連食糧農業機関（FAO）の白書によると世界の漁獲高の15％以上がIUU漁業に関係している可能性があり、特に取締体制の脆弱な国での被害は相当程度と推測される。本研修は、JICAグローバル・アジェンダ「農業・農村開発（持続可能な食料システム）」にて到達目標として掲げられている水産資源の適切かつ持続的な管理・活用に資する取り組みであるIUU漁業対策（監視能力向上、トレーサビリティ強化）を取り扱うものであり、アジア地域・アフリカ地域および、太平洋・インド洋の近隣諸国とともに「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)実現のための柱である法の支配及び平和と安定の確保のため、IUU漁業対策に係る法制度支援や海上法執行能力の強化等の協力を行うものである。具体的には、日本における水産業の背景とIUU漁業対策について共有したうえで各国のIUU漁業に対する具体的な課題を整理し、現地で導入可能な対策や今後の国際協力の方向性について検討する。 |
| 農業開発 | 違法・無報告・無規制（IUU）漁業の抑止にかかる政策・対策（B) | 横浜センター | 仏語 | 漁業は沿岸国である発展途上国にとって、社会・経済的に重要な産業であることが多い。一方、2016年の国連食糧農業機関（FAO）の白書によると世界の漁獲高の15％以上がIUU漁業に関係している可能性があり、特に取締体制の脆弱な国での被害は相当程度と推測される。本研修は、JICAグローバル・アジェンダ「農業・農村開発（持続可能な食料システム）」にて到達目標として掲げられている水産資源の適切かつ持続的な管理・活用に資する取り組みであるIUU漁業対策（監視能力向上、トレーサビリティ強化）を取り扱うものであり、アジア地域・アフリカ地域および、太平洋・インド洋の近隣諸国とともに「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)実現のための柱である法の支配及び平和と安定の確保のため、IUU漁業対策に係る法制度支援や海上法執行能力の強化等の協力を行うものである。具体的には、日本における水産業の背景とIUU漁業対策について共有したうえで各国のIUU漁業に対する具体的な課題を整理し、現地で導入可能な対策や今後の国際協力の方向性について検討する。 |
| 農業開発 | 持続的漁業開発のための能力強化 | 九州センター | 英語 | 本研修では、沿岸漁業に必要な技術及び資源管理に関する知識を基盤とし、漁民組織の能力強化のための基本的要件である制度、組織体制に焦点をあて、漁民組織が主体的に取り組む資源管理や共同事業の実施方法について学ぶ。 |
| 農業開発 | 小規模内水面養殖 | 中部センター | 英語 | 世界的に漁獲量の伸びが低迷する中、新たな動物性タンパクの供給源として、簡便な技術と限られた費用で生産が可能な小規模内水面養殖への期待は高い。日本の水産養殖の研究開発は先進的な水準にあり、またJICAは、東南アジアやアフリカ地域で農民間普及による小規模内水面養殖普及プロジェクトを実施してきた。このような日本及びJICAの知見を活かして実施する本研修は、内水面養殖の知識や現場での作業における技術の強化を狙いとしている。また、将来の政策策定に関わる人材の育成にも貢献する。 |
| 農業開発 | 水産業を核とするブルーエコノミーのための持続可能な小規模漁業（アカデミックコース） | 横浜センター | 英語 | 近年、多くの開発途上国及び援助機関の事業戦略に海洋及び内水面における経済開発の枠組であるブルーエコノミーコンセプトが取り入れられている。小規模漁業の持続性を確保し、収益性を高める取組みにおいても、今後は同コンセプトがベースになると考えらえる。日本の沿岸漁業は、多数の小規模漁業者により多魚種漁業が行われ、水揚げ場所が分散しているという点で途上国と類似している。また、漁協が行政と共同で生計向上と漁業管理を行い、沿岸漁業の収益性と持続性を高めてきた経験を有している。本研修は、自国において水産業を核としたブルーエコノミー（以下、「水産ブルーエコノミー」）を推進すべく、日本及び他の研修員の国の事例から、小規模漁業振興に有用な知見を抽出し、活用できるように構成されている。 本コースは、水産ブルーエコノミーに関する研究者を志す方を対象とし、日本の知見を基に研究計画を発展させることを目的とする。 |
| 農業開発 | 水産資源の持続的利用とバリューチェーン開発 | 北海道センター | 英語 | 本研修は持続可能な開発目標（SDGs）の一つであるSGD.14「海洋と海洋資源の保全および持続可能な利用」の実現に向けて、参加国の課題解決に資する知見とスキルの修得を目的とする。研修員は、持続可能な発展に配慮しながら水産物の付加価値向上を図る北海道地域の水産関係者の取組みを通じて、バリューチェーン開発についての知見を学ぶ。 |
| 農業開発 | 島嶼国における水産業多様化と資源の持続的利用 | 沖縄センター | 英語 | 島嶼国における水産セクターの特性や種々の制約要因の存在に配慮しながら当該地域の重要課題である水産資源の持続的利用や、漁民の生計活動支援に焦点を当てた水産業多様化に向けた取組みを学ぶとともに、途上国における効果的な応用方法を習得する。 |
| 農業開発 | コールドチェーンの確立による水産物の品質向上（水産冷凍機器の保守管理） | 横浜センター | 仏語 | 水産業の発展において、水産物の品質向上のための取組、特にコールドチェーンの確立は重要な要素である。本コースでは、鮮魚・生鮮加工品等、水産物を良い品質のまま流通させるため、水産冷凍機器の保守管理に着目し、コールドチェーンの確立のための人材育成を行う。 国際的な取り決めにより、冷凍機器の冷媒を代替フロンあるいは自然冷媒に切り替えることが求められている背景を踏まえ、本研修では、新冷媒を用いた冷凍機器の運用と基本的な保守管理について必要な知識を身につけるとともに、冷凍機器の保守管理に関する各種計画（管理、利用、更新、人材の育成、資金など）の策定手法の習得を目指す。また、ソーラー発電と複合した省エネルギー型の製氷システムや2次冷媒を利用した新たな冷凍システムなども合わせて紹介する。 |
| 農業開発 | 英語圏アフリカ 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官）(A) | 関西センター | 英語 | 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及／営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売り先を探す」のではなく、「売れるものを作る」という市場志向型農業普及手法「SHEPアプローチ」について理解を深める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を自国で実践する。 |
| 農業開発 | 英語圏アフリカ 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官）（B) | 関西センター | 英語 | 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及／営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売り先を探す」のではなく、「売れるものを作る」という市場志向型農業普及手法「SHEPアプローチ」について理解を深める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を自国で実践する。 |
| 農業開発 | 中南米 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官）(A) | 筑波センター | 西語 | 本コースでは、農業普及やアグリビジネス振興に従事する行政官、NGO職員、農家組織職員、大学教員等を対象に、小規模農家の市場志向型農業への意識変革と行動変容を促すSHEP（Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion）アプローチの理論を習得するとともに、日本の普及／営農指導体制や市場流通システムに関する講義及び現地視察を通じて、SHEPアプローチの要素と日本の農業普及システムや農産物市場との関係性を考察する。また、自国におけるSHEPアプローチを活用した小規模農家の市場志向型農業振興に関するアクションプランを作成し、帰国後にアクションプランに基づいた活動を実践する。 |
| 農業開発 | 中南米 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官）（B) | 横浜センター | 西語 | 本コースでは、農業普及やアグリビジネス振興に従事する行政官、NGO職員、農家組織職員、大学教員等を対象に、小規模農家の市場志向型農業への意識変革と行動変容を促すSHEP（Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion）アプローチの理論を習得するとともに、日本の普及／営農指導体制や市場流通システムに関する講義及び現地視察を通じて、SHEPアプローチの要素と日本の農業普及システムや農産物市場との関係性を考察する。また、自国におけるSHEPアプローチを活用した小規模農家の市場志向型農業振興に関するアクションプランを作成し、帰国後にアクションプランに基づいた活動を実践する。 |
| 農業開発 | 農業・農村DX／スマートフードチェーン共創に向けた産官学人材育成 (A) | 筑波センター | 英語 | 開発途上国の農村地域では、農業生産性や農産物付加価値などの向上による農家の所得増加が求められている。そのためには、農業・食品分野ならびに情報通信分野に携わる行政官、研究者、民間セクター関係者による、農業者に対する正しい営農知識や技術の普及、農業投入資材の購入に必要な金融サービスへの支援等が必要となる。現在は情報・通信技術の急速な発展により、育種、農業生産、加工・流通、消費などフードバリューチェーン各工程におけるスマート技術の導入が急速に進んでおり、COVID-19禍の影響で更に拍車がかかるものと予想される。本研修は日本と開発途上国の「スマートフードチェーン（SFC）共創」に向け、日本の産官学の技術の海外展開ならびに現地リソースを活用した農業・農村デジタルトランスフォーメーション(DX)/SFC構築による開発途上国の農業・農村開発への貢献を目的とするものである。 |
| 農業開発 | 農業・農村DX／スマートフードチェーン共創に向けた産官学人材育成（B） | 北海道センター（帯広） | 西語 | 開発途上国の農村地域では、農業生産性や農産物付加価値などの向上による農家の所得増加が求められている。そのためには、農業・食品分野ならびに情報通信分野に携わる行政官、研究者、民間セクター関係者による、農業者に対する正しい営農知識や技術の普及、農業投入資材の購入に必要な金融サービスへの支援等が必要となる。現在は情報・通信技術の急速な発展により、育種、農業生産、加工・流通、消費などフードバリューチェーン各工程におけるスマート技術の導入が急速に進んでいる。本研修は日本と開発途上国の「スマートフードチェーン（SFC）共創」に向け、日本の産官学の技術の海外展開ならびに現地リソースを活用した農業・農村デジタルトランスフォーメーション(DX)/SFC構築による開発途上国の農業・農村開発への貢献を目的とするものである。 |
| 農業開発 | アジア 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官）(A) | 北海道センター（帯広） | 英語 | 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及／営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売り先を探す」のでなく「売れるものを作る」という市場志向型農業普及手法「SHEPアプローチ」について理解を深める。さらにSH EPアプローチが導入されている現場における在外補完研修を通じて実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を自国で実践する。 |
| 農業開発 | アジア 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官）（B) | 北海道センター（帯広） | 英語 | 本コースでは、講義及び現地視察を通して日本の普及／営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売り先を探す」のでなく「売れるものを作る」という市場志向型農業普及手法「SHEPアプローチ」について理解を深める。さらにSH EPアプローチが導入されている現場における在外補完研修を通じて実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を自国で実践する。 |
| 農業開発 | 地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築（A） | 四国センター | 西語 | 開発途上国においても都市部を中心に消費者ニーズは多様化し、伝統的な農産品市場から高価格・高品質品を扱う近代的市場へと変化を遂げ、生産から販売までの一連のフードバリューチェーンも変化を求められている。他方、変化に対応できない中小規模の農家や中小事業者は、消費者や市場のニーズと生産物をマッチできず所得向上に繋げられていない。本研修では、研修員が一連の流れを包括的に見て、高付加価値化のためのバリューチェーン構築を目指し、分析、企画、実施能力を強化する。具体的には各プロセスを担う現場から、市場ニーズに基づいた農産品生産、農産品のポテンシャルを生かした商品開発、市場の流通を踏まえた価格設定、国際認証基準に基づく食品安全、消費者を念頭に置いたPR・販売戦略など実践的な方策を学ぶ。また地域食産業振興のための戦略や学術機関が取り組むバリューチェーン強化の手法を学ぶことで、官民連携の仕組みや方策を理解し、所属組織の分析を踏まえ「地域で暮らし稼げる農業・食産業」を目指すアクションプランを作成する。なお本研修は輸出を前提とせず、都市部の中間層以上をターゲットにした近代的な市場が成長している国を対象とする。 |
| 農業開発 | 地域アグリビジネス振興のためのフードバリューチェーン構築（B) | 北海道センター（帯広） | 英語 | 開発途上国においても都市部を中心に消費者ニーズは多様化し、伝統的な農産品市場から高価格・高品質品を扱う近代的市場へと変化を遂げ、生産から販売までの一連のフードバリューチェーンも変化を求められている。他方、変化に対応できない中小規模の農家や中小事業者は、消費者や市場のニーズと生産物をマッチできず所得向上に繋げられていない。本研修では、研修員が一連の流れを包括的に見て、高付加価値化のためのバリューチェーン構築を目指し、分析、企画、実施能力を強化する。具体的には各プロセスを担う現場から、市場ニーズに基づいた農産品生産、農産品のポテンシャルを生かした商品開発、市場の流通を踏まえた価格設定、国際認証基準に基づく食品安全、消費者を念頭に置いたPR・販売戦略など実践的な方策を学ぶ。また地域食産業振興のための戦略や学術機関が取り組むバリューチェーン強化の手法を学ぶことで、官民連携の仕組みや方策を理解し、所属組織の分析を踏まえ「地域で暮らし稼げる農業・食産業」を目指すアクションプランを作成する。なお本研修は輸出を前提とせず、都市部の中間層以上をターゲットにした近代的な市場が成長している国を対象とする。 |
