4/23(金)AFRI CONVERSE 2021#3：Sustainable and Smart Cities in Africa

2021年4月23日（金曜日）

オンライン（Zoom）

JICA・UNDP

JICAと国連開発計画（UNDP）は、2022年開催予定のTICAD 8に向けて日本国内で関係者及び関心のある団体・個人様の間でのネットワーキングと意見交換を支援させて頂くべく、対話イベント“AFRI CONVERSE”を隔月共催しています。

2021年第3回目は、「Sustainable and Smart Cities in Africa」をテーマに取り上げます。
2050年までに世界の人口の3分の2に値する65億人が都市部に居住するであろうと予測されており、持続可能な開発を達成するためには、都市部の設計・管理に関する既存のやり方を大幅に変更する必要があります。発展途上国では人口と移民の増加によって、都市部が急速に成長し、メガシティが急増するとともに、スラム地区の台頭が都市部の特徴として顕著にみられるようになりました。持続的でスマートな都市を作るためには、環境、気候変動、不平等といった課題に取り組みながら、雇用とビジネスの機会や安全で手頃な住居を提供し、危機に強い社会と経済を築く必要があります。

新型コロナウイルスのパンデミックによって都市部は危機に晒されました。多くの国々において、都市が感染拡大の中心地となり、感染者全体の約90％を占めています。感染率の高さは必ずしも都市部の人口密度に起因するものではなく、貧困や必需品の不足、不適切な計画、不十分なインフラや脆弱なガバナンス制度に起因するものです。都市部では、世界のGDPの約8割に値する経済活動が行われており、感染拡大によって甚大な影響を受けたものの、今後も成長と機会創出の機動力であり続けるでしょう。新型コロナウイルスからの復興を目指し、より健康で、環境に配慮し、安全で包摂的かつ危機に強い未来に向かって前進するためには、持続可能な都市化がもたらす機会を最大限に活用することが必要不可欠なのです。

2050年までにアフリカの都市部の人口は3倍以上に増加し、13億人以上になるため、包摂的で持続的なスマートシティを築くことは、各国共通の優先事項であるといえます。このセッションでは、新型コロナウイルスがもたらした都市部への影響を踏まえ、アジアの経験からの学びを取り入れながら、復興と持続的な都市づくりのための政策・プログラム支援とビジネスモデルについて議論します。

●老川　武志　マネージングディレクター＆パートナー　ボストン コンサルティング グループ ナイロビオフィス
●坪池　明日香　JICA社会基盤部　都市・地域開発グループ　第2チーム課長
●カラム・ハンドフォース　UNDP技術・イノベーション・持続的な開発のためのグローバルセンター　デジタル化とスマートシティチーム　アドバイザー
●エルバ・フスター・フィゲロラ　UNDP技術・イノベーション・持続的な開発のためのグローバルセンター　デジタル化とスマートシティチーム
●フランク・カムギシャ　ウガンダ　エコプラスタイル社　CEO・創設者

近藤　哲生　UNDP駐日代表

18:30～18:35　参加者による投票・連絡事項
18:35～19:05　登壇者自己紹介・プレゼンテーション
19:05～19:30　対話型セッション
19:30～20:00　質疑応答（全体）

場　　　所：オンライン（ZOOM）
言　　　語：英語（通訳なし）
参加　費用：無料
参加　登録：以下の登録サイトよりご登録願います。

UNDP駐日代表事務所　近藤千華（chika.kondoh@undp.org） Tel: 03-5467-4751
JICAアフリカ部　藤森由希子　（Fujimori.Yukiko@jica.go.jp） Tel: 03-5226-6317