| 農業開発 | 持続可能な食料システム戦略による地場産業振興 | 北海道センター（帯広） | 英語 | 本研修は、日本最大の農業地帯であり、持続可能なフードバリューチェーンへの移行期にある北海道で実施する。バリューチェーンの調達・生産・加工・流通・消費の各段階を包括的に捉え、経済と社会、環境に対する価値の創造に取り組むことで、戦略的かつ持続可能な地場産業の振興策を策定することを目的とする。日本政府の「みどりの食糧システム戦略」を基本とし、マーケティングや循環経済の視点から北海道の生産－加工－流通－販売それぞれの取り組み事例を検討するとともに、SDGs達成に向けて自国の現状に則した持続可能な地域振興政策立案、社会起業家支援策を策定することが期待される。 |
| 農業開発 | 農産物の実践的植物検疫技術（ミバエ類殺虫試験） | 沖縄センター | 英語 | 我が国、とりわけ沖縄は①生果実等のミバエ類寄主植物の消毒技術として蒸熱処理技術を確立し、②過去にミバエ類を根絶した実績を持ち、③ミバエ類根絶後も再侵入防止対策を実施していることによりミバエ類の生態、防除及び消毒技術に関して高い知見と技術を有している。 本研修では、ミバエ類発生国の植物検疫技術者が、徹底した実習や講義を通じてミバエ類殺虫に係る知識と技能を習得する。 |
| 農村開発 | 農村女性能力強化のための人材育成 | 筑波センター | 英語 | 本研修では、生活改善アプローチ、農村女性起業、男女共同参画の実現、農業女子プロジェクト等、日本の経験から農村女性のエンパワーメントに関する知識や具体的な手法を習得し、研修員が自国の農村女性への実践的な支援方法を習得することを目指している。 |
| 農村開発 | 中南米地域 生活改善アプローチ実践事例から学ぶ主体性を引き出す普及手法 | 筑波センター | 西語 | 中南米地域の国々は、相対的に所得水準が高い国が多いもののジニ係数の値は比較的大きく、生活水準の低い貧困地域においては生活改善のニーズは高い。これまで生活改善研修に参加した帰国研修員の多くは、貧困地域で活発な活動を展開しており、一部では政策レベルに反映される成果が出ている。中南米での事例も多く蓄積されていることから、実践事例から学ぶ生活改善アプローチとして、アプローチの概念の理解から普及手法、日本・中南米の事例を中心とした具体的な適用例等を学び、自国への適用について議論し、研修員自らの業務及び所属組織の方針や業務に適用することを目指す。 |
| 農業開発 | 気候変動の解決策として有望な農業技術 | 筑波センター | 英語 | 農林水産省では、持続可能な食料システム構築に向け、2021年、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定した。同戦略は、2050 年までのCO2ゼロエミッションの実現を含む14のKPIを定め、パリ協定や昆明モントリオール枠組みへの貢献を見据えた政策手法のグリーン化を掲げるとともに、欧米とは気象条件や生産構造が異なるアジアモンスーン地域の新しい持続的な食料システムの取組モデルとして、2023年10月に採択された「日ASEANみどり協力プラン」の実施を通じたアジアモンスーン地域における持続可能な食料システムモデルの構築を目指している。本研修では、我が国農業分野における環境負荷低減の取組のうち、特に気候変動対策に関する知見を提供することにより、途上国における気候変動適応・緩和策の推進に有望な農業技術の活用に係る能力開発を行うことを目的とする。 |
| 農業開発 | サブサハラアフリカ地域・稲作開発振興 (A) | 筑波センター | 英語 | 国家稲作振興戦略（NRDS）実施上の問題点や解決策の検討及び優良事例の共有を行う。また、更なる稲作振興のために、RICEアプローチに基づいた日本の経験の学習、視察を行うとともに、各国における稲作振興戦略の実施に関する問題点や優良事例を参加者間で共有する。これらを基に、各国における稲作振興のための具体的方策を立て、またRECs等との連携によるアフリカの経済共同体毎の活発な流通による域内自給を目指す。 |
| 農業開発 | サブサハラアフリカ地域・稲作開発振興（B） | 筑波センター | 仏語 | 国家稲作振興戦略（NRDS）実施上の問題点や解決策の検討及び優良事例の共有を行う。また、更なる稲作振興のために、RICEアプローチに基づいた日本の経験の学習、視察を行うとともに、各国における稲作振興戦略の実施に関する問題点や優良事例を参加者間で共有する。これらを基に、各国における稲作振興のための具体的方策を立て、またRECs等との連携によるアフリカの経済共同体毎の活発な流通による域内自給を目指す。 |
| 農業開発 | 稲作技術向上（普及員） | 筑波センター | 英語 | 稲作の栽培技術の普及に携わっている組織の技術者を主な対象とし、日本の技術や経験をベースとして、水稲を中心とした基礎的な稲作栽培技術、普及手法、栽培試験手法を学ぶ。カリキュラムの60％がJICA筑波の圃場や施設を使う実習にあてられ、稲を実際に栽培しながら関連知識や技術を習得することができる実践的な研修である。 |
| 農業開発 | アフリカ地域 稲作振興のための中核的農学研究者の育成 | 中部センター | 英語 | CARD対象国を中心としたコメ生産国における中核的農学研究者の育成を支援。稲作振興には技術開発及び普及、生産資材供給、バリューチェーン整備、政策支援等含めた総合的アプローチが必要であるが、その中心的役割を果たすことが期待される中核的農学研究者の育成を目指す。コア研修においては、稲作研究手法の習得を目的として、稲作に関わる基礎的かつ応用可能な知識や技術、論理的思考方法等を習得する。また、個別研修においては、各研修員がそれぞれ専門分野の大学教員のもとでリサーチプラン作成要領を習得する。 |
| 農業開発 | 稲作・種子生産及び品種選定技術 | 筑波センター | 英語 | 稲栽培、種子生産、及び品種選定技術に関する研究能力の向上を目指す。各研修員の課題に応じた個別研究を行い、圃場での実習・実験を通じて研修員が自ら実験計画を実施・考察できるようにする。研修員は、研修期間中に習得した事項をレポートに纏め、帰国後、所属先に習得した技術・知見を広めることが期待されている。 |
| 農業開発 | 乾燥地における持続可能で強靭な農業のための土地・水・エネルギー管理 | 中国センター | 英語 | 土地・水資源の管理を行う中央・地方政府の技術者や同分野の研究者を対象に、持続可能な農業に必要な土地・水資源の適正管理に関する知識や技能の向上を支援するものである。本研修を実施することで、当該地域における実務者が乾燥地の砂漠化抑制対策を国際的な視点から捉えることが可能になり、当該国家における土地・水資源の管理能力が高まることが期待される。また、当該問題を共有する実務者の国際的なネットワークが構築される。 |
| 農業開発 | 効果的な参加型灌漑管理と水利組織の能力強化 (A) | 北海道センター | 英語 | 灌漑施設の効果を最大限に発現させるためには、灌漑用水の安定的供給が不可欠である。効果的な水管理ができなければ、農家が灌漑施設から期待どおりの恩恵を得ることは難しい。 しかし、灌漑施設の運営に関わる各関係者間の協力が不十分であるため、効果的かつ持続可能な方法での灌漑用水が供給されていないことがみられることもしばしばである。灌漑施設を適切に運用するためのシステム・体制が機能していない理由はさまざまであり、これらの中には、行政と農家（組織）双方が、組織的・技術的・財政的要因で直面していることも多い。このプログラムは、灌漑農業に従事する行政官が、講義・現地視察・ディスカッションを通じて日本の灌漑稲作の経験から得られる知見や教訓を身に着け、帰国後、それぞれの国で灌漑農業が抱える課題に対して解決する能力を強化することを目的としている。プログラムの内容は、水資源利用に関する立法や組織の枠組みから、日本の水利組織の機能まで多岐にわたる。 |
| 農業開発 | 効果的な参加型灌漑管理と水利組織の能力強化（B） | 北海道センター | 仏語 | 灌漑施設の効果を最大限に発現させるためには、灌漑用水の安定的供給が不可欠である。効果的な水管理ができなければ、農家が灌漑施設から期待どおりの恩恵を得ることは難しい。 しかし、灌漑施設の運営に関わる各関係者間の協力が不十分であるため、効果的かつ持続可能な方法での灌漑用水が供給されていないことがみられることもしばしばである。灌漑施設を適切に運用するためのシステム・体制が機能していない理由はさまざまであり、これらの中には、行政と農家（組織）双方が、組織的・技術的・財政的要因で直面していることも多い。このプログラムは、灌漑農業に従事する行政官が、講義・現地視察・ディスカッションを通じて日本の灌漑稲作の経験から得られる知見や教訓を身に着け、帰国後、それぞれの国で灌漑農業が抱える課題に対して解決する能力を強化することを目的としている。プログラムの内容は、水資源利用に関する立法や組織の枠組みから、日本の水利組織の機能まで多岐にわたる。 |
| 農業開発 | 施設の運営・維持管理の向上を通じた農業生産基盤の整備 (A) | 北海道センター（帯広） | 英語 | 開発途上国において、灌漑施設のインフラ整備が進めらている一方で、施設老朽化や、運営・維持管理の不備等により、効果的な灌漑施設利用が出来ていないといった課題が多く見受けられる。食糧安全保障の観点から、農業生産における適切な農地基盤整備および灌漑施設の運営・維持管理管理能力の向上が求められている。 本研修は、灌漑開発を取り巻く法制度や農地基盤整備（簡易圃場整備等）、灌漑施設運営・維持管理体制改善に資する知見・技術習得を通じ、実施者の能力向上を図り、適切な灌漑施設利用に必要な計画立案・実施能力強化を目指すもの。 |
| 農業開発 | 施設の運営・維持管理の向上を通じた農業生産基盤の整備(B) | 東北センター | 英語 | 開発途上国において、灌漑施設のインフラ整備が進めらている一方で、施設老朽化や、運営・維持管理の不備等により、効果的な灌漑施設利用が出来ていないといった課題が多く見受けられる。食糧安全保障の観点から、農業生産における適切な農地基盤整備および灌漑施設の運営・維持管理管理能力の向上が求められている。 本研修は、灌漑開発を取り巻く法制度や農地基盤整備（簡易圃場整備等）、灌漑施設運営・維持管理体制改善に資する知見・技術習得を通じ、実施者の能力向上を図り、適切な灌漑施設利用に必要な計画立案・実施能力強化を目指すもの。 |
| 農業開発 | アフリカ地域農業機械化促進 | 筑波センター | 英語 | 2019年から開始したCARDフェーズ2では、2030年を目標年としてサブサハラアフリカのコメ生産量を56百万トン（2018年の28百万トンの倍）に増産する計画である。この目標を達成するために農業機械化を支援の柱の一つとしている。しかし、各国で農業機械化の取組状況は異なるため、本研修では農業機械化促進のベースとなる農業機械化政策、同政策を推進する制度や組織体制、民間との連携にかかる知識を習得することを目標とする。 |
| 農業開発 | 仏語圏アフリカ 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官）(A) | 北海道センター | 仏語 | 本コースは、アフリカにおいて小規模農家に対する市場志向型農業を推進することを目的として実施する。研修員は、講義及び現地視察を通して日本の農業普及／営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売り先を探す」のでなく「売れるものを作る」という市場志向型農業普及手法「SHEPアプローチ」について理解を深める。SHEPアプローチは、生産技術力の向上だけではなく、農家自らが営農や市場状況を勘案した経営・マーケティング戦略を立てることに必要なビジネスマインドを醸成する農業普及手法で、本研修では、さらにSHEPアプローチが導入されている仏語圏アフリカ国における在外補完研修を通じて実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を自国で実践する。 |
| 農業開発 | 仏語圏アフリカ 市場志向型農業振興 ―SHEPアプローチ―（行政官）（B) | 横浜センター | 仏語 | 本コースは、アフリカにおいて小規模農家に対する市場志向型農業を推進することを目的として実施する。研修員は、講義及び現地視察を通して日本の農業普及／営農指導体制、市場流通システムを学び、小規模農家が作物を「作ってから売り先を探す」のでなく「売れるものを作る」という市場志向型農業普及手法「SHEPアプローチ」について理解を深める。SHEPアプローチは、生産技術力の向上だけではなく、農家自らが営農や市場状況を勘案した経営・マーケティング戦略を立てることに必要なビジネスマインドを醸成する農業普及手法で、本研修では、さらにSHEPアプローチが導入されている仏語圏アフリカ国における在外補完研修を通じて実際のプロジェクトを視察し、同アプローチへの理解と意欲を高める。研修後は研修中に作成したアクションプランに基づいた活動を自国で実践する。 |
| 農業開発 | 市場志向による施設栽培技術 | 筑波センター | 英語 | 本研修の帰国研修員が、担当する各地域において小規模農家や農産物流通に関わる事業者に対し、市場志向型の営農手法及び施設園芸技術を普及することを目指して実施する。そのため本研修では、JICA筑波における講義・実習や参考となる国内地域への視察・旅行を通じ、市場情報の収集、またその分析に基づく営農計画の改善、またそれを実現するための施設園芸技術について取り扱う。 なお、この研修における「施設栽培」とは、温室、トンネル、マルチングなどの広範な施設、技術を指し、何らかの資材・設備を活用して環境に手を加え、露地栽培では困難な作付け・営農を可能とする技術を意味している。 |
| 農業開発 | 水産業を通じた地場産業育成と持続的な利用 | 四国センター | 英語 | 近年、カツオを含む回遊性資源の持続的な管理と利用の推進が国際的に重要視され、国際連携強化の必要性が高まる中、本研修は、日本の代表的な水産資源の一つであるカツオ資源を題材として、持続性に配慮した水産資源の管理と利用、および水産物を核とした地場産品開発や他業種との連携により、地域住民の所得増加と持続可能な地域開発を図る産学官の関係者の取組みを学ぶことを目的とする。水産資源の管理と利用については、日本で実施されている科学的調査分析方法に関する知識や技術に加え、漁業者の生態学的知識を活用した伝統的な資源利用方法・里海の経験や行政による支援の取組みを学ぶ。地場産業育成については、日本一のカツオ消費量を誇る高知県に事例を求め、中土佐町や黒潮町といったカツオ漁獲量が高い自治体における、産官学連携によるカツオ資源をはじめとした高付加価値化の取組例を学び、研修員の自国において効果的に応用する方法を検討する。 |
| 農業開発 | 家畜感染症対策のための獣医官のスキルアップ | 北海道センター（帯広） | 英語 | WTOの報告では、家畜疾病により約21％の生産ロスと、毎年３兆ドルの経済損失が生じている。これは、農村住民の生計と、国際的な食料安全・栄養保障にとって大きな脅威である。一方、途上国の家畜衛生行政は、こうした家畜疾病の対策に不可欠な、畜産現場での疾病の探知、地方・中央の家畜感染症検査機関への発生報告、検査解析、対応に至る「サーベイランスループ」に課題を抱えていることが多い。本研修では、参加国の畜産現場における家畜疾病の「探知」「報告」「対応」「予防」を強化することを目的に、家畜衛生行政官や地方の獣医官などが、データを収集、分析、解釈し、根拠に基づく対策を講じる技術を習得するとともに、農場、コミュニティ、州・県レベルの防疫対策、そして検査機関との連携のしくみを学ぶ。 |
| 農業開発 | アフリカ地域 稲作収穫後処理 | 東北センター | 英語 | コメ増産を最終目標にしているが、そのための、適切な収穫時期選択、また、収穫後、流通前に品質劣化や生産ロスを防ぐことなどに焦点を当て、農業指導に従事する農業関連行政官などを対象に、稲作収穫後処理技術の改善に関して技術研修を行うもの。山形大学が、地方自治体、企業、ＪＡなどと協力して実施する。 |
| 農業開発 | 小規模灌漑技術と農業振興策の展開 | 筑波センター | 英語 | 開発途上国においては、灌漑開発資金の不足により灌漑開発が進んでいないことや、既存の灌漑施設はあっても、その後の維持管理が適切になされていないことにより機能不全となっている状況が見受けられる。これらの課題解決の一助として、マラウイ・ザンビアにおいて、住民参加を前提とし、現地のみで入手可能な材料を用いた簡易堰等の建設による小規模灌漑を活用したCOBSI（Community-Based
Smallholder Irrigation）アプローチが取り入れられている。COBSIアプローチでは、市場志向型農業振興（SHEP：Smallholder Horticulture
Empowerment and
Promotion）や栄養改善も取込み、生産から販売・消費までの体系的なアプローチにより農家の収入向上、栄養改善に貢献している。 本研修では、農家が小規模灌漑（COBSI)×市場志向型農業振興（SHEP）×栄養改善のアプローチを体系的に習得し、自国における灌漑開発の課題解決への貢献を目指すもの。 |
| 都市開発・地域開発 | 国家基準点管理の効率化と利活用 | 筑波センター | 英語 | 国家機関（測量・地図作成、地籍、地殻変動又は火山活動監視）及びそれに準ずる役割を担う機関を対象に、地理空間情報の整備・活用に不可欠な国家基準点（電子基準点）について自国に適した運営維持管理のあり方とその利活用方策を策定・展開できる人材の育成を目指す研修。日本におけるGNSS連続観測システム（測位衛星を使った測量のための基準点網）の運営維持管理及び利活用状況を理解し、各国の状況にあった国家基準点（電子基準点）の運営維持管理手法や活用方法に関する業務改善が行えるようにする。また、実習を通して衛星測位手法を習得し、測地系変換やセミダイナミック補正等の知識を習得する。 |
| 都市開発・地域開発 | 国家測量事業計画・管理 | 筑波センター | 英語 | 地理空間情報は国家開発及び防災等に必要不可欠な基盤情報である。開発途上の各国において、国家測量・地図作成機関が信頼できる地理空間情報を適切に提供できるよう、地図の作成・更新・利活用等の地理空間情報全般に関する総合的な事業計画及び管理を担う中核的人材を養成する。それにより自国の地図行政における将来的な政策立案と業務改善を行えるようにする。 |
| 都市開発・地域開発 | 都市計画総合 | 東京センター | 英語 | 世界の都市人口の割合は増加しており、2050年には世界人口の3分の2が都市に居住すると予測されている。特に途上国での都市化の進展が激しく、2050年には世界都市人口の約80%以上が途上国の都市人口で占められると予測されている。都市は成長のエンジンとしての役割を担うが、急激な都市化の進展はインフラ不足、交通問題、環境などさまざまな問題を引き起こしており、総合的な対策、都市計画が求められる。本研修は、日本の都市計画制度、その経験を総合的に学ぶと共に、具体的な都市計画の事例を研究し議論することを通じて、自国の課題に対応した具体的な都市計画及び都市開発改善策の検討、包括的な枠組みの習得を目的とする。 |
| 都市開発・地域開発 | 都市問題解決のための都市開発手法（TOD、土地区画整理、市街地再開発その他） | 東京センター | 英語 | 本研修は日本の都市開発に関する経験や事例を参考にしつつ、都市の急激な発展等に起因する自国の都市問題の解決の方向性を見出すことを目的とする。 具体的には、TOD(Transit Oriented Development)および都市中心部の人口密集地域における再開発の二つのテーマに重点を置き、地方公共団体等の取組みのケーススタディを柱として実施する。また、新たな市街地の開発または非効率な既存市街地の再開発のために、土地区画整理事業や市街地再開発事業を含む、都市開発に関する総合的なアプローチを導入する。なお、本研修はグローバルアジェンダ「都市・地域開発」に位置付けられ、効果的な開発制度や手法の導入・実施にかかる行政機関の能力強化に資する「都市マネジメント・まちづくり」クラスターの一部を成すものである。 |
| 都市開発・地域開発 | 仏語圏アフリカ 都市計画総合 | 横浜センター | 仏語 | 世界の都市人口の割合は増加しており、2050年には世界人口の3分の２が都市に居住すると予測されている。特に途上国での都市化の進展が激しく、2050年には世界都市人口の約８３％が途上国の都市人口で占められると予測されている。都市は成長のエンジンとしての役割を担うが、急激な都市化の進展はインフラ不足、交通問題、環境などさまざまな問題を引き起こしており、総合的な対策、都市計画が求められる。本研修は、日本の都市計画制度、その経験を総合的に学ぶと共に、具体的な都市計画の事例を研究することを通じて、自国の課題に対応した具体的な都市計画及び都市開発改善策の検討、包括的な枠組みの習得を目的とする。 |
| 都市開発・地域開発 | 持続的な都市開発のための都市経営 －環境未来都市構想－ (A) | 九州センター | 英語 | 日本の自治体における政策（環境未来都市構想、環境モデル都市、低炭素都市など）を活用し、都市計画策定段階から計画を実施に移すことを念頭に置いた持続可能な都市計画策定能力の向上を目的として実施する。具体的には、低炭素社会への環境再生に成功しグリーン成長モデル都市に認定された北九州市の経験および取り組みを事例として、都市の開発管理、財源確保と民間資本の導入及び都市施設の維持管理等を学び、都市整備に係る都市経営能力の向上を図る。 |
| 都市開発・地域開発 | 持続的な都市開発のための都市経営 －環境未来都市構想－（B） | 九州センター | 西語 | 日本の自治体における政策（環境未来都市構想、環境モデル都市、低炭素都市など）を活用し、都市計画策定段階から計画を実施に移すことを念頭に置いた持続可能な都市計画策定能力の向上を目的として実施する。具体的には、低炭素社会への環境再生に成功しグリーン成長モデル都市に認定された北九州市の経験および取り組みを事例として、都市の開発管理、財源確保と民間資本の導入及び都市施設の維持管理等を学び、都市整備に係る都市経営能力の向上を図る。 |
| 都市開発・地域開発 | 総合型地域開発計画管理 ―エリア・ポテンシャル実現のアプローチ― | 北海道センター | 英語 | 本コースは、次に掲げる各点の理解を通じて、各国・地域の実情に応じた地域開発（特に広域行政）の仕組みが帰国研修員により提案・普及されることで、参加国の地域開発に関する課題解決に資することを目的とする。 1. 国主導による中長期的視点に立った北海道総合開発の手法 2. 地域資源の活用を通じたエリア・ポテンシャル実現の事例 3. 総合型地域開発計画推進のための主体間関係(国、自治体、企業、市民団体など) 4. 住民参加型による「まちづくり」の意義と推進方法 |
| 都市開発・地域開発 | 建築防災 | 東京センター | 英語 | 近年、世界各国において地震や津波などの大災害が発生し、甚大な被害を引き起こしている。安全な建築物は人々の生命を守るが、秩序なく建設された建築物は人々の生命を奪う。安全な建築物は、適切な建築基準と規制システムを通じて建設される。この点を踏まえ、本研修は、日本の経験に基づいて、建築基準、建築規制システム及び建築防災政策・技術に関する知見を習得し、PCM手法を用いて自国の課題を分析・把握した上で、解決に役立つアイディアを獲得するものである。 |
| 都市開発・地域開発 | 都市交通総合 | 東京センター | 英語 | 途上国の都市においては、都市化の急速な進展によって引き起こされる交通渋滞は最も深刻な問題の一つとなっており、モーダルシフトを推進する公共交通網を軸とした持続可能なまちづくりは、気候変動の緩和の観点からも重要なアプローチとなっている。交通計画はこれらに対処する上で重要な役割を果たすと共に、都市構造の決定にも大きく影響し、都市計画と密接に連動するものである。 本研修は、総合的な都市交通計画の策定能力の向上を目的とし、講義、視察、演習、討論を通じて、都市交通調査に基づく課題分析や需要予測に基づく計画策定（道路・公共交通ネットワーク計画、交通管理計画）に関する理論が習得され、分析能力が強化されることを目指すものである。また、本研修は都市交通分野の最も基礎的な研修として、都市交通マスタープラン策定に必要な基本的な知識習得を行うものであり、より発展的な研修として「都市公共交通」「都市鉄道の運営」が別途実施されている。 |
| 都市開発・地域開発 | 都市課題解決のためのスマートシティアプローチ | 横浜センター | 英語 | 都市のスマートシティ化に当たっては、その都市が抱える諸課題をどのようなデジタル技術やシステムによって解決するか、政策面、経済面等多様な観点で整理する必要がある。都市が抱える課題は、交通、電力、医療福祉、廃棄物処理等多岐に渡り、様々なステークホルダー間のマネジメントが不可欠であることから、これらの手法について日本におけるスマートシティ事例を用いて、フィールドワークやケーススタディを行う。 |
| 都市開発・地域開発 | 持続可能な住宅・建築政策（脱炭素化建築、グリーン住宅金融、アフォーダブル住宅等） | 東京センター | 英語 | 新興国における急速な都市人口の増加に対し、良質な住宅の供給は大きな政策課題である。また、経済成長とともに増加するエネルギー消費量に対し、住宅や建築物のエネルギー効率を高めていくことも求められるようになっている。さらには官民連携での低廉で大量の住宅供給を実現するための方策も必要とされている。かかる背景を踏まえ、本研修では、新興国における持続可能な経済成長のために必要となる住宅政策及び建築政策について、脱炭素化建築やグリーン住宅金融、アフォーダブル住宅等の促進に関するトピックを取り扱い、住宅・建築物のエネルギー効率を高めるための知見や良質かつ低廉な住宅供給を実現するための知見の習得を目指す。 |
| 都市開発・地域開発 | 都市公共交通（鉄道、バスなど） | 東京センター | 英語 | 本研修では日本の経験を基に持続可能な公共交通システムの実現に向けた改善を提言できるよう、その計画・整備・運営・維持管理を、都市開発との連携、交通モード選定、事業・財務計画、公共交通事業政策の面から習得する。 本研修は、「都市交通総合」（交通調査・需要予測の手法から交通マスタープランの策定に必要な知識を扱う）の次段階の研修に位置付けられ、本研修より更に分野を絞り込んだ研修として、都市鉄道に特化した「都市鉄道の運営」が別途実施されている。 なお、本コースは都市・地域開発グローバルアジェンダに位置付けられ、都市公共交通の観点から総合的な都市マスタープランを策定するための能力強化に資する「まちづくり」クラスターの一部を成すプログラムである。 |
| 運輸交通 | 橋梁アセットマネジメント | 九州センター | 英語 | 開発途上国の道路インフラ施設をアセットとして捉え、計画、実施、評価の一連のサイクルを通じて予防保全的な維持管理を行い、インフラ施設の長寿命化、持続性の強化を図ることで、持続性・安全性・信頼性の高い道路交通網の構築に貢献する。特に本研修は橋梁分野に携わる行政官向けのコースである。研修ではアセットマネジメント、ファイナンス、橋梁維持管理に必要なデータの取得や利活用などを講義、視察、討論を通して学ぶ。 |
| 運輸交通 | 港湾開発・計画（港湾技術者のための） | 横浜センター | 英語 | 港湾分野の課題別研修には、「港湾戦略運営」、「港湾開発・計画（港湾技術者のための）」、「港湾維持管理計画」の3コースがあり、本コースはその中でも、「対象組織/人材」に記載の港湾管理機関（Port Authority/Port Management Body）の若手エンジニアを対象とし、所属先で管理を担う港湾の開発及び計画策定に必要な基礎知識の習得を目的としている。更に、近年は港湾へ向けられるニーズが多様化する中、本研修では、安全かつ利便性の高い港湾開発、気候変動対策、防災・災害対応、港湾を拠点とした臨海部の産業開発など、幅広い分野に関する知識の習得が可能である。本研修の帰国研修員は、研修で得た基礎知識を活用して、自国の港湾施設の開発・計画策定を改善することが期待されており、将来的には、各国での実務経験を経て管理職相当に昇進したタイミングで、「港湾戦略運営」コースへ参加し、知識を深化させ、適切な港湾運営管理を担う人材となることが求められている。 |
| 運輸交通 | ITS（高度道路交通システム）実務 | 東京センター | 英語 | 途上国における急速な道路交通需要容量の増加により、特に都市部において、公共交通の利用促進、道路交通の容量の拡充や安全性の向上が急務となっている。ITSの導入により、リアルタイム情報を活用した道路資産の効率的な利用あるいは安全性の向上といったニーズが高まっている。本件はITSの実務的な知識・技術習得し、導入計画の策定を目的に研修を実施するものである。 |
| 運輸交通 | 交通安全 | 関西センター | 英語 | 本研修では、我が国の第一次交通戦争及び第二次交通戦争の経験そして2000年代以降の取り組みを学ぶことを通じ、①交通取締り（交通警察制度、事故データの収集と分析、運転免許制度）、②交通安全教育と各種交通安全啓発活動、③交通安全施設整備、④救助・救急、⑤交通安全政策、⑥旅客・貨物輸送業者の運行管理等の交通安全対策にかかる知見を網羅的に得ることができる。 |
| 運輸交通 | 社会基盤整備における事業管理 | 横浜センター | 英語 | 開発途上国における社会基盤整備は援助資金に拠ることが多く、その事業管理は自国の制度・施策はもとより、ドナーの制度にも適合することが求められ、複雑化する状況にある。本案件においては社会基盤整備に関わる幹部行政官(幹部候補行政官を含む）を対象に、日本における契約制度、監督・検査、事業評価、説明責任などの事業管理手法を学ばせ、自国へ適用・応用するアクションプランを作成することにより、効率的な事業管理制度・施策の策定能力が向上することを目的とする。 |
| 運輸交通 | 道路アセットマネジメント | 東京センター | 英語 | アセットマネジメントとは、橋梁などの道路資産（アセット）の現状を適切に把握したうえで、個々の資産の劣化（老朽化）・損傷を予測し、適切な時期に補修・補強を行うことで資産の長寿命化を図り、ライフサイクルコストが最小となる維持管理計画を実現させるものである。本件は、開発途上国で実施されている道路資産の維持管理作業及びそれらを中長期に亘り実施するための財源確保に向けて必要な知識・技術を習得することを目的としている。 また、本案件は運輸交通グローバルアジェンダの５つのクラスターの一つに位置付けられ、持続性・安全性・信頼性の高い道路交通網の構築に貢献するプログラムである。 |
| 運輸交通 | 橋梁維持管理（技術者向け） | 関西センター | 英語 | 橋梁の設計、施工/施工監理、点検・維持管理などの総合的な橋梁技術を講義、視察のみならず実習や討論を通して学ぶ。 |
| 運輸交通 | 海上犯罪取締り | 横浜センター | 英語 | 海賊対策をはじめとする海上犯罪取締りに必要な知識・技術を講義、視察、実習を通じて包括的に習得することを目指す。海上犯罪取締り業務に従事する実務者を対象とした1ヶ月にわたる研修。具体的には海賊対策をはじめ国際法に関する講義、違法薬物の密輸・密航取締り等への対策を参加型で議論する机上訓練、航空基地への視察、鑑識の実技訓練など、海上での法執行能力強化に繋がる科目を多く含む。 なお、本コースは運輸交通グローバルアジェンダに位置付けられ、域内の海上における「安全」「治安」「環境保全」に必要な能力 強化に資する「海上保安」クラスターの一部を成すプログラムである。 |
| 運輸交通 | 救難・環境防災 | 横浜センター | 英語 | 海難の救助、海上で発生する事故・自然災害への対応、海洋環境保全に関する知識・技能の習得を目指す。海難救助、海上防災、海洋環境保全業務などの業務に従事する実務者を対象とした1か月余にわたる研修。
我が国の実働機関として、高度かつ専門的な知識・技能及びノウハウを有する海上保安庁等の関係機関から本邦の取組み等について学ぶことができる。最終的には課題・問題を解決するための手法を学び、アクションプラン等として取りまとめる。 なお、本コースは運輸交通グローバルアジェンダに位置付けられ、域内の海上における「安全」「治安」「環境保全」に必要な能力強化に資する「海上保安」クラスターの一部を成すプログラムである。 |
| 運輸交通 | 海上保安政策プログラム | 中国センター | 英語 | シーレーンの安定を図る為には、海賊、密航・密輸、海上災害対応、環境保全等の様々な課題に沿岸国が主体的に取り組むことが必要である。海洋をめぐる国際秩序の維持・発展には、法の支配に基づいた国際的な共通認識の形成が必要であり、本研修は、日本が培ってきた技術・ノウハウを基に、海上保安の実務と理論を架橋した高度な教育を行う。国際法や各国国内法を考察し、海上保安政策の企画・立案に係る高度な能力を持った人材を養成する。 |
| 運輸交通 | 空港の建設、運営・維持管理総合計画 | 横浜センター | 英語 | ICAOは、特にアジアおよびアフリカなどの開発途上国において航空需要の増加を予測しており、これらの地域では多くの空港の新設や拡張が計画されています。空港の建設および拡張の後には、政策や安全技術を踏まえた効率的かつ効果的な運営と、騒音などの環境問題や地震・津波対策を含む維持管理が不可欠です。このような空港整備においては、建設から運営・保守に至るまでの総合的な計画が求められます。この点において、本プログラムでは空港開発における建設、管理、および維持に関する基礎知識を提供するとともに、多様な空港整備・運営の経験を有する我が国のノウハウを活かした研修を実施します。また、本邦企業の優れた技術を紹介する機会も設けています。 |
| 運輸交通 | 海図作製技術（航行安全・防災のために、国際認定資格B級） | 東京センター | 英語 | 海図は海上交通の安全を確保し海上貿易を成長させるために重要な社会基盤であるのみならず、津波や油流出等の大規模災害などに係る防災や海洋の環境保全の施策立案にも不可欠である。しかし、開発途上国においては、人材不足が一因で海図整備が未だ不十分であり、海図作製及び海洋情報の収集・活用能力の向上を目的として、本コースを実施する。本コースを履修することで、海図作製に関する国際資格である水路測量国際認定B級が取得できる。また、本コースは運輸交通グローバルアジェンダに位置付けられ、海上の安全性向上や途上国の自律的な警備救難活動、違法行為や環境汚染に適応できる能力強化に資する「海上保安能力強化」クラスターの一部を成すプログラムである。 |
| 運輸交通 | 港湾戦略運営 | 横浜センター | 英語 | 港湾分野の課題別研修には、「港湾戦略運営」、「港湾開発・計画（港湾技術者のための）」、「港湾維持管理計画」の3コースがあり、本コースはその中でも、特にFOIP（自由で開かれたインド太平洋）地域において、「対象組織/人材」に記載の通り、港湾分野での実務経験を10年以上有する管理職を対象とし、戦略的な港湾行政及び運営管理に必要な高度な知識の習得を目的としている。社会、経済、物流や旅客輸送分野での変革が進行する中、近年は港湾へ向けられるニーズが多様化し、各国の国際主要港湾が国際競争力の強化を求められている。本研修では、戦略的な港湾マスタープランの策定、戦略的な港湾の経営・運営管理、港湾の気候変動対策（カーボンニュートラルポートの推進や再生可能エネルギーの導入を含む）など、グローバルな課題に対応する知見の習得を重視している。研修員は、インセプションレポート内で各国が抱えている諸問題を整理し、外部コンサルタントからコンサルテーションを受けつつアクションプランを作成し対処方針を自ら考えることで、各国関係機関の戦略的な港湾行政及び運営管理の能力向上を図ることが期待されている。 |
| 運輸交通 | 港湾維持管理計画 | 横浜センター | 英語 | 港湾分野の課題別研修には、「港湾戦略運営」、「港湾開発・計画（港湾技術者のための）」、「港湾維持管理計画」、の3コースがあり、本コースはその中でも、対象組織/人材に記載の港湾管理機関（Port Authority/Port Management Body）の若手エンジニアを対象とし、所属先で管理を担う港湾施設の点検・維持管理に関する基礎知識と技術の習得を目的としている。急速な経済発展に伴う海上貿易の活発化に対応するため、開発途上国では港湾整備が進められ、我が国も資金協力によりハードの支援を行い、一定程度の港湾施設が整備されている。他方、港湾施設は部材の多くが海中に没していることから、それらの構造物の劣化は目視では把握しづらく、今後損傷や老朽化が進行することにより、人命や経済活動に重大な影響を及ぼすことになりかねない。特にアジア諸国を中心に整備後30年以上経過した施設も多く、維持管理ノウハウへのニーズが高まっている。本研修では、ライフサイクルマネジメントの考え方を踏まえ、港湾施設の維持管理計画の立案、点検方法、優先順位の決定、記録の保管、メンテナンス手法を学び、対象国の海上輸送の円滑化と、安定的な国際物流への貢献を目指す。 |
| 運輸交通 | 道路維持管理 (A) | 中国センター | 露語 | 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。 |
| 運輸交通 | 道路維持管理（B） | 沖縄センター | 英語 | 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。 |
| 運輸交通 | 道路維持管理（C) | 北海道センター | 露語 | 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。 |
| 運輸交通 | 道路維持管理（D) | 北海道センター | 仏語 | 急速な経済発展に伴い、開発途上国では増大する自動車交通需要に対応するための道路整備が急務となっており、JICAにおいても無償資金協力や有償資金協力等により支援を進めている。一方で、今後これらの道路インフラは損傷や老朽化により維持管理に対する重要性が増していくが、一般的に予防的・効率的な維持管理は行われていないため、我が国の技術、知識、経験を生かした効率的な維持管理計画の策定に関する研修を実施するものである。 |
| 運輸交通 | 都市鉄道の運営 | 東京センター | 英語 | 経済発展に伴う道路交通渋滞、環境負荷・エネルギー消費の増大等の課題を抱える開発途上国の都市では、環境・エネルギー負荷が少なく大量輸送が可能な都市鉄道の敷設が推進されている。一方で、安全かつ効率的に都市鉄道を運行するために必要な運営体制の構築には様々な課題がある。本研修では、日本の都市鉄道に関する豊富な経験を共有するとともに、参加者同士の学び合いを通じ、自国における安全且つ効率的な都市鉄道運行のための事業計画能力の向上を目的に実施する。 なお、都市鉄道の整備は、開発途上国における交通渋滞を解消するとともに、自家用自動車から都市鉄道への利用転換によるCO2排出量削減効果をもつ。 都市鉄道を軸とした交通ネットワークづくりは、国民生活や経済活動に必要不可欠な交通インフラの整備に貢献するとともに、人々の生活の質の向上に資するものであることから、SDGs ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ゴール 11「住み続けられるまちづくりを」、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する。 |
| 運輸交通 | 災害に強い山岳道路の開発・維持管理 | 四国センター | 英語 | 山岳道路においては、世界中で豪雨等による道路災害が多く発生している。その原因として、道路災害発生区間の把握ができていなこと(危険度リスク評価に係る認識不足・技術不足)、地質・測量調査の実施不足、道路設計段階での無理な路線計画、リスクのある法面に係るモニタリング・維持管理不足等が挙げられる。本研修では、日本における省庁、自治体、民間事業者、大学等様々な機関からの知見を掛け合わせ、山岳道路斜面のリスク評価・安定計算や計画・設計（法面、橋梁、トンネル）に係る講義・演習、対策工の視察等を行い、以て、当該分野の技術系行政職員の総合的な能力強化を目的とする。 |
| 運輸交通 | 航空管制システム技術の導入・管理 | 東京センター | 英語 | 本研修は、ICAOにおける将来の長期ビジョンGANPにおいて導入が推奨されているGNSS(Global Navigation Satellite
System)や、WAM、MLAT等我が国の高い技術について、広範な知識を習得するために実施するものである。座学及びサービス提供施設における実機を用いた実習により構成される。最終的には各国における管制システム更新のマスタープラン作成に関する知識を得ることを目標とする。 ※なお、本研修では、研修を通じた「知識共創（Knowledge Co-creation）」の実現を図るために、アクティブラーニングメソッドを導入予定です。 |
| 運輸交通 | 海上交通安全（国際認定VTS管制官コース） | 横浜センター | 英語 | 本研修では、国際航路標識機関（IALA）が定める訓練カリキュラム（R0103）に基づく実習を通じて、VTS管制官として必要な知識・技能を習得するとともに、日本・マレーシア両国における講義、施設見学、現場実習等を通じて、異なる海上交通環境下におけるVTSセンターの運用事例や人材育成システム等についての知見を深め、自国の現場で活用できることを目指す。 マレーシアにおいては、日ASEAN統合基金（JAIF）により設立した研修施設によりVTS管制官の国際的な資格が取得できるほか、我が国においては、海上交通の安全確保に関して、高度かつ専門的な知識・技能・ノウハウを有する海上保安庁から本邦の取り組みについて学ぶことができる。研修期間は、オンライン１か月間、マレーシア１か月間、本邦２週間の約２．５か月であり、研修対象は実務者クラス。 本コースは、安全で自由な移動という運輸交通グローバル・アジェンダに位置付けられ、域内の海上における「安全」「治安」「環境保全」に必要なの「海上保安」クラスターの一部を成すプログラムである。 |
| 運輸交通 | 日本における海洋状況把握（MDA） | 横浜センター | 英語 | 我が国の領海等管轄海域における船舶動静を含む海洋状況を効率的に把握することにより、我が国周辺海域におけるリスクを早期に発見、低減・縮小化することが我が国における海洋状況把握（MDA）の目的であるところ、その裾野を広げる活動の一環として、我が国としてのMDAの考え方について、ASEAN諸国を含む我が国シーレーン沿岸国等と共有し、将来的には外国政府機関との我が国システムとの連携を目指す。また、本コースは運輸交通グローバルアジェンダに位置付けられ、域内の海上における「安全」「治安」「環境保全」に必要な能力強化に資する「海上保安」クラスターの一部を成すプログラムである |
| 資源・エネルギー | エネルギー政策 | 東京センター | 英語 | 低脱炭素社会実現に向けた取り組みとエネルギー安全保障や経済性を両立させるための世界のエネルギー事情や日本のエネルギー政策・環境政策の変遷と現状、現場視察や本邦企業との交流等による日本の最新技術動向についての理解を深めるとともに、適切に管理されたエネルギー関連データに基づく需要予測や供給計画、エネルギー需給バランスの最適化に係る政策立案方法を学ぶ。また、専門家とともに参加者各国に応じたアクションプラン作成に向けたディスカッションを行う。なお、本研修では日本を中心とした世界のエネルギー政策全般（石油・ガス・石炭等の一次エネルギー、電力、省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニアなどの新エネルギー等）を扱う。 水素・アンモニア利用等を含む、本邦の脱炭素化技術活用を念頭に、エネルギー需要が増大する開発途上国における、脱炭素化に向けたエネルギー・トランジションの計画策定・実施に貢献することが期待される。 |
| 資源・エネルギー | 電力系統計画・運用技術 (A) | 関西センター | 英語 | 信頼度の高い送配電設備の構築と系統運用能力は、電力の安定供給に不可欠である。日本は効率性を追求した安定性の極めて高い電力供給システムを開発し長年運用している。このコースは、系統の計画・設計を担う技術者や管理職を対象に、日本の知見を元に計画策定や設計、運用についての知識・技術の移転を図ることを目的としている。また信頼性の高さを支える関連製品の理解を深めることにより、系統計画・運用に係る実務的能力の強化を目指す。 |
| 資源・エネルギー | 電力系統計画・運用技術（B） | 関西センター | 英語 | 信頼度の高い送配電設備の構築と系統運用能力は、電力の安定供給に不可欠である。日本は効率性を追求した安定性の極めて高い電力供給システムを開発し長年運用している。このコースは、系統の計画・設計を担う技術者や管理職を対象に、日本の知見を元に計画策定や設計、運用についての知識・技術の移転を図ることを目的としている。また信頼性の高さを支える関連製品の理解を深めることにより、系統計画・運用に係る実務的能力の強化を目指す。 |
| 資源・エネルギー | 水力開発の促進 | 東京センター | 英語 | 脱炭素化に向けて、化石燃料の利用量の削減と再生可能エネルギーの導入推進という全世界的なエネルギーの潮流を踏まえ、日本が有する水力開発に関する総合的な知見・経験を参加国及び参加組織に提供・共有し、研修員同士のみならず参加国・研修員と日本側とのネットワークを構築することで、参加国における水力開発の着実な推進に貢献することを目的とする。 本研修は、JICAグローバルアジェンダ「資源・エネルギー」に位置付けられるものであり、クラスター「新・再生可能エネルギー導入促進」に沿うものである。 |
| 資源・エネルギー | 電気事業経営 | 東京センター | 英語 | 世界の電気事業を取り巻く環境は大きく変化している。ユニバーサルアクセスや電力供給の拡大といった従来の課題に加え、規制緩和に伴う制度面の変革や民間資金の導入、技術発展による設備・システムの高度化、気候変動対策や再生可能エネルギー（VRE）導入への対応が求められている。電気事業の形態も多様化し、かつては垂直統合型の事業体が主流であったが、発電・配電部門を中心とした分離・分割・民営化を進める国が主流となっている。変化の著しい昨今の事業環境下において自立発展的に電気事業を経営するためには、行政・事業体のマネジメントクラスが、規制枠組み、電力取引・料金体系の適正化、経営戦略・効率化等組織マネジメントの改善に必要な能力を体系的且つ実務的に獲得することが求められている。以上を背景に、本プログラムは電気事業者の経営理論に関する講義や、世界及び日本の電気事業者の経営知識と経験の共有を通じて、参加国の電気事業体/セクターが自立発展的な経営を達成するための経営能力の向上に貢献し、自国の組織を改善するための行動計画を策定することを目的とする。 |
| 資源・エネルギー | 鉱業（環境調和型持続的鉱業とリサイクリング） | 北海道センター | 英語 | 現在の鉱物資源開発・利用にあたっては、自然への環境負荷を最低限に抑えたうえで限りある地球上の資源を有効利用することが求められている。 資源国の若手・中堅の資源開発・環境関係者に対して、資源利用に係る開発、回収（選鉱）、廃棄物処理、リサイクル、環境保全・修復の各分野に関する基礎から最新の応用技術までを研修する。 研修の実施に当たっては関連する本邦省庁・大学・企業との連携を図り、親日的人材の育成が期待される。 研修員の希望と能力によっては、長期研修プログラム「資源分野の人材育成プログラム（資源の絆）」への参加について、研究分野や大学とのマッチング等の相談に応じることも可能。 |
| 資源・エネルギー | 再生可能エネルギー導入促進及び導入時の電力需給最適化 (A) | 横浜センター | 英語 | 全世界で太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、日本では2012年7月の再生可能エネルギー固定買取価格制度の導入以降、太陽光発電を中心にその導入量が大きく増加している。多くの開発途上国において脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進が求められる一方で、再生可能エネルギーの出力変動に起因する電力システム上の諸課題も浮き彫りになっており、早急な対応が必要となっている。 本研修では、途上国における電力政策や系統開発の中核を担う人材に対し、所定の研修目標を達成するべく、再生可能エネルギーの導入促進の及び変動性再生可能エネルギーの拡大に伴って生じる電力システム上の課題及びその対策・新技術に関する研修を行う。 |
| 資源・エネルギー | 再生可能エネルギー導入促進及び導入時の電力需給最適化 （B） | 横浜センター | 英語 | 全世界で太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入拡大が進んでおり、日本では2012年7月の再生可能エネルギー固定買取価格制度の導入以降、太陽光発電を中心にその導入量が大きく増加している。多くの開発途上国において脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入促進が求められる一方で、再生可能エネルギーの出力変動に起因する電力システム上の諸課題も浮き彫りになっており、早急な対応が必要となっている。 本研修では、途上国における電力政策や系統開発の中核を担う人材に対し、所定の研修目標を達成するべく、再生可能エネルギーの導入促進の及び変動性再生可能エネルギーの拡大に伴って生じる電力システム上の課題及びその対策・新技術に関する研修を行う。 |
| 資源・エネルギー | 地熱資源エンジニア | 九州センター | 英語 | 地熱開発は資源開発のリスクの高さから開発が進まない国が多く、過去10年、国際機関などの支援により多くの地熱資源探査が支援されて地熱開発の段階は進みつつある。一方で、多くの資金が必要となりより厳格な制度での技術が求められる試掘・調査井掘削段階においては人材育成を含む多くの課題が残っている。このような世界の潮流に合わせ、より実践的な研修を本研修では目指している。本研修は1970年から2001年にかけて実施した地熱開発に関する知識を包括的に学ぶ研修を基礎に、2016年度から始めた研修を更に刷新させたものである。掘削、検層、地化学（掘削後を想定）、地質（掘削段階以降を想定）、貯留層の定性的・定量的評価、坑井シミュレーションの各専門分野に分かれ、研修員が各国の課題に応じて設定するテーマに関する個別課題（プロジェクトスタディー） に重きを置き、より実践的な業務、課題対応が出来ることを目指す。研修員はプロジェクトスタディーに関するレポートをまとめ成果を発表するとともに、帰国後の取り組みについてアクションプランの作成を行う。 |
| 資源・エネルギー | 多様な再生可能エネルギー導入時の系統安定化 (A) | 中部センター | 英語 | 途上国においては近年、変動型再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）電源の価格下落や各国の気候変動対策の影響で再エネの開発が盛んになっている。他方、再エネの大量導入に備えた系統安定化に対する対策が充分に講じられていない。そこで、再エネ導入により電力系統へ与える影響や対策について紹介し、日本における質の高い電力系統運用技術についての理解を広める。 |
| 資源・エネルギー | 多様な再生可能エネルギー導入時の系統安定化 （B） | 北陸センター | 英語 | 途上国においては近年、変動型再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という）電源の価格下落や各国の気候変動対策の影響で再エネの開発が盛んになっている。他方、再エネの大量導入に備えた系統安定化に対する対策が充分に講じられていない。そこで、再エネ導入により電力系統へ与える影響や対策について紹介し、日本における質の高い電力系統運用技術についての理解を広める。 |
| 資源・エネルギー | 鉱業（リモートセンシングの活用と鉱物資源探査） | 東北センター | 英語 | 資源国の若手・中堅の資源探査関係者に対して、資源探査・開発及び環境対策におけるリモートセンシング及びGISの活用能力並びに効率的な探査の立案・実施能力を高めるための研修。研修の実施に当たっては関連する本邦省庁・大学との連携を図り、日本の経験、手法を学ぶと共にネットワークの構築を図る。 |
| 資源・エネルギー | 脱炭素化に向けた水素利用 (A) | 九州センター | 英語 | 本研修は、世界各国の現状を踏まえ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた水素分野の世界的な動向、水素分野の我が国の政策、技術、民間企業の取組等に関する知識を習得することで、自国における水素に関する政策の立案能力向上に資することを目的とする。 |
| 資源・エネルギー | 脱炭素化に向けた水素利用（B） | 横浜センター | 英語 | 本研修は、世界各国の現状を踏まえ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた水素分野の世界的な動向、水素分野の我が国の政策、技術、民間企業の取組等に関する知識を習得することで、自国における水素に関する政策の立案能力向上に資することを目的とする。 |
| 資源・エネルギー | エネルギーの高効率利用と省エネの推進 (A) | 横浜センター | 西語 | 本研修は、省エネルギー政策・推進・監査に携わる担当者を対象に、IEAのエネルギーデータに基づく課題認識、省エネルギー政策の全体像、産業・商業・家庭・運輸部門における省エネルギー推進策、照明・空調機器の省エネルギー、エネルギー管理・監査など、省エネルギーにおける官民の役割分担を推進するための取り組みを紹介する。 |
| 資源・エネルギー | エネルギーの高効率利用と省エネの推進（B） | 九州センター | 英語 | 本研修は、省エネルギー政策・推進・監査に携わる担当者を対象に、IEAのエネルギーデータに基づく課題認識、省エネルギー政策の全体像、産業・商業・家庭・運輸部門における省エネルギー推進策、照明・空調機器の省エネルギー、エネルギー管理・監査など、省エネルギーにおける官民の役割分担を推進するための取り組みを紹介する。 |
| 資源・エネルギー | 化石燃料依存国におけるエナジートランジション | 横浜センター | 英語 | 世界は脱炭素化に向けて舵を切った。多くの先進国が2050年までのカーボンニュートラルを宣言し、途上国では2060年あるいは2070年までの実現を目指す国が増えつつある。カーボンニュートラル社会を太陽光や風力、電気自動車などの今ある技術だけで実現することは不可能であり、次世代脱炭素化技術の開発と導入が鍵となる。また、自国の経済成長を阻害するエネルギートランジションを受け入れる開発途上国はない。加えて、ウクライナ侵攻により、エネルギー安全保障の重要性が改めて浮き彫りになった。これらを鑑みれば、カーボンニュートラルと安価なエネルギーの安定供給は両立されなければならない。これを国ごとに実現していくよりは、アジアゼロエミッション共同体（AZEC）やアフリカパワープールのような地域共同体を結成し、相互依存を深めながら実現する方が合理的であると考えられる。本研修コースでは、カーボンニュートラルを実現するのには特に重要となるエネルギー政策・計画の策定と実施、技術革新、地域共同体の促進に関する知識を日本のエネルギー政策機関や大学・研究機関、民間企業から習得する。 |
| 資源・エネルギー | エナジートランジション（モビリティ） | 中部センター | 英語 | 世界の二酸化炭素排出量のうち、輸送部門は約4分の1程度を占めており、その脱炭素化に向けた取り組みが加速している。急速にＥＶが導入される一方、発電部門の脱炭素化が課題であり、新車を購入できる途上国は限られているため、次世代脱炭素技術であるバイオ燃料や合成燃料の技術開発と社会実装がこれまで以上に重要になっている。また、内燃機関からEVへの転換は、雇用にも影響を与えることから日本自動車メーカーの今後の取り組みや政策/規制を理解することも有用である。本研修では、脱炭素に伴う次世代燃料や産業（雇用）転換について、意見交換を通じてモビリティの不確実な未来への対応を検討することが目的である。輸送部門の脱炭素を実現するのに特に重要となるエネルギー政策・規制や次世代燃料技術の動向、産業転換に伴う雇用の変化について日本のエネルギー政策機関や民間企業等から習得する。 |
| 自然環境保全 | 持続可能な森林経営のための政策立案能力の強化 | 東京センター | 英語 | 気候変動枠組条約、生物多様性条約及びSDGs15「陸の豊かさを守ろう」等森林の重要性に係る地球規模での議論が高まる一方、多くの国では森林の減少・劣化が進展しており、森林経営担当の行政職員の政策立案能力の強化は喫緊の課題である。本研修では、森林を取り巻く国際的な動向や日本の産官学による森林・林業に係る技術や先駆的取組を事例として学び、持続的森林経営に向けた自国の政策課題の解決のための行動計画を作成する。 ※なお、本案件では、研修を通じた「知識共創(Knowledge Co-creation)」の実現を図るために、アクティブラーニングメソッドを導入予定である。 ※本プログラムは、JICAの課題別事業戦略であるグローバルアジェンダ「自然環境保全」において、自然環境の保全・回復に資するための協力方針「陸域における自然の豊かさを守る」のもとに実施するものである。 |
| 自然環境保全 | 地域住民の参加による持続的な森林管理 | 北海道センター（帯広） | 英語 | 森林の有する様々な機能は、地域住民を含め、持続可能な開発に必要不可欠な存在である。しかし、途上国では、様々な課題を抱え、森林の機能が減少・劣化している。日本では、林業普及指導員を核に産官学の連携を通じて、各地で地域住民のための様々な取り組みを実施している。 当コースでは、国内外の事例を通じて自国の地域住民の参加による管理活動が推進されることを目的としている。 |
| 自然環境保全 | 森林等自然資源の持続可能な利用とバリューチェーン強化 | 北海道センター | 英語 | 北海道は日本でも特出した地域ブランド力があり、認証制度等を活用した付加価値向上等、企業や市町村等で様々な取り組みがある。JICAではエチオピアで実施した住民参加型森林経営プロジェクトにて、国際的な認証取得からコーヒーに付加価値をつけ、住民の生計向上に寄与したケースがあり、本コースでは、認証制度や地域のブランド化などをうまく利用した自然資源の活用による地域振興について中核人材の能力強化を図る。 |
| 自然環境保全 | 森林リモートセンシング | 北海道センター | 英語 | 途上国の森林減少・劣化の抑止は、国際社会の喫緊の課題であるが、途上国ではそのために必要な森林資源の動態把握の体制や人員が整っていない。また人材育成にも課題を抱えている国が多い。本研修では、持続的森林管理に重要な森林資源の動態把握のための基礎的なリモートセンシング技術を習得し、自国のデータベース作成に必要な基礎的GIS技術を習得することを目的とした「技術習得」研修である。 |
| 自然環境保全 | 持続可能な自然資源管理を通じた自然共生社会の構築 | 北陸センター | 英語 | 本コースは、日本の環境政策及び制度の理解や北陸地域の地域振興の事例研究を通じて、自国での持続可能な自然資源管理を通じた自然共生社会構築に係る政策立案への実践的知見を獲得することを目的とする。近年、人間と自然環境との相互関係によって形成されてきた二次的自然地域の持続可能な維持・再構築が注目され、日本においても森里川海のつながりや地域の伝統文化を活かした自然資源の持続的な活用を推進している。北陸地域では、世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」の他、各地で自然資源を活かした地域振興が行われており、環境・経済・社会の統合的向上に向けた事業に重点を置いて事例研究を行う。なお、本コースはJGAのクラスター事業戦略「自然環境保全」～住民とともに森と海を守り、その恵みを享受し続けられる社会へ～に沿うものである。 |
| 自然環境保全 | 生物多様性国際目標に向けた沿岸・海洋生態系保全管理 | 沖縄センター | 英語 | 生物種の多様性が豊かな、海洋・沿岸生態系の保全の推進は、生物多様性条約のポスト愛知目標においても重要視されている。生物多様性保全のために保護地域設定を行う場合、保護地域内・周辺地域の住民と資源利用に係る十分な調整が重要である。本研修では、海洋/沿岸生態系を対象とし、日本の地域制自然公園の管理手法に加えて、自然との共生社会を目指す日本の里山・里海の理念・活動を理解し、民間参加型あるいは地域住民の主体的な参加（協働）による効果的な保護地域管理（保全活動/普及啓発）と自然資源の持続的利用（エコツーリズムなど）のための知識と教訓を習得する。 |
| 自然環境保全 | 保護区における陸域・湿地生態系管理 | 北海道センター（帯広） | 英語 | COP15で採択された「昆明―モントリオール生物多様性世界枠組み」の目標の一つである30by30目標の達成のためには、保護区及びその周辺区域（国立公園等の自然公園、ラムサール条約登録湿地等）やOECM（自然共生サイト等）の管理の質の向上、さらには行政だけでなく民間等の多様なステークホルダーの連携を通じて生物多様性保全が図られることが重要である。 本研修では、日本の政策や制度の理解に加え、行政、地域住民、企業、NGO、大学などが協働し、モニタリング調査等による科学的情報に基づき実施する保全・再生活動を通じた、陸域及び湿地（主に内陸湿地 ）の保護区及びその周辺地域における生態系管理手法（保全・再生活動/モニタリング/普及啓発）を理解し、効果的な保護地域管理及び自然資源の持続可能な利用のための知識を習得する。また、自国の保護区管理における優先課題を特定し、自国の現状を踏まえ、課題解決に必要な行動計画を作成する。 |
| 自然環境保全 | 生態系を活用した防災・減災（ECO-DRR）機能強化のための能力向上 | 筑波センター | 英語 | 自然生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）は、リスク削減策のひとつである。気候変動などの影響も受け近年、自然災害の頻発化・激甚化が見られる中、ECO-DRRの取り組みは災害リスク軽減、気候変動対策や生物多様性などの多面的便益が得られる手法として、注目を集めている。 本案件は森林が有する防災機能（水源涵養、土砂災害防止、気候変動適応・緩和等）を含むEco-DRRの取組事例などを理解することを通じ、各途上国における自然災害の予防・軽減と自然生態系の保全・強化に資することを目的とする。 |
| 環境管理 | パリ協定下の「国が決定する貢献」前進に向けた能力強化 | 筑波センター | 英語 | 全世界の脅威である気候変動に対処するため、2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で「パリ協定」が採択され、2020年1月から運用が開始された。開発途上国を含む全ての締約国に対しては、自身が作成した「国が決定する貢献（NDC:
Nationally Determined
Contribution）」をもとに気候変動対策を実施し、その進捗・結果をモニタリング・報告するサイクルを2年ごとに繰り返しながら、各国の目標水準を引き上げて長期目標の達成を目指すことが求められている。他方、多くの開発途上国ではNDCの計画策定や透明性の確保、活動実施のための能力開発を自国で行うことに限界があり、他国からの支援を必要としている。 本研修では、開発途上国の気候変動対策（緩和策）におけるNDCの計画・実施を担当する国家機関を対象に、日本の経験を踏まえつつ、パリ協定下におけるNDCの策定、実施のための能力強化を行う。そのことにより、開発途上国におけるNDCの計画策定、透明性の確保、活動実施を促進することを目的としている。 |
| 環境管理 | 気候変動への適応 | 筑波センター | 英語 | 国家、地域、又はセクターレベルの気候変動への適応に関する政策策定や、適応方策の立案を担当する中央行政機関、地方行政機関を対象に、担当行政官の能力向上を図るもの。研修前半では、適応概論、国際枠組、日本の取組方針等、政策策定に係る講義・演習・見学等を中心とした研修を、後半では、気候変動予測、影響評価、脆弱性評価、自治体における取組等、セクター別アプローチを中心とした研修を行うとともに、全体を通じてアクションプランを作成する。 |
| 環境管理 | 気候資金アクセス強化－実務家向けの理論と実践 | 筑波センター | 英語 | 開発途上国における気候変動対策には膨大な資金が必要であり、これまでに適応基金（AF）、地球環境ファシリティ（GEF）、緑の気候基金（GCF）等が設立されている。このうち、GCFは気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づく資金供与制度の運営を担う基金として、2010年に設立された。先進国を中心に初期資金動員期間（2015-18年）で102.8億ドル、第1次増資期間（2020-23年）で97.8億ドルの拠出表明がなされており、気候資金メカニズムの中でも最大の規模である。 GCF理事会が予め認証した機関（Accredited Entity:AE）のみ資金申請が可能であり、JICAを含め97機関がAEの資格を得ている（2020年5月時点）。GCFは、途上国のAE（Direct Access Entity:DAE）による案件形成を促しているが、承認済案件129件（2020年5月時点）のうちDAEがAEとなる案件は17件（13%）に留まっている。本コースは、途上国政府におけるGCF窓口機関（国家指定機関:NDA）及び関係省庁の担当者を対象として、GCFを中心とする気候資金の活用を念頭に、気候変動緩和策・適応策（横断型含む）に係る資金申請のための能力強化を実施し、途上国の気候資金へのアクセスの改善を目的として実施する。 |
| 環境管理 | 持続可能な開発と長期気候変動戦略（農林業） | 横浜センター | 英語 | 持続可能な開発と気候変動対策に関する長期戦略の策定は各国の喫緊の課題である。長期低排出発展戦略（Long-Term Low greenhouse gas emission development strategies：以下、「LT-LEDS」という。)は、2020年までに気候変動枠組条約（UNFCCC）へ全ての締結国が招請することになっている。現時点で提出済み国は76の国・地域に留まっているが多くの国で策定は進んでいる。パリ協定の目的達成のためには、自国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution：NDC）の取組のみならず、中長期的な観点からの気候変動対策に係る戦略策定、並びに同戦略を踏まえた取組の着実な実施が求められる。本研修では、LT-LEDSの策定及び実施に必要となる能力強化を主眼として実施する。なお、本研修は、気候変動対策分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「気候変動対策」のクラスター「パリ協定の実施促進」に沿うものである。 |
| 環境管理 | 脱炭素で持続可能な都市・地域開発のための自治体能力強化 | 横浜センター | 英語 | 気候変動は世界の持続的な発展、人間の安全保障にとって脅威であり、特に開発途上国に深刻な影響があると予測される。2015年12月のUNFCCC第21回締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」の下、各国政府は、緩和策・適応策を含む様々な対応に取り組んでいる。多くの開発途上国においても脱炭素が表明され、国家適応計画の策定・体制整備が進められているが、地域において具体的な取組みを検討・実施する地方自治体の技術・知見・資金・能力等が十分ではなく、その強化が急務となっている。 本コースは、自治体の都市開発や環境・気候変動対策に携わる担当者を対象に、日本の自治体における脱炭素による都市開発の事例の紹介や参加自治体の事例の共有を通じて、研修員が抱える課題の解決策を検討し、参加自治体間の連携の促進を図る。 |
| 環境管理 | 水環境行政（水質汚濁防止、廃水処理） | 九州センター | 英語 | 水環境関連の公害発生とその克服、持続可能な水環境の保全・利用に関する日本の経験を学ぶ。水環境（水道水源、湖沼、閉鎖性海域、地下水、その他水環境と関係の強い農地・市街地土壌環境も含む）に関する国際条約、日本の省庁の法律、地方自治体の条令等の法体系の整備の歴史と概要、それに基づく行政、民間企業、市民の果たす役割を学ぶ。これらをもとに参加者の自国、所属組織での水環境政策立案及び実施能力の向上を目指す。 |
| 環境管理 | 下水道／水環境マネジメント：基本 (A) | 東京センター | 英語 | 研修参加者が、講義、視察および演習を通じて、下水道整備計画を立案するために必要な基本的知識を習得するともに、自国における課題に対する適切な手法を検討し、汚水管理・水環境改善に貢献する整備計画策定に資するアクションプランを作成するもの。都市インフラの整備状況に応じ、雨水対策を含めた検討を行う。 本案件は、課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「環境規制及び汚染対策の適正化を通じた健全な環境質の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | 下水道／水環境マネジメント：排水処理技術・管理（B) | 中国センター | 西語 | 中南米地域の研修参加者が、日本や途上国における経験・事例を参考として、適切な排水処理の実現に必要な知識・技術を習得し、自国の現状・課題に適した排水処理対策の能力開発を行う。 本案件は、課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「環境規制及び汚染対策の適正化を通じた健全な環境質の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | 分散型汚水処理システム導入・普及 | 九州センター | 英語 | 急激な人口増加と居住区拡大にともない、し尿や汚水の排出による河川、地下水および湖沼の汚染が深刻な社会問題になっている。し尿や汚水を排出する場で衛生的に処理する浄化槽はコスト面で優れた水質汚染に対する有効な解決策であり、安全な水環境の実現・保全に貢献する。 本コースは包括的な分散型汚水処理システム、つまり水質汚染防止のための法規制、し尿および排水処理の方法、ならびに浄化槽の維持管理の方法等を提供する。 本案件は、環境管理分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | 大気環境管理に向けたキャパシティディベロップメント | 横浜センター | 英語 | 途上国における現在及び将来の人健康や動植物に対する大気汚染物質による悪影響を抑制するため、都市・国・国境を越えた地域などあらゆるレベルでの適切な大気環境管理が必要となっている。本研修は、日本が保有する知見・経験・技術を活用し、大気汚染物質の大気中濃度のモニタリングや、対策検討の前提となる排出インベントリの整備、固定発生源・移動発生源に対する排出規制、モデルを活用した対策効果の予測などといった科学的手法に基づき、大気環境管理の政策策定や実施に係る能力構築を図るもの。
本案件は、環境管理分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」 のクラスター「環境規制及び汚水処理の適正化を通じた健全な環境質の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | アフリカ諸国における持続可能な廃棄物管理 (A) | 横浜センター | 英語 | 多くのアフリカ諸国の都市では経済成長に伴う都市の急速な発展と人口増大に伴い、廃棄物収集サービスが限定的且つ不適切な処理により、住民の衛生環境の悪化が大きな社会問題となっており、今後各国が自力で適切に廃棄物管理事業を継続していくためには、適切な政策・計画立案の上で、財務的持続性を向上させることが重要である。 廃棄物分野では、持続可能な開発目標（SDGs）で国際目標が設定され、JICAではグローバルアジェンダ「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」中で「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に取組んでいる。 本コースは、「アフリカきれいな街プラットフォーム（ACCP）」の一環として、日本の廃棄物行政や企業・地域社会の取組みにかかる講義や視察、当該地域・国の優良事例や知見の共有や学び合いを通じ、各国の廃棄物管理に関する課題を明らかにし、その解決に向けて必要な施策や具体的な方法を考察し、提案することを目的として実施する。 |
| 環境管理 | アフリカ諸国における持続可能な廃棄物管理(B) | 横浜センター | 仏語 | 多くのアフリカ諸国の都市では経済成長に伴う都市の急速な発展と人口増大に伴い、廃棄物収集サービスが限定的且つ不適切な処理により、住民の衛生環境の悪化が大きな社会問題となっており、今後各国が自力で適切に廃棄物管理事業を継続していくためには、適切な政策・計画立案の上で、財務的持続性を向上させることが重要である。 廃棄物分野では、持続可能な開発目標（SDGs）で国際目標が設定され、JICAではグローバルアジェンダ「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」中で「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に取組んでいる。 本コースは、「アフリカきれいな街プラットフォーム（ACCP）」の一環として、日本の廃棄物行政や企業・地域社会の取組みにかかる講義や視察、当該地域・国の優良事例や知見の共有や学び合いを通じ、各国の廃棄物管理に関する課題を明らかにし、その解決に向けて必要な施策や具体的な方法を考察し、提案することを目的として実施する。 |
| 環境管理 | リサイクル制度設計 | 東京センター | 英語 | 途上国の持続可能な経済発展のために、資源の有効活用を目指した循環型社会の構築に対する必要性が高まる中、各国においては従来の廃棄物の排出・処理に関する規制政策に限らず、リサイクル産業育成の視点に立った政策アプローチが求められている。日本における拡大生産者責任等の制度設計手法や、具体的なリサイクル政策及びその運用事例を学び、また地方自治体やNGO、民間事業者など多様な立場から循環型社会の実現を目指し活動しているリサイクル分野のアクターの知見にも触れることで、リサイクル産業発展に資する政策を立案することのできる人材を育成する本研修は、環境管理分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」のプログラムにも沿うものである。 |
| 環境管理 | 持続可能な廃棄物最終処分技術（福岡方式） | 九州センター | 英語 | 廃棄物の最終処分方式の一つである準好気性埋立構造（福岡方式）は、日本の福岡市で開発された衛生的かつ環境面に優れた廃棄物埋立方式であり、日本のほとんどの最終処分場で採用されている。廃棄物の早期分解が促進されるのに加え、気候変動の緩和にも効果が見込まれる技術である。本研修では、準好気性埋立構造について設計・維持管理から周辺環境保全、閉鎖後の跡地利用に至るまで幅広く学び、導入促進と運営改善を図る。最終処分場等での実習が多く取り入れられており、特に途上国での実践を想定した内容となっていることに特色がある。福岡市のごみ収集やリサイクル施設の視察も実施し、途上国での廃棄物管理の改善及び循環型社会の構築への取組促進が併せて期待できる。本案件は、環境管理分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | 島嶼地域における持続可能な廃棄物管理 | 沖縄センター | 英語 | 多くの島嶼国において、廃棄物管理は喫緊の課題である。また、多くの最終処分場が環境面から衛生埋立により改善される必要がある。更にごみの減量化は非常に重要である。また、島嶼地域では健全なリサイクル社会の構築が重要だが、島嶼地域は人口が少なくスケールメリットが働かない、市場が遠く輸送コストが高くなる等、リサイクル事業が成立しにくい負の特性を有する。 沖縄は亜熱帯で本土より離れた環境にある島であり、他の島嶼地域と似た環境との廃棄物問題を抱えつつも、リサイクルの推進や環境啓蒙活動等によりこれを克服してきた経験を持つ。本研修は、この沖縄の経験を活かし、同様の条件である島嶼地域からの研修員の廃棄物管理能力を高め、島嶼地域における廃棄物管理の課題及びグッドプラクティスを共有し、実現可能な改善策を策定することを目的とする。 本案件は、環境管理分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | リサイクル推進による循環型社会構築に向けた廃棄物の適正処理技術 | 九州センター | 英語 | 本コースでは、循環型社会形成の促進を通じた廃棄物管理プロセスの改善を目指す。分別収集、運搬、中間処理、処分場での埋立に加え、環境モデル都市の北九州市の豊富な経験を基に、リサイクル技術や循環型社会の実践例を学ぶことができるカリキュラムとなっている。本案件は、環境管理分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | 固形廃棄物管理の基礎 | 北海道センター | 西語 | 日本の実践的な事例から、固形廃棄物管理政策、適正処理技術、社会意識と住民参加について学び、当該地域・国の実情に見合う固形廃棄物管理計画や手法を見出し、アクションプランとして纏める。また、当該地域・国の廃棄物管理に関するグッドプラクティスを共有し、課題解決に向けたより具体的な方法を考察し提案する。本案件は、環境管理分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | 民間セクター・市民社会との協働による固形廃棄物管理 | 中部センター | 英語 | 自国の廃棄物管理にかかる課題を明らかにしたうえで、日本の廃棄物行政や、企業、地域社会の取組みにかかる講義や視察を通して、循環型社会に向けて必要とされる施策に関するアクションプランを策定する。本研修は、廃棄物管理の中で、特に資源循環、3R、社会意識と住民参加に重点を置く。本案件は、環境管理分野における課題別事業戦略（JICAグローバル・アジェンダ）である「JICAクリーン・シティ・イニシアティブ」のクラスター「廃棄物管理の改善と循環型社会の実現」に沿うものである。 |
| 環境管理 | 都市固形廃棄物管理の実務 | 関西センター | 英語 | 大阪市等関西の自治体の廃棄物に関する制度や計画の概略、途上国での改善事例などを通じて、廃棄物処理の一連のプロセス（計画→収集→中間処理→最終処分）に関する知識と技術的ノウハウを学ぶ。また、ごみ減量化に向けて重要となる啓発・環境教育活動についても、地域の取り組みを視察する。自治体による実際の取り組みを通じた学びにより、自国の課題解決に向けて、研修員によって具体的対策が立案されることを目指す。 |
| 環境管理 | 効果的なプラスチック汚染対策とリサイクル―プラスチック条約を受けた日本の知見の世界への展開― | 九州センター | 英語 | プラスチック利活用は人々の生活利便性を向上させてきた一方、廃棄処理においては環境問題への影響が懸念されている。特に海洋プラスチック問題や、プラスチック製造・焼却過程で温室効果ガスが排出され、地球温暖化に寄与しているといったことも大きな問題となっている。地球規模での対策が必要不可欠となっており、多様な分野で使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められている。 日本では1997年に廃棄物の減量化・資源の有効活用を目的とした「容器包装リサイクル法」が施行された。また、2022年には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、同法では、製品設計からプラスチック廃棄物処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）促進が挙げられている。 本研修では、日本におけるプラスチック関連法整備やプラスチック製品の生産～消費に携わる行政・民間・大学等の取組事例等を通じ、プラスチック汚染・対策にかかる学びを深め、自国におけるプラスチック対策強化を図ることを目指す。 |
| 水資源 | アフリカ地域 村落給水衛生管理 | 北海道センター | 仏語 | 開発途上国における安全な飲料水の確保はすみやかに解決すべき課題であり、2015年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）においても、「きれいな水と衛生へのアクセス」は17のグローバル目標の一つとして設定され、2030年までに安全な飲料水への普遍的なアクセス（SDG6.1）、及び適切かつ平等な衛生施設へのアクセス（SDG6.2）を確保することを目指している。また、村落部にある比較的小規模なコミュニティーにおいて、井戸等の給水設備（手洗い施設を含む）や衛生施設を持続的に維持管理するためには、地域住民の積極的な参画と協働が重要である。本コースでは、開発途上地域の中でも特に村落部の安全な飲料水へのアクセス率が低く水資源確保が深刻な課題となっているアフリカ地域を対象とし、村落部における適切な飲料水供給や給水施設の維持管理、水衛生に必要な技術や啓発手法の確認を行いつつ、住民参加かつジェンダーに配慮した水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保するために必要な知識の拡充を目指す。 |
| 水資源 | 上水道施設技術総合 (A) | 東京センター | 英語 | 上水道システム計画に関与する中心的技術者を対象として、中・大規模水道事業者が、安全な水道水を安定的に供給するための施設設計・施設維持管理について、総合的な技術に関する知見を高める。また研修員は自国の水道事業体が抱える課題を明確化し、その解決に資するアクションプランを作成する。本研修は、SDGsのターゲット6が掲げる安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成を目指すJICAグローバルアジェンダ「持続可能な水資源の確保と水供給」のうち、自立的に資金を調達して水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」を増やすことを目的としたクラスター事業戦略「水道事業体成長支援」に位置づけられる。 |
| 水資源 | 上水道施設技術総合（B） | 北海道センター | 英語 | 上水道システム計画に関与する中心的技術者を対象として、中・大規模水道事業者が、安全な水道水を安定的に供給するための施設設計・施設維持管理について、総合的な技術に関する知見を高める。また研修員は自国の水道事業体が抱える課題を明確化し、その解決に資するアクションプランを作成する。本研修は、SDGsのターゲット6が掲げる安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成を目指すJICAグローバルアジェンダ「持続可能な水資源の確保と水供給」のうち、自立的に資金を調達して水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」を増やすことを目的としたクラスター事業戦略「水道事業体成長支援」に位置づけられる。 |
| 水資源 | 水道管理行政及び水道事業経営 (A) | 東京センター | 英語 | 本研修では、水道行政担当省庁又は水道事業体の幹部を対象者として、日本の水道行政に関する経験、特に良質な水道サービスを安定的に提供するための制度整備、施設整備、水質管理、無収水管理、人材育成、PI（Performance
Indicator）、水道規格に関する経験等を紹介する。特に水道事業体の事業経営面に焦点をあて、このための政策・制度・事業経営の実例に係る講義・視察および討論を行う。 本コースは、グローバルアジェンダ「持続可能な水資源の確保と水供給」に位置付けられ、SDGsが目指す安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献するため、自立的に資金を調達し水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」を増やすことを目標とする「水道事業体成長支援－都市水道－」クラスターに即した案件である。 |
| 水資源 | 水道管理行政及び水道事業経営（B） | 東京センター | 英語 | 本研修では、水道行政担当省庁又は水道事業体の幹部を対象者として、日本の水道行政に関する経験、特に良質な水道サービスを安定的に提供するための制度整備、施設整備、水質管理、無収水管理、人材育成、PI（Performance
Indicator）、水道規格に関する経験等を紹介する。特に水道事業体の事業経営面に焦点をあて、このための政策・制度・事業経営の実例に係る講義・視察および討論を行う。 本コースは、グローバルアジェンダ「持続可能な水資源の確保と水供給」に位置付けられ、SDGsが目指す安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献するため、自立的に資金を調達し水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」を増やすことを目標とする「水道事業体成長支援－都市水道－」クラスターに即した案件である。 |
| 水資源 | 都市上水道維持管理（給・配水）(A) | 関西センター | 英語 | 本研修は「持続可能な水資源の確保と水供給グローバルアジェンダ」に位置付けられ、SDGsのターゲット6が目指す安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献するため、自立的に資金を調達して水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」を増やすことを目標とした「水道事業体成長支援－都市水道－」クラスターに即した案件である。都市上水道の維持管理を行なう現場技術者（エンジニアレベル）の中でも「給・配水」に従事する技術者に対し、集中的、かつ実践的な技術の移転、普及を図る。 |
| 水資源 | 都市上水道維持管理（給・配水）（B） | 中国センター | 英語 | 本研修は「持続可能な水資源の確保と水供給グローバルアジェンダ」に位置付けられ、SDGsのターゲット6が目指す安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献するため、自立的に資金を調達して水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」を増やすことを目標とした「水道事業体成長支援－都市水道－」クラスターに即した案件である。都市上水道の維持管理を行なう現場技術者（エンジニアレベル）の中でも「給・配水」に従事する技術者に対し、集中的、かつ実践的な技術の移転、普及を図る。 |
| 水資源 | 都市上水道維持管理（浄水・水質） | 関西センター | 英語 | 本研修は「持続可能な水資源の確保と水供給グローバルアジェンダ」に位置付けられ、SDGsのターゲット6が目指す安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献するため、自立的に資金を調達して水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」を増やすことを目標とした「水道事業体成長支援－都市水道－」クラスターに即した案件である。都市上水道の維持管理を行なう現場技術者（エンジニアレベル）の中でも「浄水・水質」に従事する技術者に対し、集中的、かつ実践的な技術の移転、普及を図る。 |
| 水資源 | アフリカ地域 都市上水道管理技術者養成 | 横浜センター | 英語 | アフリカ諸国の上水道事業の改善に資することを目的に、水道上級技術者に対し、本邦講師との議論や現場の視察等により我が国の水道分野の知見を提供するとともに、参加者間の知見の共有の場を提供する。また、得られた知見を活用し、自国の都市住民への安定した給水サービス提供の実現に向け、各参加者が適切な計画立案ができるよう、横浜市の経験に基づいたノウハウを提供する。 なお、本研修は、SDGsゴール6が掲げる安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献することを目指す「持続可能な水資源の確保と水供給グローバルアジェンダ」に位置付けられる。また、アフリカアジェンダ2063の中の「内包する成長と持続可能な開発に基づく繁栄するアフリカ」に貢献する。 |
| 水資源 | 上水道無収水量管理対策（漏水防止対策）(A) | 中部センター | 英語 | 演習、施設見学、実務者による講義、参加者間の情報共有・議論等の実用的な研修カリキュラムにより、無収水量管理対策（漏水探知・防止、漏水量分析、漏水防止計画等）に関する能力強化を行う。 なお、本研修では、研修を通じた「知識共創（Knowledge Co-creation）」の実現を図るために、来日前から研修員と情報交換をするとともに、帰国研修員のネットワークを強化して、研修効果を将来にわたって最大化する試みを行っていく。 なお、本コースは、グローバルアジェンダ「持続可能な水資源の確保と水供給」に位置付けられ、SDGsが目指す安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献するため、自立的に資金を調達し水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」 を増やすことを目標とする「水道事業体成長支援－都市水道－」クラスターに即した案件である。 |
| 水資源 | 上水道無収水量管理対策（漏水防止対策）（B） | 東京センター | 英語 | 演習、施設見学、実務者による講義、参加者間の情報共有・議論等の実用的な研修カリキュラムにより、無収水量管理対策（漏水探知・防止、漏水量分析、漏水防止計画等）に関する能力強化を行う。 なお、本研修では、研修を通じた「知識共創（Knowledge Co-creation）」の実現を図るために、来日前から研修員と情報交換をするとともに、帰国研修員のネットワークを強化して、研修効果を将来にわたって最大化する試みを行っていく。 なお、本コースは、グローバルアジェンダ「持続可能な水資源の確保と水供給」に位置付けられ、SDGsが目指す安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献するため、自立的に資金を調達し水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」 を増やすことを目標とする「水道事業体成長支援－都市水道－」クラスターに即した案件である。 |
| 水資源 | 上水道無収水量管理対策（漏水防止対策）（C） | 九州センター | 英語 | 演習、施設見学、実務者による講義、参加者間の情報共有・議論等の実用的な研修カリキュラムにより、無収水量管理対策（漏水探知・防止、漏水量分析、漏水防止計画等）に関する能力強化を行う。 なお、本研修では、研修を通じた「知識共創（Knowledge Co-creation）」の実現を図るために、来日前から研修員と情報交換をするとともに、帰国研修員のネットワークを強化して、研修効果を将来にわたって最大化する試みを行っていく。 なお、本コースは、グローバルアジェンダ「持続可能な水資源の確保と水供給」に位置付けられ、SDGsが目指す安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献するため、自立的に資金を調達し水道サービスの拡張と改善を進めることができる「成長する水道事業体」 を増やすことを目標とする「水道事業体成長支援－都市水道－」クラスターに即した案件である。 |
| 水資源 | 地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理 | 九州センター | 英語 | この研修は、水資源が適切に管理され、全ての人々が飲料水等として利用できる社会を実現し、SDGsのターゲット6が掲げる統合水資源管理の推進に貢献することを目指す「持続可能な水資源の確保と水供給グローバルアジェンダ」に位置付けられ、責任ある水資源管理主体を育成し、協議体メカニズムを形成して機能させることを目的とした「地域の水問題を解決する実践的統合水資源管理」の一部を成すプログラムである。 |
| 水資源 | 水の安全保障の実現に向けた浄水・水道技術 | 沖縄センター | 英語 | 島嶼地域を有する開発途上国において、安全な水を安定的に供給していくための水道管理技術および浄水システムについて、講義・実習・現場視察を通して学ぶ。 途上国の多くの国において課題となっている無収水対策につながる水道管理技術を習得し、課題解決能力の向上を図るとともに、参加した研修員と水道事業関係者の人的ネットワーク形成を図る。浄水システムに関し、村落地区において、コミュニティーレベルで用いられている簡易的な浄水方法及び飲料用水の確保手段“緩速ろ過技術（生物浄化法：Ecological Purification System（EPS））”を中心に、水の安全保障を目指した島嶼国におけるさまざまな浄水技術に関する知識を習得する。 この研修は、水資源が適切に管理され、全ての人々が飲料水等として利用できる社会を実現し、SDGsのターゲット6が掲げる安全な水へのユニバーサル・アクセスの達成に貢献することを目指す「持続可能な水資源の確保と水供給グローバルアジェンダ」に位置付けられる。 |
| 防災 | 気象業務能力向上 | 東京センター | 英語 | 本研修は、世界でも先進的な気象機関である気象庁や関連機関をはじめとする各分野の専門家の協力のもと、地上気象観測、高層気象観測、レーダー観測、衛星観測、数値予報、天気予報や予警報等の気象業務についての主要な知識技術の習得を目的とし実施しており、途上国における包括的な気象業務能力の向上及び防災能力強化への貢献が期待される。また、本コースは防災・復興グローバルアジェンダに位置付けられ、「災害リスクの理解及びリスク管理のための防災推進体の体制確立」クラスターの一部を成すプログラムである。 |
| 防災 | 持続性と強靭性確保のための防災（アフリカ） | 関西センター | 英語 | 本研修はアフリカ地域の中央又は地方政府において、災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に携わる者を対象に、過去の災害により蓄積された日本の経験を総合的に学ぶことを通して、災害被害の最小化を図り、持続可能で強靭な社会の実現を目指すもの。研修参加者が自国における「仙台防災枠組2015-2030」のグローバルターゲット（ｃ）（ｄ）（e)の達成と推進に貢献すべく、地方防災計画の策定演習及び講義を通じ、災害リスク削減における基礎知識と実践的ノウハウの習得を目指す。 |
| 防災 | コミュニティ防災 | 関西センター | 英語 | 中央政府・地方政府の中核的職員が、災害に対する防災の重要性を理解し、その上で公助の及ばない地域・期間・災害規模に対しては個人・コミュニティによる自助・共助により災害被害を低減せざるを得ないことを理解し、日本のコミュニティレベルでの防災活動を通じて、自国のコミュニティにおける防災活動を推進するための具体的手法を習得することを目的としている。 |
| 防災 | 持続性と強靭性確保のための防災 | 関西センター | 英語 | 本研修は「計画から、実践へ」をテーマに、中央又は地方政府において災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に関わる計画の立案・実施に携わる者を対象に、過去の災害により蓄積された日本の経験に基づく講義・現場視察等を通じ、災害リスク削減に貢献する防災計画の「策定」と「事業の推進」にかかる実践的ノウハウの習得を目指す。 これらを通じ、災害被害の最小化を図り、持続可能で強靭な社会の実現、ならびに「仙台防災枠組2015-2030」の優先行動３「強靭性のための災害リスク削減のための投資」の更なる推進に貢献する。 |
| 防災 | 持続性と強靭性確保のための防災（中央アジア・コーカサス） | 関西センター | 露語 | 本研修は中央アジア・コーカサス地域の中央又は地方政府において、災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に携わる者を対象に、過去の災害により蓄積された日本の経験を総合的に学ぶことを通して、災害被害の最小化を図り、持続可能で強靭な社会の実現を目指すもの。研修参加者が自国における「仙台防災枠組2015-2030」のグローバルターゲット（ｃ）（ｄ）（e)の達成と推進に貢献すべく、地方防災計画の策定演習及び講義を通じ、災害リスク削減にむけた実践的ノウハウを習得する。 |
| 防災 | 持続性と強靭性確保のための防災（ラテンアメリカ） | 関西センター | 西語 | 本研修はラテンアメリカ地域の中央又は地方政府において、災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に携わる者を対象に、過去の災害により蓄積された日本の経験を総合的に学ぶことを通して、災害被害の最小化を図り、持続可能で強靭な社会の実現を目指すもの。研修参加者が自国における「仙台防災枠組2015-2030」のグローバルターゲット(c)(d)(e)の達成と推進に貢献すべく、地方防災計画の策定演習及び講義を通じ、災害リスク削減にむけた実践的ノウハウを習得する。 |
| 防災 | インフラ施設（河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント | 関西センター | 英語 | 開発途上国では事前防災投資を通じたあらかじめの自然災害リスクの削減が十分ではない。そのため、自然災害が発生すると経済的・人的損失（被害）が拡大してしまう。このような被害を軽減するためにも、事後対応ではなく事前の災害リスク削減に向けた投資が重要になる。このような背景を踏まえ、事前防災投資を通じて防災先進国になってきた日本の経験・教訓を共有することにより、開発途上国の意識を改め、各国の持続的な開発の推進に貢献することが求められている。本研修では、日本の中央・地方自治体の防災行政、インフラ施設（河川・道路・港湾）の構造物・非構造物対策及びより良い復興（Build Back Better（BBB））について講義や現地視察、演習等を交えて、事前防災投資の具体的な取組みや課題を習得し、自国の課題を解決する能力を備えた人材育成を目指す。 |
| 防災 | 消防・防災 | 九州センター | 英語 | 「仙台防災枠組 2015-2030」における優先事項１「災害リスクの理解」および優先事項４「効果的な応急対応に向けた準備の強化」への取組みとして、様々な火災を想定した消火・救助技術の実技習得に加え、地域で実施する防災啓発活動など、自国で応用可能な日本の消防・防災についての知識・技術の習得が期待できる。 |
| 防災 | 持続性と強靭性確保のための防災（島嶼国） | 四国センター | 英語 | 本研修は大洋州地域、北米・中南米地域、アフリカ地域、モルディブの中央又は地方政府において、災害マネジメントサイクルにおける予防、減災に携わる者を対象に、過去の災害により蓄積された日本の経験を総合的に学ぶことを通して、災害被害の最小化を図り、持続可能で強靭な社会の実現を目指すもの。研修参加者が自国における「仙台防災枠組2015-2030」のグローバルターゲット(c)(d)(e)の達成と推進に貢献すべく、地方防災計画の策定演習及び講義を通じ、災害リスク削減における基礎知識と実践的ノウハウの習得を目指す。 |
| 防災 | グローバル地震観測 ―平和維持と地震災害軽減に向けて― | 筑波センター | 英語 | 包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を目指す我が国として、核実験探知のための監視ネットワークに将来従事することが可能となる人材を育成するため、受講生にグローバル地震観測分野の技術及び知識を紹介する研修を1995年より実施。研修の主な対象者をCTBT未署名・未批准の発効要件国からの参加者とすることで、CTBT早期発効を目指す日本政府の取組の一環となっている。また、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会が近年重視する「国際監視制度(IMS)を活用した自然災害のリスク低減」に資する、早期地震警報システムや低コスト地震観測に関する先端技術の紹介も併せて行うことにより、国際平和維持に加え世界の地震災害軽減にも貢献することが期待される。 |
| 防災 | 地震学・耐震工学・津波防災（修士課程プログラム） | 筑波センター | 英語 | 住民の生命や住宅・社会資本を瞬時に破壊する地震や津波は、途上国の脆弱性を高める大きな要因であり、これら自然災害の被害軽減へ向けた対策は途上国にとって喫緊の課題である。本研修は、地震・津波防災及び復興政策に寄与できる中核的研究者・技術者・行政官を養成することを目的とする。研修員は、地震・津波防災分野で豊富な経験を持つ日本において、地震学・耐震工学・津波防災に関する高度かつ最新の知識・技術を体系的に習得する。 |
| 防災 | 土砂災害リスク削減 | 筑波センター | 英語 | JICAは防災インフラ及び重要インフラ（構造物対策（ハード））の所管組織が、自己予算で自立発展的に災害リスク削減のための事前防災投資を拡充し、それらインフラを維持・運用していく能力の強化を重要視しており、土砂災害対策に対しては、防災インフラ整備によりリスク削減を図り、人的・経済被害を減少させていくことを目標としている。本研修は、土砂災害リスク削減事業の実施促進のために、各国で土砂災害対策に対する構造物対策を所掌する技術系行政官、行政機関研究者を対象に、リスク評価、砂防堰堤等の実効的な構造物対策の検討を重点的に講義、演習、ワークショップ、現場見学を通して基礎的な技術を習得し、帰国後の具体的な土砂災害リスク削減プロジェクトプランを形成する。 |
| 防災 | 洪水防災 | 筑波センター | 英語 | JICAは防災インフラ及び重要インフラ（構造物対策（ハード））の所管組織が、自己予算で自立発展的に災害リスク削減のための事前防災投資を拡充し、それらインフラを維持・運用していく能力の強化を重要視しており、水災害に対しては、防災インフラ整備によりリスク削減を図り、人的・経済被害を減少させていくことを目標としている。 本案件は、水災害が多発する開発途上国において、水災害に対して実務的に対処して災害リスクを削減できる能力を強化することを目的とする。 |
| 防災 | 水災害被害の軽減に向けた対策 | 筑波センター | 英語 | 地球温暖化に伴う気候変動の影響により、水災害の激甚化等が懸念されている。本研修では、途上国における洪水対策の実務（施策の企画立案・実施）を担う者に対し、日本の治水・防災等に関する制度・対策についての講義・視察、各国の治水対策に係るアクションプラン作成等の演習をとおして、水災害対策に係る政策立案・実施に係る能力強化を図る。 |
| 防災 | 戦略的な水文観測技術の活用 | 東京センター | 英語 | 我が国の治水・利水技術は、超長期にわたり継続して観測された水文データ（降雨、水位、流量、河川横断測量等）の基盤の上に形成され、高水・低水管理もこの情報をベースに実施されている。災害リスク削減や、洪水・渇水への適切な対応策を講じるためには、水文データを継続的に取得・蓄積・分析し、それに基づく治水・利水計画を立案していくことが不可欠である。本研修により、水文観測の実施意義、基礎技術・ノウハウとその先にある分析・応用技術を体系的に学ぶ。 |
| 防災 | ダム安全管理 | 筑波センター | 英語 | JICAは防災インフラ及び重要インフラ（構造物対策）の所管組織が、自己予算で自立発展的に災害リスク削減のための事前防災投資を拡充し、それらインフラを維持・運用していく能力の強化を重要視している。ダムも災害リスクを削減するインフラの一つであるが、ダムが関係する災害や事故が各国で多発しており、東南アジアを始め、各国でダムの安全や運用改善に対するニーズが高まっている。日本では、ダムの機能の維持と安全性の確保を目的とした点検や既設ダムの機能向上を図るダム再生に関する豊富なノウハウがあることから、本研修では日本のダムに関する安全、運用改善、再生に関する、技術を講義や実習、現場視察を通して学習することで、各国におけるダムの安全性や機能の向上に関わる実務能力及び判断力を強化する事を目的とする。また、研修員は帰国後、研修で得た知識を業務で応用しながら、将来的にダムに係る維持管理、安全管理等の責任を持つ現場事務所の管理職（日本の国土交通省ダム管理事務所の課長級相当）と同等の能力を身につける事が期待される。 |
| 防災 | 火山防災能力強化（ラテンアメリカ） | 北海道センター | 西語 | 火山災害は発生頻度こそ少ないものの、一度発生すると被害が広範囲に及ぶ。火山防災においては、砂防などの構造物による幹線道路、大都市や資本集積地域への被害を減らす対策、火山活動監視、ハザードマップ整備などの具体的かつ現実的なハード対策を検討する際の基礎となる情報、火山防災関連組織の連携強化などの総合的な防災対策も重要である。中南米では活発な活動を続ける活火山が多いにも関わらず、火山に関する専門的な知見を有する人材が少なく、また火山防災人材育成の必要性や火山の専門家を育成する重要性への理解が不十分であり、国民全体の火山防災に対する意識も低い。 日本も中南米同様火山を多数有し、火山観測や防災について多くの知見を有している。一方で、近年は大きな火山活動が起きておらず、火山を有する自治体からは国内外の火山噴火時の対応事例を学ぶ機会が求められている。 |
| 防災 | 持続性の高い海岸保全対策 | 沖縄センター | 英語 | 海岸工学エンジニアを対象とし、浸食被害に対応する海岸保全対策技術を移転する。フィールドワーク等の現場視察をふまえながら、海岸保全の基本的な考え方や課題の捉え方（要因分析等）、また日本での成功・失敗事例、そして研修員同士の事例共有セッションなどを通し、様々なケースの教訓を学び、計画から維持管理におけるハード及びソフト両面での海岸保全対策を習得する。 |
| 防災 | 重要建物の地震リスク対策強化 | 筑波センター | 英語 | 地震災害対策は、地震に耐えうるための耐震化、避難所整備・空地や公園の整備・緊急輸送道路の指定や整備等の地震災害への備えとその計画策定等が挙げられる。その中でも、地震災害被害を軽減するためには耐震化が必要で、政府としては、重要庁舎、基幹病院や消防・警察といった施設を強靭化し、災害時の緊急対応や行政サービスが滞ることのないよう努めることが必要である。 本研修では、地震リスク対策に関して最も多くの経験を有する我が国の（1）重要建物（防災拠点となる行政庁舎、消防施設、病院、学校、警察関連施設、ライフライン関連施設等）の機能継続性の確保に必要な基本的概念、設計法および技術、（2）事前対策（既存建物の耐震診断法・耐震補強技術）、（3）事後対策（応急危険度判定、被災度区分判定基準・復旧技術指針等）を習得することによって、途上国における重要建物の地震リスク対策の強化を担う技術人材を育成する。 |